幸せな夫婦生活に「結婚契約書がいい」理由

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11月22日は「いい夫婦の日」。より良い夫婦関係を築いていくにあたってお勧めしたいのが「結婚契約書」です。

筆者自身がこの「結婚契約書」を実践していて、その実体験から、なぜ結婚契約書をおすすめするのか理由をご紹介しましょう。

■なぜ結婚契約書を作成するのか

契約書と言うと仰々しい感じがしてしまうのですが、お互いの価値観を擦り合わせておく作業だと思ってください。結婚とは、育った環境の違う他人同士が家族になること。生活を共にしていく中でそれぞれの当たり前と思っていることに相違が出てきてしまいます。

しかもそれは自分でも気づかないくらい少しづつ。相違に気付いてストレスと感じるようになる頃にはかなりの溝ができているものです。多くの離婚原因が「価値観の相違」であることも納得です。だからこそ、初めにその相違を埋める作業をしておけば、その後の無駄なストレスや悩みを軽減することになるはずです。

■結婚契約書の目的は?

では『それぞれの当たり前」とはなんなのか。それは経済感覚です。つまりお金です。お金のことについて面と向かって話し合うのは、いけない事のような気がして避けてしまいがちです。恋人同士に限らず友人関係の中でも、大きなお金でない限り「今じゃなくても…」とか「そのうち…」とか後回しにしてしまうことも多いのではないでしょうか。その裏には、相手を思いやる気持ちがあるからだと思います。

でも、その小さな我慢がその後の悪循環を生んでしまうのなら、ましてや家族になるのなら、少し勇気を出してお金についてきちんと話し合ってみてはいかがでしょうか。きっとお互いの信頼も深まる良い機会にもなると思います。

■結婚契約書に入れる具体的な内容は?

私達夫婦が実際に決めた具体的な内容は、主に【役割分担・お小遣い・旅行・買い物の申告】です。

家計を預かるのはどちらなのか、はっきりさせておくのが役割分担です。我が家はシングルインカムですが、ダブルインカムの人こそ、お互いのお金の役割を共有しておくことが大事だと思います。勘違いや思い込みによるズレができにくいのではないでしょうか。

主人のお小遣いの額も契約書の中で決めています。私は専業主婦なので、やり繰りして浮いたお金を主婦業の対価とすると定めてもらいました。

意外と価値観の相違が出やすいのが旅行や外食、買い物についてです。例えば、毎年家族旅行に行っていた家庭で育った人からすれば毎年旅行に行くのが当たり前。でも家庭の事情で、家族旅行が難しかったという人もいるはず。そんな環境で育った人には毎年の家族旅行は決して当たり前ではない。だから【◯年に一度は家族旅行に行く】と初めに決めてしまうのです。そうすれば、お互いにストレスなく楽しい旅行計画が立てられるのでは。外食についても同じことが言えると思います。

買い物についてというのは、高額と思う金額の価値観を擦り合わせます。【◯円以上の買い物をする際は相談する】という項目を作ります。この項目を作ることによって、知らない間にお金が動いたときの不信感を無くせるはずです。

契約書作成において、最も大事なことは、すべての項目を必ず話し合って決めることです。正直な気持ちをぶつけ合って、お互いの中間点を見出します。

<夫婦とお金の問題おすすめ記事>
女性の再婚禁止100日へ短縮!離婚を防ぐ「夫婦のお金のルール」5か条
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執筆者

shima (shima)

某証券会社でリテール営業を5年間経験。結婚を機に退職。幼稚園教諭一種免許とチャイルドマインダーの資格を使い保育の仕事にも携わる。2015年に女の子を出産。現在は専業主婦。『ママも子どももハッピーな毎日』をモットーに楽しく子育て邁進中。

shima

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お小遣い・浪費が問題…FPは見た!「夫婦がお金でモメる理由」TOP3

夫婦喧嘩の原因で多いのがお金にまつわること。ファイナンシャルプランナーであり夫婦関係についても心理カウンセラーとして相談をうける筆者は、その現場を目の当たりにすることが多くあります。

今回は、夫婦がお金でモメる理由についてご紹介していきましょう。

■夫婦がお金でモメる理由1:消費と浪費の価値観

「夫は車をいじるのが大好きで数万の部品をお取り寄せ。妻は3週間に1回8,000円のネイルサロンは欠かせない。これって無駄ですよね?」家計相談にお越しになったご夫婦に審判を求められたことがあります。

