健康な人ほど得する時代へ⁉︎自己負担が減る「健康ゴールド免許」の展望

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<材料>

・健康な人と医療費

<Point>

1「健康年齢」で保険料が決まる医療保険が登場

2医療費の自己負担を2割に引き下げた「健康ゴールド免許」とは?

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人口減少、少子高齢化社会へ加速するとともに、医療費を含む社会保障費の増加は、日本が抱える課題となっています。高齢者が増えることで病気などの治療費、介護医療費の割合は上昇していきます。そんな中、ビックデータを解析して割り出した「健康年齢」によって保険料が決まる医療保険が発売され注目を集めています。

今回は、この医療保険の概要から、自民党の若手議員が提案した「健康ゴールド免許」導入案について解説します。

■健康な人ほど保険料が安くなる医療保険登場

 
健康年齢少額短期保険株式会社から発売された『健康年齢連動型医療保険』は、日本初となる、健康な人ほど保険料が安くなる医療保険です。「実年齢」から保険料が割り出されるのではなく、「健康年齢」から保険料が割り出されます。

「健康年齢」とは、今の健康状態を年齢に表したもので、株式会社日本医療データセンターがこれまで蓄積してきた医療ビックデータを解析し、指標となるものを開発しました。特別な検査や問診などは特に必要なく、健康診断結果にある12項目の検診データ、性別、実年齢から「健康年齢」が算出されて月額保険料が決まります。

つまり、健康な人ほど同じ実年齢の人に比べて月額保険料が安くなる仕組みとなっています。ただし、保険期間は1年更新となるため、更新時には直近1年以内の12項目がわかる健康診断結果の提出が必要になります。そのため、更新時に健康年齢が若くなれば、月額保険料がさらに安くなるメリットはありますが、反面、数値が悪くなっていれば健康年齢が上がり月額保険料が高くなるデメリットもあります。

■「健康ゴールド免許」の導入案について

小泉進次郎衆議院議員を中心とした自民党若手議員が、社会保障に関して「健康ゴールド免許」創設の提言を先日行いました。これは運転免許証において、優良運転手がゴールド免許証をもらえるように、定期検診の受診や健康管理に向けて努力をした人を対象に「健康ゴールド免許」をつくり、医療費の自己負担割合を3割から2割に引き下げるというものです。

人口減少、少子高齢化が加速する中で、国民一人ひとりが健康管理を意識するよう促すことで、医療費や介護費用を抑制することを目的としています。「健康ゴールド免許」の導入案については、賛成との支持を集める一方で「定期検診の受診はお金がなくて難しい人もいる」「努力して健康になれるなら良いが…」など反対の声も少なくないようです。

今後、健康な人が得をする時代になることが近いかもしれません。だたし、貧富の差に関係なく、病気になった人が安心して治療に専念できる社会であり続けることを願うばかりです。

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執筆者

今関倫子 (いまぜきみちこ) ファイナンシャル・プランナー

外資系保険会社勤務中にファイナンシャル・プランナーを目指し、資格取得後、独立系FP事務所に転職。女性のお客様から年間のべ200回件以上の個人マネー相談を受け、多くの経験を経て独立。個人マネー相談、執筆、マネーセミナーを中心に活動中。FP Cafe登録FP。

今関倫子

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40歳の給料日は手取りがダウン!徴収額はいくら?「介護保険の基本」

39歳から40歳になると、同じ給料のはずなのに手取り額が減ってしまうことをご存知でしょうか。それは40歳から介護保険の対象となり、介護保険料が徴収されるから。

では、実際に40歳のいつの給料からいくら引かれるのか、ボーナスに影響があるのか、漠然と不安に思っている方へご説明しましょう。

■そもそも介護保険ってなに?

高齢化が進み介護を必要とする方が増える一方、少子化や核家族化により、家族だけで介護を支えることに限界がでてきます。そこでこうした状況を背景に、介護を社会全体で支えることを目的として平成2年4月からスタートしたのが「介護保険」です。

利用方法は、まず介護保険の利用を(1)申請し、(2)要介護認定を受け、(3)介護サービス計画を作成し、(4)サービスの利用開始という流れになります。

受けられるサービスは、主に施設と居宅サービスに分けられ、原則1割負担。要介護認定は要支援1,2、要介護1から5に分けられ、その区分により利用限度額が異なります。

■いつから介護保険料の負担が始まるのか?

介護保険料の徴収は、「満40歳に達したとき」から始まります。

「達したとき」とは誕生日当日ではなく誕生日前日のことで、その日が属する月から介護保険の第2号被保険者となり徴収が始まるのです。つまり、誕生日が12月2日であれば前日の1日が「満40歳に達したとき」となり、12月から徴収が始まります。

また、12月1日生まれであれば、前日の11月30日がその日となり11月から徴収が始まります。なんだか1日生まれの人は1日違いで損した気分になるかもしれませんが、徴収されなくなるのは「満65歳に達したとき」で同様の考え方になるので1日生まれの人は2日生まれの人より1ヶ月早く徴収されなくなるので不公平とはいえないようです。

■介護保険料でどれだけ手取りが減る?

