意外と高額!知らない大人が多すぎ「所得税の計算法と控除」とは

このレシピを実行して

THANK YOU円貯まる!
<材料>

・税金

<Point>

1所得税は収入から必要経費と控除を差し引いたものにかかる

2 サラリーマンの必要経費は自動的に計算される

3所得税をいくら払ったかは源泉徴収票を見ればわかる

8282.jpg

働いている人なら納めているのが“所得税”。身近な税金なのに、サラリーマンは自分で計算したり納税したりしないので、所得税がどういう仕組みか、よくわかっていないかもしれませんね。そこで、今回は所得税について見てみましょう。

■所得税がかかるものとは?

所得税は、1年間に一定額以上の所得を得た人が国に納める税金です。所得といってもいろいろで、サラリーマンのお給料やボーナスなどの“給与所得”、のほか、自営業者が事業を行って得た“事業所得”、不動産や株式などを売却して得た“譲渡所得”など、全部で10種類あります。

所得税は、得られた収入すべてにかかるわけではありません。収入から、それを得るために支払った必要経費と“控除”と呼ばれるものを差し引いた金額が課税の対象となります。サラリーマンの給与所得の場合、必要経費は一定の計算式にあてはめた金額が“給与所得控除”として自動的に差し引かれています。給与所得控除の最低額は65万円で、収入が増えるにしたがって控除額も増えていきます。

自営業者の場合は、必要経費を自分で計算します。「必要経費としていくら使った」ということを証明するためには領収書が欠かせません。経費が多ければ、そのぶん納めるべき税金の額が減るので、自営業者にとって領収書はとても重要なのです。

■基礎控除と“103万円”の意味は?

“控除”にもいろいろな種類がありますが、納税する人すべてに適用されるのが“基礎控除”で、金額は一律38万円です。

パートタイマーやアルバイトの人の給料に関して“103万円”という言葉を耳にしたことはありませんか? これは、給与所得控除の65万円と基礎控除の38万円を足した金額です。収入額が103万円以下だと、そこから給与所得控除65万円と基礎控除38万円を差し引いた金額がゼロまたはマイナスになるため、所得税を払わなくてすむというわけです。

<103万円と扶養の関連記事>
社会保険適用10月より拡大!パート主婦「103万vs130万」見直し
年収130万未満なのに…「配偶者控除されない」要注意パート主婦は?

■払った所得税額はいくら?

自営業の人は、収入から必要経費と各種控除を差し引いた所得を計算して、それにかかる所得税を求め、自分で確定申告書を作成します。それを、税務署に提出して所得税を納めるというように、所得税に関する手続きを自分自身で行います。

一方、サラリーマンの場合、給与所得控除の金額や納めるべき所得税の額は勤務先が計算してくれます。さらに勤務先は、お給料やボーナスから所得税を差し引いて、それを本人に代わって税務署に納めてくれます。収入が給与・賞与だけという人は、税金に関する手続きをしなくてすむのでらくちんですが、税金に対する関心が薄くなりがちです。

自分が1年間にいくら所得税を払ったかは、勤務先から受け取る“源泉徴収票”の“源泉徴収税額”を見ればわかります。今度源泉徴収票をもらったら、所得税をどのくらい払ったのか、じっくり見てみましょう。そうすれば、払った税金が正しく使われているかどうかが気になってくるかもしれません。

画像一覧

執筆者

馬養雅子 ファイナンシャル・プランナー(CFP®)

千葉大学人文学部卒業。出版社勤務、フリー編集者を経て、ファイナンシャル・プランナーの資格を取得。 以後、個人のマネーのアドバイザーとして、家計管理や保険の見直し、金融商品や資産運用などに関する記事を新聞・雑誌に多数執筆しているほか、ネット上で資産運用やNISAに関する情報を発信している。

馬養雅子

関連記事

関連記事

未納でも逃げ切れる?税理士が解説「税金に時効はあるか」嘘と真実

国民の三大義務のひとつとして、納税の義務があります。しかし、税金そのものに時効というものは存在するのでしょうか?

■税金に時効はあるのか?

結論から言いますと税金にも時効はあります。国税(所得税、法人税、消費税、相続税、贈与税など)の時効までの期間は4種類ありまして、該当する税目の申告期限の翌日から3年、5年、6年、7年となります。

ではどのような時に何年の期間が適用されるのでしょうか?