よく聞くとご主人様は、お酒もたばこも興味はなく趣味は車のみ。奥様は、他にお稽古やつきあいの女子会もあまりなくそのネイルだけが楽しみだとのこと。

一人一人「ここは譲れない!」というお楽しみがあってもいいのではないでしょうか。お金の使い方にメリハリがあれば、何が無駄ということは一概にいえません。
節約しすぎても疲弊するだけ。メリハリをつけることで、日々を楽しみながらお金を貯めることができます。

■夫婦がお金でモメる理由2:教育費への想いの違い

どこまでを教育費とするかでモメることが多いようです。金融マンの家庭で育った筆者の家庭では、自動車免許の取得費用は「教育費外」扱いでしたので、アルバイトで貯めたお金で支払いました。今は、携帯代・サークルなどの学校外活動費や書籍代など教育費か否かの選択を迫られる出費がもっと多岐にわたることでしょう。家族でしっかり話し合っていきたいものです。

■夫婦がお金でモメる理由3:おこづかいへの不満

家計のやりくり相談で、奥様がまずメスを入れたがるのがご主人さまのおこづかい。「この額は多すぎですよね?」「他の家はどれくらいですか?」とおこづかいカットの理由を探ります。そのご家庭の収支や考え方によって、一概に家計の〇%まで、いくらまでが妥当かは異なります。

ご主人様側からのご相談では、このおこづかいでは妻にプレゼントをあげたくてもあげられないという、女性としては嬉しいお悩みもありました。家計への「不安」は相手への「不満」につながります。

■お金でモメないためのテクニック

お金のことは生計を維持していく上でとても大事なことですが、面倒に思ったり、見て見ぬふりをして放置しがちです。しかし、夫婦でお金について話し合う時間を持つことがとても大切です。

老後まで、(1)いつ、(2)どんなことのために、(3)いくら必要なのかというイベント(例えば、(1)退職の記念に、(2)思い出の新婚旅行に行ったハワイ旅行、(3)40万円)を書きだし、それを達成するためには、今からいくら貯金したらよいかなど話してみましょう。相手の思いがけない「想い」を再発見できるかもしれません。

アルファベットで言葉を省略する話題のタレントの結婚ソングによると、夫婦は70億分の1で出会うという確率だそうです。そんなに低い確率でせっかく出会った二人ですから、なるべくモメず仲良くしていけたらいいですね。

夫婦がうまくいくために決めておきたいルールについては「女性の再婚禁止100日へ短縮!離婚を防ぐ“夫婦のお金のルール”5か条」を、夫婦でどうやってお金を管理するべきかについては「夫婦ゲンカ勃発率50.7%!“夫婦がうまくいく家計管理法”探ってみた」を参考にしてみてください。皆様のハッピーライフを応援しています。

夫婦ゲンカ勃発率50.7%!「夫婦がうまくいく家計管理法」探ってみた

結婚相手を見極める条件のひとつに“価値観が合うこと”がよくあります。それは、何にどのくらいお金を使うか、という判断基準が合っていることでしょう。

そして離婚の原因のひとつにもなり得るのが、“価値観が合わないこと”やお金の使い方。夫婦でお金のことでモメることは、よくある話なのではないでしょうか。

そこで、『マネーゴーランド』では夫婦におけるお金の管理について、何がベストなのか探るべく、独自にアンケート調査を実施してみました。

■夫には任せられない妻が大多数…!

まず、家計をメインで管理しているのが夫婦のどちらか聞いたところ、62.1%が「妻」と回答。夫が管理していると答えたのは23.6%にしか届きませんでした。

家計は妻が管理するべきと答えた人の理由は「女性の方がしっかりしている」「妻の方が普段の買い物をするから」といったものが多数。しかし「夫が管理すると散財する」「夫は勢いで色々買いそう」「夫は無計画」などと、男性のマネー管理のダメっぷりを指摘する声が多くありました。

一方夫が管理した方がよいと考えている人は「妻より夫の方がしっかりしている」パターンと、「夫が稼いでいるから」「なんとなく」というパターンの2つに大別できるようです。

