元銀行員FPにウェブ無料相談「個人型DCの拠出額はいくらにすべき?」

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<材料>

・個人型確定拠出年金

<Point>

1個人型確定拠出年金(DC)とは?

2拠出額が収入に見合っているのか?

3個人型DCを運用する上でのポイントとは?

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今回届いた相談は、個人型確定拠出年金について。今回はこちらのケースに対して、質問にお答えしましょう。

■相談者プロフィール

・お名前 はなこ(32歳)
・家族構成 夫(32歳)と二人暮し
・今年の自身の予定年収 300万(手取り月約17万)
・現在行っている資産運用 個人型確定拠出年金 月23,000円拠出(2016.6~)

■相談内容

税金控除に興味があり、税金を納めることは世の中の為に大事なことだとはわかっていますが、やはり出来るだけ抑えることが出来たらと考えています。 

今の職場では退職金があてにならないので 自分で何とかしなければと思い、今年6月から個人型確定拠出年金を始めました。自分の収入などあまり考えずに始めたのですが、今の収入に見合っているか、また今後DCを続けて行く上で気をつけるべきことなどがあれば教えていただけますでしょうか?

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■はなこさんへのアドバイス1:個人型DCの特徴

はなこさん、はじめまして。ファイナンシャルプランナーの高橋忠寛です。国や会社をあてにせず、自力で将来に備えて個人型DC(確定拠出年金)を始められたのは大変素晴らしいです。これからの時代は、誰もが個人で将来のための資産形成に取り組み、資金を管理・運用していく必要があります。

確定拠出年金制度とは、〜個人型確定拠出年金とは?〜高橋先生の教えて経済ニュース でも解説していますが、将来の老後資産の準備のために資金を少しずつ積み立てて、それを個人が自分の責任で管理運用していく制度になります。

この制度には、企業型と個人型がありますが、積立するお金を会社が出してくれるのが企業型、自分自身でお金を出して積立していくのが個人型です。はなこさんは個人型に加入されたとのことですね。

自分自身で管理運用していくのは面倒だと感じるかもしれませんが、税務上大きな優遇が受けられるので、利用しないともったいない制度だとも言われています。

■はなこさんへのアドバイス2:拠出額が収入に見合っているか?

予定年収が300万円(手取り月約17万円)で月23,000円の個人型DCへの拠出額が妥当かということついては、ご主人の収入など、家計全体のバランスをみないと判断できません。個人型DCは、一度加入すると基本的には60歳まで脱退できない制度になります。また個人型DCで運用している資金は60歳までは引き出せず、自由に使うことができませんので注意が必要です。

例えば、後々お子様が生まれた場合、出産や教育費などの出費や、住宅購入などの中長期的なお金の支出に対しては、別に用意しなくてはいけません。

ただし、毎月の拠出額については、減額も可能なので、一度、将来を見据えたライフプランをしっかりと立て、その上で負担にならない拠出金額を判断されると良いでしょう。

■はなこさんへのアドバイス3:個人型DCのポイント

個人型DCでの運用だからといって特別なことはありません。「資産運用の基本」を守って投資をすれば良いのです。「資産運用の基本」とは、株価など相場の動きに一喜一憂せず、投資対象の分散を行い、積立投資をしながら、長期的な視点で取り組むということです。このような基本に忠実に取り組めば、資産運用は難しくありません。DCは商品の選択肢が限られている分、ご自身で一から資産運用に取り組むよりはかなり負担も少ないはずです。

DC運用の注意点は、個人資産全体でのバランスを考えることです。資産運用の基本である分散投資を実践しようと考えると、DCの資金だけで、分散投資しなければと勘違いしがちです。効率的な資産形成を目指すのであれば、DCの中だけ見て分散投資をしていても、意味がありません。家計全体を把握し、他に貯蓄はあるのかどうかなど、老後資産準備における、個人型DCの位置付けや割合を意識しながら、運用を行いましょう。

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執筆者

高橋忠寛 (たかはし ただひろ) ファイナンシャル・プランナー (CFP®)

株式会社リンクマネーコンサルティング代表取締役  http://link-money.co.jp/ ファイナンシャル・プランナー(CFP®)・日本証券アナリスト協会検定会員(CMA) 上智大学経済学部経済学科卒業。東京三菱銀行(現在の三菱東京UFJ銀行)、シティバンク銀行での10年超の銀行勤務を経て、2014年9月に独立。金融商品の販売には関わらない完全に独立した立場で資産運用や保険、相続について総合的なアドバイスを提供している。 著書『銀行員が顧客には勧めないけど家族に勧める資産運用術』(日本実業出版社)

高橋忠寛

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43歳貯金ゼロ…老後貧乏を回避「人生を挽回する最強お金プラン」

サラリーマン生活の折り返し地点40歳を越えてくるとそろそろ老後資金が心配になります。でも、全国貯金額調査で丸わかり!「貧乏&裕福」都道府県ランキングを見ても、貯金がゼロという方もいるのが現実です。