■適用される時効までの期間

(1)3年
期限内申告をしていた場合にこの期間が適用されます。例えば、平成27年分の所得税の確定申告の場合、申告期限が平成28年3月15日になりますからそれまでに申告書を提出していれば、時効成立はその翌日から3年後の平成30年3月15日となります。

(2)5年
期限内申告をしていない場合に適用されます。上記の例でいきますと平成32年3月15日になります。

(3)6年
平成16年以降の贈与税の場合です。贈与税の申告期限も所得税と同じですので、上記の例ですと平成33年3月15日となります。

(4)7年
上記(1)~(3)の各区分についてそれぞれ脱税の意志があった場合は、一律7年となります。

■7年経過すれば無罪放免?時効の中断・停止は?

上記の各期間を見てみると、最長でも7年経過すれば脱税しても無罪放免になりそうです。ところが、実際はそんなに甘くありません。その理由としていくつかあげられますので、以下で確認していきます。

(1)時効の中断
税務署が未納税額を把握できず、そのまま何も音沙汰なく時が経過してしまった場合に時効が成立となりますが、途中で催告状や督促状などが届いている場合、差押えがあった場合、一部の納税した場合などは時効が中断されます。

時効成立はこれらの措置があった翌日からの再カウントとなりますので、通常はそのまま時効成立とはなりません。

(2)時効の停止
本税を払ったものの延滞税がある場合です。この延滞税については時効が停止されていますので、何年経過しようが時効はやってきませんし、本人が死んでも相続対象となり相続人に引き継がれます。

(3)相続発生、不動産の購入
数ある税目のうち贈与税については、税務署がタイムリーに捕捉しにくい税金となります。そんな贈与ですが、あるきっかけで明るみに出てきます。そのきっかけが、「相続の発生」や「不動産の購入」です。相続税の申告を行うと、比較的高い確率で税務調査が行われます。

たとえば10年前に夫から収入のない妻(相続人)に1000万円の資金移動あったとします。この場合税務調査では、これが亡くなった夫の資産(名義預金)とされ相続税の課税対象とされます。これに対し妻が相続税の課税を避けたいがため、自分のお金だと主張するにしても、この資金移動を10年前の贈与であり時効が成立していると主張するとしても、贈与契約書の有無や家計の状況などから合理的に説明できない限り、どちらにしても認められる可能性は低いでしょう。

また、住宅ローンを利用せずに不動産を購入した場合は、資金の出所についての税務署からお尋ねがきます。自己資金以外の場合は当然どこから調達したのかが争点となります。

こうして贈与時には税務署が分からないだろうと思って申告せずに置いておいたものがあぶり出されて、結果として相続税の課税対象になってくる場合があるのです。

■未納税の時効成立は簡単にはいかない

以上のように実際はいくつものハードルがあり、時効成立までには遠い道のりとなります。未納税額に対しては以前ご案内した「税金を払わないとどうなるか?」にもありますように、本税の他に様々なペナルティが追加されます。

また、時効を理由に払わずに逃げ切ろうという意図的な行為は脱税となり犯罪となります。この場合、逮捕され禁固刑や罰金刑などを課される可能性が生じます。

そもそも時効を充て込んで税額を浮かせようなどと考えるのではなく、特に贈与など住宅取得等資金や教育資金などをはじめさまざまな特例がありますので、それらの制度をうまく使って正しく申告した方が、結果的に税額が安く済むということになる場合が多いのではないでしょうか。

加算されてたら苦情もの!「消費税がかからないもの」代表3つ

数ある税金の中で、子どもからお年寄りまで、買い物をするたびに誰でも負担しなければならないのが消費税です。私たちに最も身近な税金といえるでしょう。

消費税は物を買うときにかかるだけでなく、サービスの提供を受けたときにもその料金に上乗せされます。例えば、美容院で髪をカットしてもらうときや、ホテルに宿泊するときなどです。
一方、消費税がかからないものやサービスもあります。それはどんなものでしょうか。

■消費税がかからないもの1:土地

不動産のうち、建物には消費税がかかりますが土地にはかかりません。一戸建てでもマンションでも、土地と建物を一緒に買う場合は、建物の分の消費税だけが販売価格に含まれることになります。賃貸住宅の家賃や土地を借りるときの地代も消費税は非課税です。ただし、駐車場を借りたり、建物を事務所として借りるときは課税されます。

