もう記入拒否はできない…⁉︎ 「マイナンバーと年末調整」どう変わる?

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・年末調整の注意ポイント

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1提出するべき書類は?

2自分と扶養家族の個人番号も記入する必要がある

3会社に通知カードあるいはマイナンバーカードを提示する必要がある

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そろそろ年末…といえば、大掃除にクリスマス。でも、その前にやってくるのが「年末調整」。そう、税金が戻ってくるあれです。年末は何かと出費がかかるもの。少しでもお金が入るのは嬉しいですね。

でも、今年の年末調整はちょっと注意が必要。今までと変わったことがあります。それは「マイナンバー」の出現です。そこで今回は、マイナンバーで年末調整がどう変わったのかを見ていきます。

■年末調整の書類を確認

まず、会社からもらった年末調整の書類を確認しましょう。「給与所得者の扶養控等申告書」と「給与所得者の保険料控除申告書 兼 給与所得者の配偶者控除申告書」は手元にありますか? 長くてわかりにくいので、それぞれ「扶養控除等申告書」「保険料控除申告書」と呼ぶことにしましょう。

扶養控除等申告書は、1年で最初に給料を受けるまでに会社に提出する書類、保険料控除申告書は、生命保険料や地震保険料などの所得控除を受ける書類です。保険会社などから届いた保険料控除証明書も忘れずに添付します。

参考:税金を払いすぎるなんて…「年末調整で絶対申告するべき」3項目

■年末調整で、マイナンバーを記入しないといけない?

下図は扶養控除等申告書です。赤枠で囲った部分を見てみると「個人番号」の欄です。赤枠は他にもあります。自分だけでなく、扶養する家族の個人番号も記入しないといけない、ということです。なお、保険料控除申告書には個人番号の記載欄はありません。

マイナンバーと年末調整、マネーゴーランド
出所:国税庁(一部抜粋)の資料を元に加筆

年末調整では、自分と扶養する家族全員の個人番号が必要になります。それから、もう一つ必要なことがあります。それは本人確認です。本人かどうか、番号に間違いがないかの確認作業が必要となります。

自分については、会社に通知カードあるいはマイナンバーカードを提示します。扶養する家族については、自分で家族の通知カードまたはマイナンバーカードを確認します。

■通知カードとマイナンバーカード

マイナンバーは1人に1つ、だれにでもついている番号です。送られてきた「通知カード」のほかに、「マイナンバーカード」がありますが、これは自分で市区役所に申請して作るものです。絶対に作らなければならないものではありませんが、通知カードの場合は免許証などの本人確認書類が必要、でもマイナンバーカードなら、これ1枚で身分証明書や様々なサービスに利用できるという利便性があります。

マイナンバーがスタートして約1年。年末調整でも個人番号を記入するようになり、より身近に感じられるようになってきました。平成29年1月から、マイナンバーの付いた自分の情報をいつ、どことやりとりしたのか確認できる『マイナポータル』というサービスが始まるようになります。マイナンバーは一生使うもの。番号の漏えいや、不正に使われる恐れがあるとき以外は一生同じ番号です。取り扱いには十分に気をつけましょう。

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執筆者

中島典子 (なかじまのりこ) 税理士・社会保険労務士・CFP

大手外資系会計事務所の税務部門を経て独立。個人・オーナー経営者・起業家のお金の悩みごとをワンストップでトータルサポート。子どもからシニアまでの金融経済教育で活動。ファイナンシャル・プランナー中島典子税理士事務所・広尾麻布相続センター 代表。FP Cafe登録FP。

中島典子

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税金を払いすぎるなんて…「年末調整で絶対申告するべき」3項目

天高く、馬肥ゆる秋…北風が吹き始める、毎年この時期になると決まって、お客様からの問い合わせが殺到する質問は、「生命保険料控除はいつとどきますか?」ということ。年末調整でみなさん、管轄部署への提出期限を迫られているのですね。

今日は、生命保険料控除以外にも、サラリーマンが年末調整で申告し忘れがちな項目を、いくつか例を挙げてみましょう。

■1:生命保険と地震保険

まず「生命保険料控除」ですが、団体扱いなどで給与天引きされている人からはこの質問はありません。個人口座からの引き落としや、クレジットカード払いなどで、会社を通さずに保険会社へ支払をしている人が、自主的に支払いの明細を会社へ提出する為のものです。

忘れがちな保険関係控除は、「地震保険料控除」です。生命保険は会社を通していても、損害保険は個人的に支払っていた、などの場合は忘れずに提出しましょう。

■2:配偶者控除と扶養控除

同居はもちろん、同居はしていないけれど、年金暮らしの親御さんはいらっしゃいますか? その親御さんに生活費の一部を仕送りするなど、生計を一にしているとみなされる場合は、「扶養控除(被扶養者が70歳以上の場合は老人扶養控除)」が適用されるかもしれません。

