たった3万円で一儲け!民泊の初期費用&備品リスト【民泊虎の巻】

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民泊をはじめようと思ったときに、用意しなければいけないものとは何があるでしょうか? そしてそれにかかる費用はどのくらい必要なのでしょうか? 

実際に民泊を行っている筆者が、民泊で必要な備品等と初期費用についてご紹介します。

■物件

民泊を始めるために物件を購入するというのは、得策ではありません。なぜなら、外国人旅行者は日本で大地震があったり、円安の影響で日本に訪れるのをやめてしまったり、2020年の東京オリンピック後となれば、外国人旅行者が大幅に減少することも予想できるからです。

そこで現在広がっているのが、通常の賃貸住宅を借りるのと同じように、物件を借りて、民泊を始める方法です。物件の所有者が、「民泊での使用を認めている」ことが前提になり、こうした物件が世間では「民泊許可物件」と呼ばれています。この場合、敷金や礼金が必要になります。それでも数十万は必要になります。

■ホームステイ型民泊なら初期費用は約3万円

低コストで始めるなら、いま住んでいる家を貸すことです。ホームステイ型民泊です。その場合、初期費用は3万円もあれば十分です。新刊『3万円からの民泊投資術』の取材のために、ホームステイ型民泊に挑戦した筆者は布団とシーツ2組とケトルや観葉植物を買い、2万2,000円で始めました。

冷蔵庫や電子レンジを買いたす必要はなく、キッチン、浴室、トイレはシェアします。ゲストに喜ばれるような人気の設備やアメニティーをそろえておく方法があります。最大手の民泊サイトの規約では、ホストが最低限用意するものとして、清潔なシーツ類、タオル、石鹸、トイレットペーパーをあげています。

■ハウスWi-Fi

旅行客が最も重要視しているのは、インターネット環境です。インターネットに接続して観光名所を調べたり、スカイプで自国の家族と会話をしたり、ユーチューブで映像を見たりと、よく利用しているようです。

ハウスWi-Fiを設置し、IDとパスワードを入力すれば、家の中でゲストも自由にインターネットができます。または「モバイルWi-Fi」を用意しておくと、外出先でもゲストはインターネットが利用できます。あるいはSIMカードを設置して、スマートフォンにセットすることで、インターネットに接続することもできます。

■アメニティ

ほかにも、ドライヤーやシャンプー、リンス、カミソリや歯ブラシ、ケトル、コーヒーやお茶、ミネラルウオーター、マグカップなどを準備して置きましょう。あるホストは、女性向けに肌のお手入れができるスチーマーを部屋に置いていると言っていました。マッサージチェアやコーヒーメーカーなども、家にあるものを使ってもらえば喜ばれるかもしれません。

アメニティは、写真のように旅館を意識して、和風の袋に入れてまとめてみてもゲストに好印象です。
たった3万円で一儲け!民泊の初期費用&備品リスト【民泊虎の巻】、マネーゴーランド

これで準備はOK! 新たに買い足さなくても、家にあるもので準備ができます。ここに挙げたものを用意するのに1日もあれば十分です。

あとは海外から旅行者を呼び込むだけです!

画像一覧

  • 民泊をはじめる初期費用は? 必要な備品リスト

執筆者

高橋洋子 (たかはしようこ) ジャーナリスト

暮らしのジャーナリスト・ファイナンシャルプランナー。築37年の空き家をリノベーションして暮らすことで住宅費を大幅に節約。さらに最近では「ホームステイ型民泊」を開始し、『3万円からの民泊投資術』(WAVE出版)を出版。ブログ「0円新居®通信」(http://ameblo.jp/yo-coo/)や講演で空き家活用の一環として民泊の可能性を伝えている。

高橋洋子

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東京五輪まで一儲け!話題の副業「民泊とは?」【民泊虎の巻】

10月からTBSドラマ『拝見、民泊様』が始まることで、ますます注目を集めている民泊。2020年の東京五輪に向けて、民泊を始めてみようかと思っている人もいるでしょう。筆者もその1人。じつはすでに始めています。

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■民泊でお小遣い稼ぎができる?

民泊とは、自宅の空いている部屋や所有している家などを宿泊場所として旅行客に貸し出すこと。たとえば学生さんが住んでいるワンルームの部屋のロフト部分や、空き家になっている一軒家を丸ごと貸し出すこともできます。

■民泊には種類がある?