■消費税がかからないもの2:教育関連のもの

教育関連も非課税のものが多くなっています。例えば、学校の授業料、入学金、受験料など。検定済みの教科書も非課税です。

■消費税がかからないもの3:医療費

医療では、公的医療保険の対象となっている治療費や薬代は非課税です。保険の対象とならないもの、例えば、差額ベッド代や人間ドッグの費用、市販の医薬品、美容整形などには消費税がかかります。

公的介護保険の対象となっている介護サービス費や介護施設の利用料、盲人用の杖、車いすなど身体障害者用の商品も非課税です。

■購入時は非課税で使用時に課税というもの

預貯金の利子、切手なども非課税です。
SuicaやPasmoなどのプリペイドカードは、カードそのものを買ったりチャージしたりするときは非課税で、カードを使って電車に乗ったり切符を買ったりするときに消費税がかかります。その他のプリペイドカード、商品券、ギフト券なども同様です。

株や債券などの有価証券も非課税で、それを売買するとき証券会社などに払う手数料には消費税がかかります。

■税率アップで飲食料品には軽減税率も

消費税率の引き上げは延期されましたが、8%から10%に引き上げられるとき、人が食べたり飲んだりする「飲食料品」と、「定期購読契約が締結された週2回以上発行される新聞」は税率を8%のままにする軽減税率の導入が予定されています。

飲食料品の軽減税率は酒類と外食は対象外です。そのため、コンビニで食料品と一緒にお酒を買ったときなどは、税率が8%のものと10%のものが混在することになり、レジのシステムなどを変更する必要が出てきます。最初のうちは混乱するかもしれませんね。

所得税は13億円!「年収34億円の錦織圭」気になる手取額はいくら?【声優ナレーション付き】

数々の試合で、私たちに驚きと感動を与えてくれる、テニスプレイヤーの錦織圭選手。リオデジャネイロオリンピックでは、日本人テニス選手として96年ぶりのメダル獲得。

世界を舞台に活躍するそんな錦織選手、年収はなんと34億円とも報じられています。想像できないような金額です。それでは一体、所得税や住民税、健康保険などはどのくらい払っているのでしょうか。報道されている年収から予想してみました。

■プロのスポーツ選手は個人事業主の枠組み

まず、錦織選手のようなプロのスポーツ選手は、個人事業主となります。そのため、給与所得ではなく、事業所得を自ら申告しなければなりません。テニス選手の場合、大会に出場し、入賞した場合にもらえる賞金が主な収入源となります。その他、錦織選手ほどの実力ともなると、企業とのスポンサー契約も複数結んでいるため、スポンサー料も大きな収入となるでしょう。

■錦織選手の所得税は約13億円

さて、個人事業主として錦織選手が税金を支払う場合、所得税・住民税はいくらくらいになるのでしょう。事業収入になるため、収入から必要経費を差し引くことができますが、コーチやトレーナーに支払う報酬やマネージメント料、トレーニング費用、交通費などを考えると、経費もそれなりの金額になりそうです。

所得税は、「総所得金額-必要経費」で算出された「事業所得」に、決められた税率や控除額を適用して計算します。年収が34億円、経費がおおよそ5億円と仮定した場合、所得税率は45%が適用され、所得税は約13億円となります。

■錦織選手の住民税は約2億9000万円

一方、住民税はどうでしょうか。錦織選手が東京都に居住していると仮定して計算してみます。住民税は、均等割と所得割で構成されており、そのうち均等割は、東京都の場合、平成28年度は5,000円となっています。所得割は、「(所得金額-所得控除額)×税率(10%)-税額控除額」で計算できます。こちらの計算式に当てはめてみますと、錦織選手の支払う住民税は、29億円×10%=約2億9000万円となります(控除等を一切考えない場合)。

所得税と住民税を合わせると、約16億円。それ以外にも、個人事業主で課税売上高が1,000万円を超える場合、消費税を支払う義務もあります。年収も大きいですが、支払う税金の額も信じられないほど大きいですね。

■錦織選手の健康保険は約83万円

それでは、健康保険料はいくらなのでしょうか。錦織選手は、日清食品に所属契約しているため、国民健康保険ではなく、会社の健康保険組合に加入している可能性があります。「全国健康保険協会」の保険料(東京都)を参考にすると、錦織選手が月に支払う健康保険料は、約69,000円。年間では82万8000円になります。

■気になる手取り額は…?