Q1:夫婦の間でメインでお金を管理しているのはどちらですか?
夫婦とお金の管理、マネーゴーランド意識調査

■「お金が原因で夫婦ゲンカした」人は50.7%

ではお金のことが原因で、夫婦でケンカしたことがある人はどのくらいいるのでしょうか? 調査結果では「ケンカしたことがある」と回答したのは50.7%で、「ない」が49.3%となりました。

とは言え、ファイナンシャルプランナー(FP)の元に相談に行く人の多くが、夫婦間のお金のことについて悩んでいるのが実態。さまざまな夫婦のカタチを見てきたFPが、夫(妻)にこれだけは言わない方がいいと断言するというフレーズについては 「FPは見た!夫婦がお金でモメる“絶対言ってはいけない”8フレーズ」で紹介しているので、夫婦仲良くやっていきたいと思っている方はぜひ参考にしてみてください。

Q2:お金が原因で、夫婦でケンカをしたことがありますか?
夫婦とお金の管理、マネーゴーランド意識調査

■「妻にお任せタイプ」が46.7%

夫と妻それぞれの性格やライフスタイル、仕事の状況などによって、どのようにお金を管理するのがよいかは、やはり夫婦によって千差万別でしょう。しかし、ここではあえて4タイプに分けて、それぞれの家庭でどれに当てはまるか聞いてみました。

46.7%と最も多くの指示があったのが「夫または妻に一定額を渡す“お任せタイプ”」。次いで「支出に対してストイックに夫婦で節約管理する“お財布一緒タイプ”」23.1%、「家計の支出を夫婦で担当を決めて支払う“分担タイプ”」15.4%、「特に管理はしないでそれぞれが自由に使う“お財布別々タイプ”」14.8%となりました。

Q3:夫婦の間の家計管理はどのタイプにあてはまりますか?
夫婦とお金の管理、マネーゴーランド意識調査

しかし今年、女性が離婚して再婚するまでの期間が短縮され、離婚や再婚へのハードルが下がっているのは事実です。考え方が違う男女2人が夫婦としてうまくやっていくためには、お金に関する決め事を作っておくことが大切です。FPがすすめるチェックポイントは、「女性の再婚禁止100日へ短縮!離婚を防ぐ“夫婦のお金のルール”5か条」で紹介しているので、参考にしてみてください。

※上記集計は2016年6月にマネーゴーランド編集部が行ったインターネットによるアンケートの集計結果です。(対象:全国の既婚男女、回答数762名)

同棲よりも結婚がお得!?

近年は、晩婚化でおひとり様が多くなっているようですが、一人でいる理由の中でお金がかからないとかお金を自由に使えると言った金銭的理由を挙げる人がいるようです。

しかし、共働きであれば世帯収入は増えますし、結婚したからこそ受けられる税金面のメリット(図表1)もあります。さらに子供を持てば出産手当や児童手当などの給付金を受け取れます。
一方居住費や食費などの生活費は、2人になったからと言ってすべて2倍にはなりません。その結果、可処分所得(自由に使えるお金)は減るどころかタイミングなどやり様によってはむしろ増える可能性があります。
それではどのようにすればメリットを最大限受けられるでしょうか?

はじめに所得控除。結婚した相手の収入が103万円以下であれば配偶者控除が、また、その収入が103万超~141万円未満であれば、その収入金額に応じた配偶者特別控除が受けられます。
また、子供が生まれた場合は扶養控除があります。(16歳以上にならないと控除ができません)

これらの控除の判定は、その年の12/31で行います。従いましてH27年12月に結婚した場合は、H27年の所得から控除を受けられ、H28年1月に結婚した場合はH28年にならないと控除が受けられませんので、税金のタイミングからだけで見ますと12月が結婚、出産のお得な時期となります。
その他、配偶者の収入が130万円未満であれば、自身の社会保険(健康保険、厚生年金)の扶養(第3号被保険者)に入れるため、配偶者は個別に保険料を支払う必要がなくなり、その分負担が軽くなります。(国民健康保険、国民年金の場合は、被扶養者が増えると本人の保険料負担が増えます)