ここで、あるサラリーマン男性の相談とそれに対するアドバイスをご紹介します。

■相談者プロフィール:43歳で貯金ゼロに…

相談者:Aさん43歳男性、大手自動車メーカーの開発部門にお勤め
持家あり(70歳までローン有)、年収700万円
家族:妻(専業主婦43歳)、長男(大学1年生)、長女(高校1年生)

Aさんの不安のモト:40歳で住宅購入をした際に頭金を払ってしまったのと長男の理系私立大学進学で貯蓄がゼロになってしまったので焦っている。今後娘の大学進学もあり先々の資産形成が心配。特にどのように老後の資産形成をしていったら良いか相談したい。

■アドバイス1:まずは収支を把握しましょう

「先が心配」と言っても漠然としていて、収入や支出を把握をしていないことが実際には多く見受けられます。そこでまずは以下の項目の把握をしていく必要があります。

・現在の収入
・生活費等の支出
・残債務
・加入保険
・無駄
・これからもらえる収入
・将来必要な資金
・将来もらえる年金
・将来もらえる退職金
・足りない老後資金 など

なかには正確には把握できないものもありますが、おおよその予想はできます。把握をすると、これからいつどのくらいの資金が必要か見えてきます。

■アドバイス2:老後資金用の目標貯蓄額を考えましょう

足りない老後資金の把握が出来たら、その準備をするには、毎月いくら収入からよけたらいいか計算します。計算式は(必要な老後資金÷退職までの期間÷12か月)です。

Aさんの場合不足分の老後資金は以下の条件で約1500万円でした。
・70歳まで住宅ローン返済がある
・65歳で退職
・夫婦で90歳まで生きると仮定
・ゆとりある生活費は35万円
・年金は夫婦で25万円ぐらいはもらえる
・退職金は1500万円ぐらいを想定

つまり1500万円÷22年÷12か月で、約57,000円になります。Aさんは月57000円貯められれば老後資金は何とかなる計算になります。

■アドバイス3:自分に合った手段をみつけましょう

目標にする金額が見えてきたら、あとは手段を考えるだけです。目標達成には、まずは確実な手段から考える必要があります。いくつか例を挙げてみましょう。

(1)生活費を見直して無駄を減らし貯蓄に回す
(2)住宅ローンを見直して浮いた分を貯蓄に回す
(3)保険に貯蓄部分があるとしたらそれを貯蓄と考える
(4)奥様が働くなどで収入を増やす など

単純に貯蓄ではなく利回りの良い保険を使うのもひとつです。それでも老後資金が足りなければ、子供の教育費の一部を、子供に説明したうえで奨学金を使ってもらったり、多少リスクのある運用商品での準備を考えたりという手を使いましょう。

運用商品も老後資金であれば税制的に有利な分、リスクを抑えられる確定拠出年金やNISAなどを最初に考えてみると良いです。

■アドバイス4:焦らずコツコツが重要

「貯蓄がゼロ」といって焦って、早くお金を増やそうとして大きなリスクを伴う投資商品に手を出してしまう人も見かけます。ところがかえって財産を失ってしまうなんてことになりかねないのです。

人生巻き返すための一番の近道は現状把握です。そこからスタートしてみてはいかがでしょうか?

NISAよりお得?確定拠出年金「主婦が加入前にチェックするべき項目」

来年の1月から、専業主婦やパート主婦(いわゆる国民年金の第3号被保険者)も確定拠出年金に加入できるようになります。参照老後生活は自分で守る!“パート&専業主婦に自分年金がいい”理由」

今回は、加入する場合の留意点についてお伝えします。

■確定拠出年金の税制優遇について

確定拠出年金の最大の魅力は、税制優遇です。その一つが、運用で得られた収益が非課税となることです。つまり、確定拠出年金を活用して運用した場合、そこから生まれる利息や分配金、値上がり益といった利益に対して、税金が一切かかりません。

■確定拠出年金とNISAどちらがお得?

同じような運用収益非課税制度としては2014年にスタートしたNISA(ニーサ)があります。ただ、NISAの場合は、運用期間が5年間と制限されているのに対して、確定拠出年金は60歳まで長期間非課税の効果が継続するので複利効果を考えると非課税の効果は大きいといえます。

またNISAは株や投資信託といった投資性の商品しか利用できませんが、確定拠出年金は定期預金などの元本確保型商品も利用できるので、価格変動のリスクをとりたくない人にも向いているといえます。

■所得のない主婦には所得控除のメリットがない

では、デメリットはないのでしょうか?