月収40万円、ボーナス1.5ヶ月分60万円が年に2回で年収600万円のケースとしてシミュレーションしてみましょう。

月々の介護保険料は、3239円、ボーナス時は4661円となります。
年間で考えると月収分(3239円×12ヶ月=3万8868円)+ボーナス分(4661円×2回=9322円)=4万8190円手取りが減ることになるのです。

少子高齢化が進む中、給与から引かれる厚生年金保険料、健康保険料の料率も少しずつ上がってきており、介護保険料も例外ではありません。収入が増えなければ可処分所得がダウンするのが現状です。

収入がなかなか伸びない今、日々の家計費の見直しで固定費削減など自助努力が欠かせない時代になってきています。

死亡&医療保障は不要?おひとりさまの老後資金計画「保険の選び方」

おひとりさまの心配ごとのひとつとして、老後の生活で病気・介護が長期化したときのお金のことが挙げられます。

これらの不安を解消するのに生命保険で備えることもできますが、漠然とした不安だけで加入するとムダな保障に入ってしまうことも。

おひとりさまに必要な保険はどのようなものでしょうか。

■おひとりさまの死亡保障

死亡保険金は、遺族が困らないために残すものなので、両親を養っているなどなければ特に必要ありません。もし、お葬式代や整理資金は保険で残したいなら200~300万円を目安にしましょう。

■おひとりさまの医療保障

医療保険は、万一、大きな病気やケガをした時の資金的なリスクを回避するもの。
ただ、知っておきたいのは、医療機関や薬局での支払いには、月ごとに負担上限があり、超えた分は申請すると還付が受けられます。特に70歳以上の人は、現役世代に比べ上限額が低くなっているので助かります。

⚫️高額療養費<70歳以上の方の場合>
おひとりさまの老後プランと高額療養費、マネーゴーランド
※同一の医療機関等における自己負担(院外処方代を含みます)では上限額を超えない時でも、同じ月の複数の医療機関等における自己負担を合算することができます。この合算額が負担の上限額を越えれば、高額療養費の支給対象となります。

たとえば、73歳の人が病気で入院し医療費が100万円かかったとき、一般的な所得水準なら病院への支払額は20万円(2割負担)。この場合、負担上限が44,400円なので、請求すると超過分が払い戻されるわけです。

つまり、長く入院が続いたとしても、ひと月の負担上限額を自分で払えるなら、基本的に保険は必要ないのです。健康保険適用外の先進医療や差額ベッド代などは全て自己負担なので、それも含め検討してください。

■おひとりさまの介護保障

公的な介護保険制度は、介護の程度に応じて一定金額までは1割負担で介護サービスが受けられます(一定以上の所得なら2割負担)。

⚫️介護保険の支給限度額 1か月あたりの利用限度額(標準的な地域の例)
おひとりさまの老後プランと高額療養費、マネーゴーランド
※自己負担額は、一定以上の所得がある場合は2割負担

たとえば、最も重い“要介護5”なら約36万円の介護サービスが約36,000円で受けられるのです。更に、ひと月の負担が一定額を超えたときは、前述の医療費の場合と同じく還付を受けられます(高額介護サービス費といいます)。介護は、一般的な所得のケースで37,200円が負担上限と覚えておきましょう。

⚫️高額介護サービス費
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※世帯・・介護サービスを利用した方全員の負担の合計の上限額
※個人・・介護サービスを利用した本人の負担上限額

■医療費と介護費が両方かかるとき・・

このように医療も介護もそれぞれ負担上限がありますが、場合によっては両方の費用が同時にかかることも考えられます。でも、そんな時も安心。日本の社会保険制度は優れており、1年間の医療と介護の合計額が一定以上になるときは、更に還付が受けられるようになっているのです(高額医療・高額介護合算療養費といいます)。

こちらも所得によって負担上限額が違いますが、一般的なケースでは1年間で56万円を超えたら還付されるようになっています。これを目安に民間の介護保険を検討するのもひとつです。

■さいごに

おひとりさまの保険は、遺族に保険金を残すのではなく、生きている間のリスクをいかに回避するかが目的です。社会保障制度である程度守られているため、それを知ったうえで民間の保険を活用します。ただ、少子高齢化の今、社会保険制度は徐々に厳しくなる傾向にもあります。時々、大きな変更がないかチェックしておきましょう。

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えっ正社員なのに…!「厚生年金・健康保険に加入できない」人とは