扶養控除には種類が3つあります。(各金額は控除額)
(1)扶養控除…16歳以上一般扶養親族 38万円
(2)特定扶養控除…19歳~21歳の扶養親族 63万円
(3)老人扶養控除…70歳以上の扶養親族 同居は58万円、別居は48万円

16歳未満のお子さんは扶養義務はあるものの、児童手当の支給と引き換えに平成22年度税制改正より、扶養控除の該当から外されたので、ここでは対象外です。ちなみに兄弟姉妹間で、仕送りをしている場合などは、誰かひとりしか控除を受けられませんので、ご注意ください。

■3:住宅ローン控除

「2年目の住宅ローン控除」は、要注意です。(初年度は年末調整では対応できませんので、確定申告が必要です。)税務署からの控除証明書と、金融機関からの残高証明書を添付して、年末調整を行う必要があります。しかし、万一提出を忘れてしまった場合は、確定申告を行えば問題ありません。

■確定申告でしか控除できないもの

さきほどから「確定申告」という言葉が出て来ましたが、そもそも会社が個人に代って行ってくれる「年末調整」では、控除できない種目が、いくつもあります。

代表的なものは
●医療費控除(市販薬も対象になります)
●寄付金控除(ふるさと納税でワンストップ対象のものは、年末調整で完結)
●配当控除(損益通算とどちらかですので、年収や損益と照らし合わせて選択)
●特定支出控除(仕事上必要な書籍代や資格取得費、スーツなどの被服費など)
です。

筆者は10年前から確定申告を行う身で、常に思う事なのですが、サラリーマンも年末調整だけではなく、確定申告を行うべきと感じています。先程も申し上げました「確定申告しないと控除できない」種目があるのに加え、税や社会保険の仕組みを理解するうえで、確定申告ほど分かりやすいものは無いからです。

●企業がどれほどの社会保険料を負担して、国に納めているか
●控除の種類によって、どの業種分野に既得権益が発生しているのか
など、国・会社・個人のお金の流れを知る事で、損失を被る事は無いはずです。

「面倒くさい」のは百も承知、節税にはマメさが必要不可欠です。毎年きちんと領収証を保管して、正しい申告を行いましょう。不安があっても安心してください、分からないところは、所轄の税務署に行けば、職員の方が優しく教えてくれますから…。確定申告の期間は2月16日~3月15日です。

未納でも逃げ切れる?税理士が解説「税金に時効はあるか」嘘と真実

国民の三大義務のひとつとして、納税の義務があります。しかし、税金そのものに時効というものは存在するのでしょうか?

■税金に時効はあるのか?

結論から言いますと税金にも時効はあります。国税(所得税、法人税、消費税、相続税、贈与税など)の時効までの期間は4種類ありまして、該当する税目の申告期限の翌日から3年、5年、6年、7年となります。

ではどのような時に何年の期間が適用されるのでしょうか?

■適用される時効までの期間

(1)3年
期限内申告をしていた場合にこの期間が適用されます。例えば、平成27年分の所得税の確定申告の場合、申告期限が平成28年3月15日になりますからそれまでに申告書を提出していれば、時効成立はその翌日から3年後の平成30年3月15日となります。

(2)5年
期限内申告をしていない場合に適用されます。上記の例でいきますと平成32年3月15日になります。

(3)6年
平成16年以降の贈与税の場合です。贈与税の申告期限も所得税と同じですので、上記の例ですと平成33年3月15日となります。

(4)7年
上記(1)~(3)の各区分についてそれぞれ脱税の意志があった場合は、一律7年となります。

■7年経過すれば無罪放免?時効の中断・停止は?

上記の各期間を見てみると、最長でも7年経過すれば脱税しても無罪放免になりそうです。ところが、実際はそんなに甘くありません。その理由としていくつかあげられますので、以下で確認していきます。

(1)時効の中断
税務署が未納税額を把握できず、そのまま何も音沙汰なく時が経過してしまった場合に時効が成立となりますが、途中で催告状や督促状などが届いている場合、差押えがあった場合、一部の納税した場合などは時効が中断されます。

時効成立はこれらの措置があった翌日からの再カウントとなりますので、通常はそのまま時効成立とはなりません。

(2)時効の停止
本税を払ったものの延滞税がある場合です。この延滞税については時効が停止されていますので、何年経過しようが時効はやってきませんし、本人が死んでも相続対象となり相続人に引き継がれます。

(3)相続発生、不動産の購入
数ある税目のうち贈与税については、税務署がタイムリーに捕捉しにくい税金となります。そんな贈与ですが、あるきっかけで明るみに出てきます。そのきっかけが、「相続の発生」や「不動産の購入」です。相続税の申告を行うと、比較的高い確率で税務調査が行われます。