確定拠出年金の税制優遇の2つ目は、掛け金が全額非課税(所得控除)となるという点です。ところが専業主婦の場合、所得控除される所得がないので、掛け金の非課税メリットが受けられません。一方、60歳以降に年金あるいは一時金として受け取るときには課税対象となります。

一般的にサラリーマンの場合は、掛金が非課税による税効果が受取時の税負担よりも大きくなるのでメリットがあるといえるのですが、主婦の場合は掛金の非課税効果がないところ、将来は課税収入として扱われることに留意する必要があります。

ちなみに、他の社会保険料の場合、妻が負担する社会保険料を夫の所得から控除できるのですが、確定拠出年金の掛金はそれが出来ません。

■主婦が加入する場合の留意点は?

その他の留意点としては、60歳までは引き出せないという制限があることです。いざというときに使えないため、この点ではNISAの方が換金性が高く有利といえるかもしれません。

また、個人で確定拠出年金に加入する主婦の場合、会社で確定拠出年金に加入している会社員のように制度説明会や投資教育がありません。企業では制度導入時に確定拠出年金の説明会を行ったり、商品説明、運用の基礎知識を学ぶ講習会を実施することが義務付けられています。

ということで、主婦が確定拠出年金に加入する場合は、以下の2点に留意する必要があります。

1)60歳まで引き出せないため、近いうちに必要な資金を確定拠出年金に拠出してしまうと資金が不足する可能性があること

2)自分で制度に関する情報収集や運用知識を磨く必要があるということです

〜確定拠出年金法改正案〜【第42回】高橋先生の教えて経済ニュース

確定拠出年金制度とは個人や会社が将来の老後資産の準備のために積立金を拠出して、それを個人個人が管理運用していく制度になります。

確定拠出年金には、大きく分けて2つのタイプがあります。1つ目は企業型といって勤務している会社が導入していて、その制度を利用する場合。2つ目は個人型の確定拠出年金といって、利用したい人が個人で手続きをして加入するという制度です。

確定拠出年金には、税金上のメリットが3つあります。
1つ目は積み立てをするときの所得控除と言って、積み立てをした金額に応じて払う税金が少なくなる。
2つ目の税金優遇としては運用期間中に増えたお金に対して税金がかからない。
3つ目は、最終的に積み立てた資金を受け取る際の税金が優遇されています。

これまでは企業型であれば勤務先が導入しているということが必要で、個人型に加入できる人も自営業者や一部の年金制度のない会社に勤めている人だけが対象でした。来年以降は専業主婦や公務員の方、会社で確定拠出年金が導入している企業にお勤めの方であっても、追加で個人型に加入できるようになります。

個人型確定拠出年金を利用する際の注意点としては、一度加入すると基本的には60歳まで脱退できない制度になりますので、この点は注意が必要です。

そしてもう一つ大きなポイントになるのが、金融機関の選択です。制度に加入する窓口となる金融機関によって手数料や商品のラインナップが大きく違います。どこの金融機関で確定拠出年金を利用するかということは非常に大きなポイントになります。

元銀行員FPにウェブ無料相談「将来に不安…やっぱり投資は始めるべき?」

元銀行員で現在FPとして活躍中の高橋さんの元に下記のような相談が届きました。今回はこちらのケースに対するアドバイスを伺ってきましたのでご参考にしてみてくださいね。

■質問

結婚を控えており、将来の資産形成に漠然とした不安を抱えている。すぐに大金が必要なわけではないが、投資を始めてみようと思い調べるも、株式や、FXなど右も左もわからない状態。結婚、子育てなど将来を見据えた資産形成の方法としておすすめの方法はありますか?(27歳、男性、東京在住)

■チェックポイント1:収入と支出のバランスをチェックしましょう

例えば結婚を控えているのであれば、その際の費用や、後々お子様が生まれた場合など想像できる出費がいくつかあります。更には、事故や病気などによる急な出費のための備えなども必要になってきます。ただ単純に「資産を増やしたいから投資だ!」と、急いでしまう前に現状の収支のバランスや貯蓄の状況を見直してみましょう。

■チェックポイント2:おすすめの投資対象は「投資信託」

投資信託とは、多くの個人から資金を集め、投資のプロに運用を任せる方法です。毎月決まった金額を生活用の口座から自動引き落としにすることで、積み立てしながら投資も可能です。そうすると、コチラ側の手間はほとんどかかりません。また、途中でお金が必要になった場合には預けている資金の一部だけを解約して引き出すことも可能です。

投資信託はお金を預けるだけで世界中の何千何百という企業の株式の中から最適だと思われる運用をプロが行ってくれる仕組みです。また、月々数千円という少額から始めることが可能です。

将来の資産形成を考えると少額でも良いので早く始めるに越したことはありませんが、1番大切なのは現在のご自身の生活です。無理に投資を始めるのではなく、急な出費にも対応できるだけの貯蓄が用意できてから、始めるというのがいいタイミングと言えるでしょう。

▼元銀行員 高橋さんが動画で解説もしてくれています。

【大募集】元銀行員イケメンFPに無料でお金の相談ができます!

現在、高橋さんにアドバイスしてほしいお金の相談を募集しております。応募の詳しい方法はこちらのページ でご確認ください。たくさんのご応募をお待ちしております。

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