全て、仮に想定した場合の計算になりますが、経費や税金などを差し引くと、錦織選手の手取りは13億円ほどとなるでしょう。他に事業投資を行ったり、寄付を行ったりなどして経費がもっと多いかもしれませんが、年収の内訳がわからないため、実際には税金がさらにかかっていることも予想できます。

ただ、年収も税金もスケールの大きさはさすがです。錦織選手の活躍にこれからも期待しましょう。

■今回のナレーター

大谷 咲子(おおたに さきこ)

・主な活動歴
現在舞台を中心に声優、イベントコンパニオンなどの活動をしています。
ゲームが大好きです!
ツイッター  @sakiton69

<大谷咲子さんのナレーション記事>
お金がどんどん逃げる!「貧乏を呼び込む」言ってはいけない口癖5選
アダルトサイトの請求トラブルあるある!絶対やってはいけないこと3選
旦那が転職を考え出した…家計を守る「妻が事前に調べる事」3つ
報連相は上司が知りたいことを予測すること【大佐の『ぶっちぎり社員育成塾』第二回】
上司が出来ないやつでラッキーだ【大佐の『ぶっちぎり社員育成塾』第六回】

祖父母がくれたお小遣いに税金発生⁉︎ 贈与税がかかる典型的パターン4例

祖父母からもらうお金と言えば「おこづかい」。孫だけでなく、お稽古に塾にとお金がかかる親にとっても、ありがたいもの。でも、手放しで喜んではいられません。実は、思いもしなかった税金がかかるなんてことも…

おこづかいなら、税金はかからないと思っていませんか? 実際どうなのか見てみましょう。

■祖父母からもらったお金で税金がかかるのはどれ?

祖父母からもらったお金のうち、税金がかかるのはどれでしょうか?

(1)祖父母から1年間合計で200万円をおこづかいをもらった。
(2)「孫の教育費の足しに」、と祖父母から親の銀行口座へ200万円振り込んでもらった。
(3)病気がちな孫の治療代にと、祖父母から孫の銀行口座へ200万円振り込んでもらった。
(4)祖父母が亡くなり、200万円の現金を相続でもらった。

わかりましたか? 少しいじわるな質問を設定してしまいましたが、税金がかかるのは全部です。
(1)~(3)は贈与税、(4)は相続税がかかります。このように税金がかかる「贈与」や「相続」。まず今回は贈与についてみていきましょう。

■そもそも贈与とは何?税金がかからない贈与とは?

贈与は「あげます・もらいます」で成立するもの。この贈与に対してかかる税金が「贈与税」で、もらった人が税金を支払います。だからと言って、贈与なら何でも税金がかかるわけではありません。祖父母からもらったお金でも、税金がかからない場合があります。

税金がかからない贈与は、「祖父母など扶養義務者から、生活費や教育費に充てるためのお金で、通常必要と認められるもの」ですが、ポイントは「必要な都度、直接充てるためのお金」であること。つまり、生活費や教育費としてもらったけれども、実際は使わずに預金したり、株や不動産の購入資金に充てたりという場合は、贈与税がかかることになります。

この他税金がかからない贈与に、「教育資金贈与」や「住宅取得等資金贈与」などの特例制度があります。

■贈与税はどのくらいかかる? 

では、もしも贈与税がかかるとしたらどのくらいかを見てきましょう。贈与税は次のように計算します。
贈与税=(1年間すべての人からの贈与の合計-110万円)×税率

仮に、祖父と祖母からそれぞれ100万円ずつもらった場合、贈与税は(200万円-110万円)×10%=9万円となります。110万円は贈与税の基礎控除です。つまり、1年間でもらった贈与が110万円までなら、贈与税は0円になります。税率は、金額に応じて変わり10%〜55%です。

■「つもり贈与」にしない

贈与は、あげたい人に贈られるものですが、あげた「つもり」では贈与になりません。例えば、せっかく孫の預金口座にお金を振り込んでも、その通帳や印鑑を祖父母が管理しているような場合には、万一相続が起こった時に「名義預金」として祖父母の相続財産になりかねません。そうなると、相続税を多く支払うことになってしまいます。

贈与をするなら、きちんと贈与の証拠を残しておくことが必要。贈与税は税金の中でも高い税金です。特例制度も上手に使い、ついうっかりでムダな税金がかからないように気をつけましょう。

ランキング