民泊には大きくわけて、次の4種類にわけられます。1と2は今後、制定される「民泊新法」で詳細が決められる予定ですが、現状では新法が2016年6月に閣議決定されたもののまだ施行されていません。

■1.ホームステイ型民泊

居住する自宅の一部を旅行者に貸し出す方法。民泊新法が制定されると「届け出制」で始めることができる。現段階では「届け出」の詳細が決まっておらず、営業日は180日以内に抑えるよう日数制限が設けられる予定。

■2.家主不在型民泊

居住していない部屋を旅行者に貸し出す方法。所有するマンションや民泊のために借りた部屋を又貸しする方法。民泊新法が制定されると「許可制」で解禁される。こちらも同じく営業日は180日以内の制限がかかる予定。

■3.特区認定民泊

国家戦略特区に指定されているエリア内で、旅館業法の制限を受けずに、特区内の認定を受けて始める方法。東京都大田区でいち早く始まったものの、特区認定を受けた民泊物件は24軒に留まる。6泊7日以上の宿泊者に限定して利用が認められています。

■4.簡易宿所

旅館業法に従って小規模な宿泊所として「簡易宿所」の免許を取得し、始める方法。消防法が定める規定に従って非常口を設けなければならないなどの規定があり、リフォーム費用や免許取得のための手間がかかります。

注目度急上昇の副業!「来年国会提出の民泊新法」先取り準備

2017年の通常国会提出が予定されている「民泊新法」。

厳しい旅館法の制約を緩和して、文字通り民間が宿泊を営めるというビジネスチャンス到来の予感。大きな社会問題になっている空き家対策を考えると、意外と多くの人が関心を寄せている法案でもあります。

■現在の旅館法は規制だらけ

まずヒトを泊める法律には、現在「旅館業法」と「民泊条例」があることを知っておきましょう。

旅館業法は専業の宿泊業を営むためのルールです。

そのルールには
・客室床面積(和室の場合)7平方メートル以上/室(簡易旅館は延床面積33平方メートル以上)
・客室数5室以上(簡易旅館は規制なし)
・住居専用地域での営業不可
・自動火災警報器の設置義務
・行政の許可制
・立入検査あり
など、個人が始めるには高いハードルがあります。

いっぽう、現在大阪府が施行している「民泊条例」は
・大阪府内
・住居専用地域での営業不可(一部自治体は可)
・2泊3日以上の宿泊者のみ
・自動火災警報器の設置義務
と、若干緩いものの、やはり面倒。しかも条例の有効なエリアが限られています。
民泊新法は、この制限をさらに緩和したものとなりそうなのです。

■民泊新法は2タイプになりそう

まだ本決まりではないものの、その概要は以下の通りです。
検討中の新法では、民泊は2種類に分けられます。
・家主居住型
これは自宅に客を泊めるスタイル。いわばホームステイです。仮の内容ですが
・自宅(生活している、住民票がある)であること
・提供者も泊まっていること
・年間提供日数が用件を満たしていること
 ※試案では90〜180日
・宿泊日数制限なし
・床面積の規定なし(一人あたり3.3平方メートルという案も)
・届出制

また家主不在の場合
・提供日に家主はいないこと
・年間提供日数が用件を満たしていること
・提供する部屋(住宅)に「民泊施設管理者」がいること
・届出制

またこちらも利用者名簿の記載、最低限の衛生管理、利用者に注意事項の説明、標識の提示が義務となり、家主が苦情の窓口になることが条件となるようです。
それでも、一定の条件を満たせば民泊施設としての届け出が可能になります。まずは自分の家や相続の「空き家」などが使えないか、検証してみましょう。

■民泊新法を後押しする融資制度もある

この新法を受けて、嬉しい融資制度がありました。日本政策金融公庫の「生活衛生新企業育成資金」です。これは理容美容、クリーニングや浴場を対象とした融資ですが、旅館業を創業する場合にも活用できるのです。融資対象は
・30歳未満の若者
・55歳以上のシニア
・女性
と極めて広く、新法を受けて起業するにはもってこいの融資。さらに創業から1年未満であれば適用利子(0,85〜1.85%)から0.2%引かれることになっています。

2020年オリンピックの宿不足という「ニーズ」が見えているだけに、早めに準備をしておくのもいいでしょう。相続等で対処に困っている空き家などの活用で、新しいビジネスが始められれば一挙両得。今後の新法の行方に注目しましょう。

外国人利用者の火災、急病にも対応!民泊向け保険が登場

損害保険ジャパン日本興亜株式会社が民泊に対応した保険を発売することがわかりました。

■民泊利用者のもしもに対応

対象の保険商品は『オールインワンパッケージ(利用者補償型)』。訪日外国人旅行者を受け入れる民泊などの事業者に、サービス旅行者の日本滞在中の病気や怪我、それに伴う治療費用などの補償、医療アシストサービスを提供することが特徴。

民泊を運営する場合に考えられるリスクとして、利用者が宿泊時に火災を起こしたり、滞在中に急病になったりといったことがあります。このような、民泊を行おうと思う人にとって敷居を高くしていた要因を、保険がカバー、サポートしてくれるものです。

同商品の販売は11月より開始予定。一般社団法人シェアリングエコノミー協会に加盟しているプラットフォーム事業者が対象。

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