大切な財産の預け先…FPが解説「大手銀行vs信用金庫」どっちがいい?

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<材料>

・大手銀行と信用金庫

<Point>

1大手銀行の魅力は?

2信用金庫の魅力は?

3住宅ローンを借りるならどっちがいい?

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「昔、あそこは○○銀行だった」「あそこは○○銀行と合併して○○銀行になった」という金融機関の歴史が頭の中でぐちゃぐちゃになることありませんか。日本金融通信社、通称「ニッキン」によると2016年9月末の保険会社を含めた金融機関数は1538社。

5年前と比べると114社減っています。社会的環境も生活者のニーズも変化する中、自分にあった金融機関の選び方について考えてみましょう。

■大手銀行の魅力:新サービスが続々登場

三井住友銀行は、印鑑に代わってサインを登録する方法で口座開設できる新サービスを2017年2月から一部の支店で試験的に開始します。大手銀行ならではの思い切った新サービスで、近い将来、金融機関の手続きに印鑑が必要ない時代が来るかもしれません。このように大手銀行は、潤沢な資金で最先端のシステムをいち早く導入し、ニーズに合った業務の効率化をはかることができます。

■信用金庫の魅力:地域密着の目から鱗のサービスが豊富

一方、信用金庫は地域密着の特性を生かした新サービスで、顧客のハートを射止めています。

独自の掲示板を作成し、お客様同士がビジネスパートナーを探せる、ビジネスマッチングに取り組む信用金庫。そして、特定のがん検診の受診で定期預金の金利がアップするサービスを提供する信用金庫。空き家問題の一助になればと、空き家解体ローンを生み出し、建て直しやリフォームの後押しをする信用金庫もあります。

このように信用金庫は、顧客の暮らしと地域の発展のために、一緒に考えてくれる身近な存在であり続けています。

■住宅ローンで考える「大手銀行vs信用金庫」

住宅ローン選びでポイントとなるのは、(1)金利、(2)団体信用保険、(3)保証料・手数料
の3つでしょう。

金利が低くても借入時の保証料が高い、団体信用保険の内容が充実していても金利が高い、繰り上げ返済時に手数料がかからないけど借入時の手数料が高いなど、住宅ローンは、あちらを立てればこちらが立たないもの。これは、大手銀行、信用金庫のくくりでは納得のいく説明はできません。

■あなたのための金融機関選び「大手銀行vs信用金庫」結論は?

大手銀行vs信用金庫はどちらがいいのか、結論はどちらも、いいのです。

住宅ローンで言えば、保険をかけすぎている方が団体信用保険の手厚い金融機関を選び、加入中の保険を見直し、保険料が大幅にダウンできればそこがあなたにあった金融機関です。中小企業の社長が長年探していたビジネスパートナーを信用金庫のサービスで見つけることができたなら、そこがあなたのための金融機関です。

昔は、大手銀行は「点」で、信用金庫は「面」で、顧客をとらえていたと言われています。しかし、現在では、双方の営業スタイルにさほど差はなく、地域に根付いた息の長いお付き合いを目指しています。

古くからある考えにとらわれず、新たな門をたたいてみませんか。

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執筆者

杼木美絵 (とちぎみえ) お金のことから法律までの身近なアドバイザー

CFP®(日本FP協会認定)、行政書士 いざという時に社会保障のしくみが解らず困った経験から、AFP、CFP®を取得。その後、司法書士事務所の補助者を経て、2014年とちぎFP・行政書士事務所を開業。行政書士として主に許認可申請をしながら、FPとして相談、執筆、セミナーなど滋賀を中心に活動中。FP Cafe登録FP。

杼木美絵

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投資信託ビギナーにありがち「銀行&証券会社まかせ」はダメな理由

ときに勘違い、「銀行の投資信託」とおっしゃる方がいます。

銀行で取り扱う投資信託は、銀行が「販売」しているだけ。銀行ではお客様の投資信託を「運用」しているのではありません。

■銀行や証券会社は、投資信託の販売店

投資信託を一般の商品に例えると、銀行はその商品を棚に陳列し販売する販売店。メーカーは、投資信託の運用をしている「○○投信」「▲▲ファンド」という名の運用会社(委託会社)なのです。

家電製品におきかえると、銀行や証券会社は家電量販店や街の電気屋さん。運用会社(委託会社)は家電メーカーと言えます。

■銀行や証券会社は、運用のプロではない

販売店は、販売のプロ。その商品の特徴や使い方を説明し、販売します。一方、メーカーは、その商品の機能性の研究開発に力を注ぎ、品質の良い、消費者の使用目的に合った商品を製造します。

販売専門の会社である銀行や証券会社は、投資信託の運用にはノータッチ。運用結果の良しあしは、メーカーである運用会社(委託会社)の能力次第なのです。

昔から、街の電気屋さんはナショナルショップ(今のパナソニック)、日立のお店、東芝のお店というように、メーカーの家族のような関係で電化製品を販売していました。

家電量販店が台頭した今、国産のみならず海外メーカーの家電も、量販店では比較しながら購入できます。投資信託の販売店つまり銀行や証券会社でも、従来は系列の運用会社の投資信託だけを取り扱うことがほとんどでしたが、今ではラインナップも豊富です。