正社員なら誰でも厚生年金保険や健康保険に加入できると思っていませんか? 実は、加入できない正社員もいるのです。

なぜなら入社したところが、厚生年金保険や健康保険の“適用事業所”ではないからです。

■厚生年金保険や健康保険の“適用事業所”とは

法的に厚生年金保険や健康保険の適用事業所となるのは、「国や地方公共団体または法人の事業所であって常時1人以上の従業員を使用するもの、及び適用業種である個人事業であって、常時5人以上の従業員を使用するもの」です。

つまり、一般の会社でいえば、株式会社、有限会社、NPO法人、社会福祉法人、社団法人等の法人は全て適用事業所です。だからここに就職をした場合は、従業員がたった1人の小さな会社でも厚生年金保険や健康保険に加入することができます。

反対に、個人経営で従業員が5人未満であれば、業種を問わず適用事業所になることができず保険に加入することはできません。したがって、個人経営の小さな会社に就職をした場合は、いくら正社員だからといって厚生年金保険や健康保険には加入できないのです。

さらに、床屋さんや美容院、飲食店、エステティックサロン、会計事務所等の個人経営の場合は、非適用業種といって従業員が5人以上でも適用事業所にはなりません。

ただし、労災保険と雇用保険は、適用事業所という縛りはありませんので、正社員であればすべての人が加入できます。

■注意をしてほしい飲食店への就職

飲食店で働く場合、そこが株式会社や有限会社であれば厚生年金保険や健康保険に加入できます。しかし、反対に飲食店に多い個人経営のお店であれば、非適用業種なのでいくら正社員でも、さらにいくら従業員が多くても加入することはできません。

そこで注意をしてほしいのは、労働契約を結ぶ前に、個人経営か法人かをチェックすることです。保険に加入できなければ、自分で国民年金に加入し、健康保険も国民健康保険に入ることになります。当然に厚生年金には加入できません。

同じ正社員でも、入社する会社が法人か個人か、さらに個人の場合、適用業種か非適用業種か、適用業種であっても従業員が5人未満かどうかによって異なってきます。

ただし、個人経営の従業員5人未満や非適用業種でも、会社が任意に厚生年金保険や健康保険に加入することは可能です。しかし、現実には社会保険料の会社負担分を回避するために任意に加入する個人は少ないと言えます。

従って、就職するときは、同じ業種であれば株式会社か有限会社に就職することをお勧めします。

納得できない保険・投資選びは危険!「性格別お金の貯め方」診断

巷にはたくさんの金融商品があふれていますが、どの商品がいいのか、自分にはどれが向いているのか、判断に迷います。

そんな時は、自分の隠された考え方タイプに従って方法を選んでみましょう。では2つの診断(その1、その2)に沿って、自分のタイプをチェックしてみましょう。

■タイプ診断(その1)

金融商品を選ぶとき、あなたは次の(A)〜(C)のどの商品を選びますか?

(A)○○大学教授が理論を駆使した結果、最優秀と認められた金融商品
(B)仲のいい友達が「これいいよ」と勧めてくれた金融商品
(C)自分でいろいろ調べたり、経験に基づいて、一番取り組みやすいと思った金融商品

■タイプ診断(その1)結果

(A)(B)を選んだ方
権威的なものや人の意見を重視するタイプです。ですから、自分の信頼のおける人、専門家の意見をどんどん聞きましょう。どの商品を選んでいいのかわからない場合も、判断基準を彼らに教えてもらうのがいいでしょう。商品や選択基準を彼らに出してもらって、ある程度範囲が狭まったら、あとはその中から自分で選ぶようにすると安心できると思います。

(C)を選んだ方
自分で判断基準をしっかり持っているタイプです。ですから、自分でできるだけいろいろとリサーチしましょう。最初は基準がわからないと思いますので、専門家や周りの人の意見を聞いた方がいいと思いますが、あくまで参考程度です。最後は、自分で決めた判断基準に従って選ぶと後悔しません。

■タイプ診断(その2)

では金融商品について詳しく調べるとき、次の方法のうちどれが一番商品がよくわかると思いますか?
(1)パンフレットに書かれていることをよく読む
(2)知っている人の話をよく聞く
(3)とりあえず、自分で試してみる

■タイプ診断(その2)結果

(1)を選んだ方
文章を読むことで確信を得ていく「読解力タイプ」です。パンフレット、ネット、本など商品知識は資料を読むことで情報を得てください。

(2)を選んだ方
耳から入ってくる情報で確信を得ていく「聴覚タイプ」です。人から直接聞いたり、テレビの話を聞いたりすることで情報を得てください。

(3)を選んだ方
自分の肌感覚で確信を得ていく「体感覚タイプ」です。まずは痛くない少額からトライアルしてみましょう。

自分のタイプがわかったら、資産運用に向けて一歩踏み出してみましょう。
実際に金融商品を購入する場合には、少額から・分散投資を心がけてください。

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