たとえば10年前に夫から収入のない妻(相続人)に1000万円の資金移動あったとします。この場合税務調査では、これが亡くなった夫の資産(名義預金)とされ相続税の課税対象とされます。これに対し妻が相続税の課税を避けたいがため、自分のお金だと主張するにしても、この資金移動を10年前の贈与であり時効が成立していると主張するとしても、贈与契約書の有無や家計の状況などから合理的に説明できない限り、どちらにしても認められる可能性は低いでしょう。

また、住宅ローンを利用せずに不動産を購入した場合は、資金の出所についての税務署からお尋ねがきます。自己資金以外の場合は当然どこから調達したのかが争点となります。

こうして贈与時には税務署が分からないだろうと思って申告せずに置いておいたものがあぶり出されて、結果として相続税の課税対象になってくる場合があるのです。

■未納税の時効成立は簡単にはいかない

以上のように実際はいくつものハードルがあり、時効成立までには遠い道のりとなります。未納税額に対しては以前ご案内した「税金を払わないとどうなるか?」にもありますように、本税の他に様々なペナルティが追加されます。

また、時効を理由に払わずに逃げ切ろうという意図的な行為は脱税となり犯罪となります。この場合、逮捕され禁固刑や罰金刑などを課される可能性が生じます。

そもそも時効を充て込んで税額を浮かせようなどと考えるのではなく、特に贈与など住宅取得等資金や教育資金などをはじめさまざまな特例がありますので、それらの制度をうまく使って正しく申告した方が、結果的に税額が安く済むということになる場合が多いのではないでしょうか。

税金を払わないとどうなるか?

 みなさんご承知の通り、税金の支払いには期限があります。国民年金などまとめて払うと少し割引になったりするものもありますが、税金ではそういったオマケはありません。また、期限での支払は原則現金一括払いです。

 しかしながら、単に忘れていたり、資金繰り上どうしても期限までに払えないこともあるかもしれません。その場合、課税の公平性を保つため、きちんと申告・納税した人とは区別して一定のペナルティが課されます。以下でその内容を詳しく見ていきましょう。

1.ペナルティの種類とは
 本来支払うべき税金を本税、本税以外のペナルティを附帯税といいます。附帯税にはいくつか種類があり、納税できていない原因によって加算税、延滞税、利子税と種類が分けられています。

2.加算税
 加算税は税金を納付しなかった場合に課されるもので、下記の4種類あります。

 (1)過少申告加算税
  期限内に申告したものの、申告税額が少なかった場合です。ペナルティの金額は、追加納税額の10%。ただし、当初申告額もしくは50万円と比較して多い金額を超える部分は15%が追加で課税されます。

 (2)無申告加算税
  期限内に申告も納税もしていない場合。ペナルティは50万円までは15%、50万円超は20%追加で課税されます。ただし税務署から指摘される前に自首(申告と納税)した場合は、5%に軽減されます。

 (3)不納付加算税
  法人や個人事業主が源泉徴収した所得税が納税されなかった場合に課税され、ペナルティは本税の10%です。(2)同様、自主完納した場合は5%に軽減されます。

 (4)重加算税
  上記(1)~(3)いずれかの加算税が課される状態で、その原因が脱税など事実の隠蔽や仮装により申告した場合もしくは申告しなかった場合です。
 この場合は、(1)に代えて追加本税の35%、(2)に代えて納付すべき税額の40%、(3)の代わりに、納付すべき税額の35%がそれぞれ加算されます。

3.延滞税・利子税
 これらは共に本税に対する利息的な性質があるので混同されがちですが、明確に違いますので区別してください。
 延滞税は期限内申告をしたものの、納付期限までに納税できなかった場合や納めた税額に不足があった場合など完納できていない場合に課されるもので、納期限の翌日から納付する日までの日数に応じて税率が決められています。

 一方、利子税は延滞税のような納税の遅れではなく、申告・納税期限の延長・延納の手続きをしてその許可があった場合、延納額に対して課されるものです。これは、延納することによって、納税者が納税資金の運用による利益の発生がないよう配慮したものです。

 以上のように期限までにきちんと納税できないと、かなり高く付いてしまいます。また、これらペナルティの通知や督促を受けても無視し続けていると財産の差し押さえということになってしまいます。ちなみに自己破産しても、税金は免責されませんのでご注意を!

元日からスタート!今こそ知りたい「マイナンバー」の注意点

平成28年1月1日から、いよいよマイナンバー(個人番号)制度がスタートします。

マイナンバー制度とは、日本国内に住所をもつすべての人に「12ケタの個人番号」が与えられること。
今後、社会保険の手続きや税金の申告などには、この個人番号を使うことになります。これによって何が起きるのかと言うと、これまでバラバラに処理されていた社会保障や税金などが紐づけられることになるのです。
そのため、申告や申請が一度に行える便利さの反面、注意するべきことも露出してきました。日常の中で気をつけたい事柄をチェックしてみましょう!

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