投資信託の裏知識!「銀行&証券会社に運用を任せられない」理由、マネーゴーランド

■販売店独自のサービスや、メーカー直販も

また、販売店独自の戦略として、投資信託の販売手数料が無料のキャンペーンや、ポイントアップサービスなどを行う金融機関もあります。

さらには、メーカー直販の投資信託も品ぞろえが増えました。銀行や証券会社を通さずに、投資家が運用会社と直接、取引するのです。

ひとつの銀行で預金をし、投資信託の積立もし、1つの金融機関でワンストップのサービスを受けるのが良いと思う人がいます。また、証券会社で投資相談にものってもらい、株式取引もし、投資信託もしたいという人もいます。さらに、投資信託はインターネット証券で手数料を安く抑えたいという人もいます。メーカー直販の投資信託が好きだという人もいて、人それぞれです。

投資信託の「販売店」「メーカー」の役割を理解し、自分に合った窓口で投資信託を購入しましょう。

知っていると知らないでは大きな差!? 銀行のミステリーキャンペーンとは?

銀行には様々なサービスやキャンペーンがありますが、その中で「ミステリーキャンペーン」というものがあるのをご存知ですか。なにやら不思議なネーミングですが、一体どのような内容のキャンペーンなのでしょうか。

■銀行のミステリーキャンペーンの内容とは

銀行のミステリーキャンペーンとは、事前告知なしで行われるキャンペーンのこと。決まった時期に行われる季節ごとのキャンペーンやボーナス時期のキャンペーンとは別に、ある日突然始まるものです。

キャンペーンの内容としては、定期預金の金利アップなどが多いようです。その他にも、特定の金融商品を購入した場合に、ギフト券や限定品などの特典がもらえるといったキャンペーンも。ミステリーキャンペーンという名前の通り、どのような内容かわからないからこその楽しみもありますね。

■ミステリーキャンペーンはどうやって知る?

さて、ミステリーキャンペーンはどのようにすれば知ることができるのでしょうか。まれに予告されることがあるものの、ほとんどの場合は突然始まるため、銀行のホームページをまめにチェックしておく等の必要があります。

もしくは、銀行のサービスやキャンペーンをまとめて掲載しているサイトで情報を得るのもいいでしょう。ミステリーキャンペーンの他にも、注目やおすすめのキャンペーンを教えてくれるサイトもありますので、参考にしたいですね。

■どのようなミステリーキャンペーンがある?

ミステリーキャンペーンには、具体的にはどのようなものがあるのでしょうか。

たとえば、三井住友銀行では、今年2016年夏開催のリオオリンピック・パラリンピックとタイアップした『日本代表選手団応援キャンペーン』が行われています。期間中に投資信託を購入した人の中から抽選でギフトカードが当たるというものですが、オリンピックとパラリンピックのメダル獲得数によって当選人数が変わるというユニークな内容となっています。

その他にも、色々なミステリーキャンペーンがありますので、探してみると面白いものが見つかるかもしれません。

■ミステリーキャンペーンの注意点

ミステリーキャンペーンに目を光らせていると、いつどのような内容のキャンペーンが始まるかわからないワクワク感を味わいながら、金融商品をおトクに購入できる満足感も楽しむことができますね。ただ、キャンペーンの特典目当てで自分に必要のない商品を購入してしまわないように、申し込む際はしっかり確認しておくようにしましょう。

また、預金キャンペーンなどには口座の開設に時間がかかることも。口座が開く前にキャンペーンが終わってしまわないよう、あらかじめ口座だけ持っておくというのも、特典を逃さないための一つの手でしょう。

ミステリーキャンペーンをうまく活用し、楽しみながらお金を増やしたり貯めたりしていきたいですね。

なぜか貯まらない方へ…!FP直伝「お金がたまる銀行口座使い分けテク」

「貯めているのに貯まらないんです」

FPである筆者のもとに「どういうこと?」と首をかしげたくなるご相談を数多く受けました。よく聞くと「なるほど!」と感じる共通項がありました。それは、貯める目的がはっきりしていない、なんとなく貯めることで安心していることです。

目的もないまま貯めていると、なんとなく旅行などに使ってしまって結局は残高がなかなか増えないというケースが多いのです。そこで、目的を明確にして貯めるためのテクニックのひとつとして銀行口座の使い分けをご紹介していきます。

■貯める目的をはっきりさせる

お金を貯めたいという思いは、誰もが持っているもの。しかし「何かあった時のために」とぼんやり思うままでは、「家電が壊れた」「車検の時期がきた」「旅行に行きたい」などの突発的なシーンを自分の中で「これは何かあった時」と判断し、貯金を取り崩してしまいます。

自分が「いつまでに」「何のために」「いくら貯めたいか」を考えてみましょう。例えば、5年後家族でハワイに行きたい。それには60万円必要だ。というケースでは、
60万 ÷ 5年 ÷ 12ヶ月 = 月1万円 ずつ貯めれば必ず目標は達成できるのです。