では配偶者が正社員としてバリバリ働いていて、収入も141万円以上ある場合はどうでしょうか?残念ながら税金面では上記のような控除は受けられませんし、社会保険もそれぞれ負担しなければなりません。その代り、健康保険(組合)から産休中は出産手当、病気で働けなくなった場合は傷病手当金が給付され、育児休業中は、雇用保険から育児休業給付金がそれぞれ支給されます。これらの給付金は非課税所得なので、所得税や住民税はかかりません。
とは言っても、結婚式や出産時、学校の入学時などには一時的にお金がかかるのは事実。でもそんな時に両親などから資金援助があったらどうでしょうか?以前はまとまった金額を一括でもらってしまうと贈与税の課税対象になっていました。しかし昨年から結婚・子育て資金や教育資金の贈与について、非課税で一括贈与できるという制度ができました。 
ただ、折角この制度を利用してお金をもらっても使わずに貯金してしまったり、目的外の支出をするなど条件を満たせないと贈与税を課税されてしまいますので注意が必要です。

以上のように、制度をうまく利用できればかなりお得になるケースも出てきそうですので、結婚を躊躇している人はこれを機に考えてみてもいいかもしれません。

年金新ルールで受給額減!社労士FPが解説「夫婦2人の受取額はいくら?」

現在国会で審議されている、国民年金法改正案。「年金カット法案」と批判する意見もある中、厚生労働省は2016年10月17日、この新法案が10年前から適用されていた場合、基礎年金の給付は3%減額されるという試算結果を公表しました。

もしもこの法案が可決されれば、今後の賃金の変動によっては、実際に年金の給付額が減額されることも考えられます。

■新ルールと現行ルールの違いは?

2021年度より実施予定の新ルールは、物価水準と賃金水準に連動するものです。現在は物価の水準のみに連動しており、物価が上がれば年金も増え、下がると減ります。しかし新ルールでは物価だけでなく、賃金の変動水準も加味したものとなります。具体的には、賃金のみが下がった場合は賃金の減額率を、物価も賃金も下がった場合は、減額率の低い率分の減額になるというものです。

年金受給者にとって賃金の上下は関係ないだろうという考えだったのが、賃金が下がれば現役世代の負担が減るので、それに伴って給付額も減らす必要があるという意見が出てきたことによるのが、今回の改正ポイントです。

■もしも年金が3%減額になったら、受け取る額はいくら?

次のモデルケースで試算してみましょう。
夫35歳 20歳から60歳まで40年間厚生年金加入、平均年収500万円
妻35歳 20歳から60歳まで40年間国民年金加入、専業主婦

65歳からの年金額(加給年金・振替加算を除く概算)

【現行ルール】平成28年度の基準
 夫、厚生年金 109万円 + 国民年金 78万円 = 187万円
 妻、国民年金 78万円
 夫婦の合計 187万円 + 78万円 = 265万円
 65歳から20年間受け取った場合の合計 265万円 × 20年 = 5,300万円

【新ルール】平成28年度基準より3%減額
 夫、厚生年金 106万円 + 国民年金 75万円 = 181万円
 妻、国民年金 75万円
 夫婦の合計 181万円 + 75万円 = 256万円
 65歳から20年間受け取った場合の額合計 256万円 × 20年 = 5,120万円

【新ルールと現行ルールの差額】
差額 5,300万円 - 5,120万円 = 180万円
20年間トータルで、夫婦二人の世帯で180万円の減額となります。

■減った年金の穴埋めはどうする?

この減った180万円を埋め、お金に困らない老後の生活を送るためには、少しでも早くから、「老後資金」という目的で貯蓄を始める必要があります。そのためには老後まで簡単に引き出すことができない資産形成の手段を選ぶのがいいでしょう。

一番有効な方法は、60歳まで引き出せない上に積立時・運用時・受取時に税金の優遇がある「確定拠出年金」です。また、給料から天引きされて知らない間に貯金ができ、一定額まで利息が非課税となる「財形年金」や、個人年金保険料控除を受けることができ毎年の税金が安くなる「個人年金」なども老後資金の準備に適しています。

今回の試算は、過去10年間の賃金の動きとしてなので、今後の賃金動向によっては必ずしも3%の減額となるわけではありません。しかし、年金額はますます減っていくことは間違いないでしょう。

今回のニュースや国を挙げての確定拠出年金の推進などは、国が国民の老後の面倒を見られないというメッセージではないでしょうか? 自助努力で老後のお金を準備する必要性が増しています。ぜひ早めに対策を講じてください。

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