■目的別に銀行口座を使い分ける

普段給与振込や、電気代などの固定費を支払う生活用口座の中に、この「目的のお金」を貯めていても日常の出費や引落しの固定費などと混同し、なかなか貯めることはできません。

そこで、目的別に専用口座を作って貯めると「目的以外にお金を使わない」でいることができます。ただしあまり口座の数が多いと管理が大変なので、多くても5〜6口座にしておくと良いでしょう。

■臨時費用専用口座を設けて管理する

貯金を取り崩すワースト理由が臨時支出です。車検、旅行、家電の買い替え、交際費、年払いにしている保険料、細かいところでは子供の夏季講習やインフルエンザの予防接種など一ヶ月の収支を圧迫する、定期的ではない出費です。これらがあることで、貯金にまわす予定だったボーナスを使ってしまったり、月々の家計収支バランスを悪化させたりしてしまいます。

一度、2〜3年単位で出て行く臨時支出を書き上げてみましょう。例えば

・車検は10万円(2年に1度なので1年あたりの金額を計算する)
・車税4万円
・帰省費用10万円
・親への誕生日や敬老の日の贈り物費用2万円
・年払い保険料10万円

この場合、トータルすると1年あたり36万円になります。つまり36万円÷12ヶ月=3万円となり、1ヶ月3万円を臨時費用専用口座に入れておけば、これらの臨時支出のタイミングがきてもその中から支払いしていけば、毎月の収支に影響は出にくくなるということです。

ひとつの金融機関で複数の通帳を作ることが難しいこともあります。生活用口座は近所の銀行に、旅行のための貯蓄口座や臨時費用口座は金利のよいネット銀行にするなど、用途にあわせて銀行口座を使い分けるのもよいでしょう。

銀行口座を分ける方法は、あくまでも一例です。自分にあった方法で、しっかりとお金を貯めていきましょう。

旦那さんが急死で銀行口座が凍結…「万が一に備えた」家計管理法とは

家族が亡くなった時に、いつの間にか故人名義の銀行口座が凍結され、光熱費などの引落としができず困ったという話を、よく耳にします。

30代や40代の働き盛りに突然死してしまう方も決して少ないわけではありません。
そこで今回は、旦那さんが急死した場合に、残された家族が慌てずにすむよう、事前対策についてお話します。

■金融機関が銀行口座を凍結する⁉︎

金融機関は、口座名義人が亡くなったという情報を得ると、故人の口座を凍結し、一切のお金の出し入れができないようにします。それは、亡くなった瞬間、故人の財産は相続人全員の共有財産となるからであり、相続人全員での話し合い(遺産分割協議)が終わるまでは一部の相続人が預金を引き出すなどして、他の相続人の不利益になるような行為をすることを防ぎ、後々の相続争いを避けるためです。

■旦那の急死で必要となる手続きとは

元気だった夫の、突然の死。現実を受け止める時間も余裕もないままに、夫の死後の事務手続きの波はどんどん押し寄せてきます。

(1)健康保険・年金の手続き
(2)児童手当の受給者変更
(3)住宅ローンの手続き(団信)
(4)生命保険・医療保険の請求
(5)光熱費などの名義変更手続き
(6)勤務先での手続き
(7)銀行口座の凍結解除
(8)自動車の名義変更     など。

これらの手続きには、大抵亡くなったことを証明する、戸籍や死亡診断書といった書類の添付が求められます。そして証明書類の収集には、想像以上にお金もかかります。

■現在の家計管理で大丈夫?

結婚し、新しい生活がはじまると、大抵の夫婦でまず、家計の管理方法について壁にぶち当たります。夫婦2人の財布から特に決まりなく支出していることもあれば、きちんと用途によって財布を分けている夫婦もいます。家計の管理だけを見れば、夫名義の通帳1つに絞った方が収入と支出が一目で分かり管理し易いでしょう。

しかし、夫に何かあった場合、唯一の家計管理の口座が凍結することになり、たちまち全ての引き落としができず、支払いが滞ることになります。

■口座が凍結しても残された家族が困らないためにできること

では、万が一に備えた対策にはどんなものがあるでしょう。

(1)夫以外の名義の普通預金に常に50万円くらい入れておく
(2)夫以外の名義ですぐ引き出せる定期預金に150万円程度入れておく

家計相談を受ける中で、年配の方が「葬式費用くらいは欲しい」と少額の死亡保障をつけているケースがよくあります。しかし筆者の経験上、葬式費用のほとんどは香典でカバーできます。

銀行口座の凍結後に本当に困るのは、その後の家族の生活費と死後手続きにかかる費用なのです。

そのため、口座凍結を解除するまでにかかる生活費や諸経費をストレスなく用意できるように、事前に夫名義以外の口座に移しておきましょう。おおよその目安は半年生活できるくらいの金額です。

銀行口座が凍結しても、残された家族が困らないために、今ある貯蓄の一部を万が一に対応できる貯蓄へ変更しておきましょう。

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