もしも銀行が破綻したら…「財産を守るために」知っておきたいこと

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・もしも銀行が破綻したら…

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1「預金保険制度」で守られるものとは?

2「預金保険制度」の対象外となるものは?

3確定拠出年金の定期預金は後回しにされるので注意

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日本ではバブル崩壊後、多くの銀行の破綻が相次ぎましたが、ここ10年ほどは、そのような破綻リスクは忘れられている存在と感じていました。しかし最近はマイナス金利の影響により銀行が経営に苦労しているというニュースを頻繁に見聞きします。

皆さんの大切な資産を守るためにも、改めて万が一の時を想定し、対策を講じておく必要性が出てきています。

■ほとんどの金融機関が加入している「預金保険制度」とは

まずは皆さんが銀行に預けている大切なお金を銀行破綻時に守ってくれる預金保険制度について復習しておきましょう。

預金保険制度とは、万が一金融機関が破綻した場合に一定額の預貯金等を保護するための保険制度です。
保護の範囲は、普通預金、定期預金等の利息のある預貯金等については「1金融機関1人につき元本1000万円までと破綻日までの利息等」が保護の対象となります。当座預金、利息がつかない普通預金等の決済用預金は全額保護の対象となります。

ほとんどの銀行は預金保険制度の加入対象となっていますが、対象となっていない金融機関もあります。第一弾の備えとして皆さんが預けている銀行が預金保険制度に加入していることを確認しておくと良いでしょう。なおネット銀行は加入対象となっていますので安心ください。

■「預金保険制度」の加入対象外

預金保険対象となっている日本に本店のある銀行でも、海外支店の預金は対象外です。また外国銀行の在日支店は対象外です。そして農業協同組合等は預金保険の対象外ですが、ほぼ預金保険制度と同じ内容で農水産業協同組合貯金保険制度によって保護されています。

第二弾の備えとしては、万が一に備えて各金融機関に預ける金額を1000万円までとして、預け先金融機関を分散させておくと良いでしょう。

■外貨預金は預金保険制度の対象外

外貨預金は預金保険の保護対象外となるので、破綻時の銀行の残余財産の状況によっては預入額の内の一部がカットされる可能性もありますので注意が必要です。ただし、外貨預金は保護範囲を越える預貯金等同様、預金等債権の買取り(概算払い)の対象となります。

概算払いについて説明します。保護範囲に入らない預貯金等については裁判所によりカット率が決定されるのですが、決定と支払までにかなりの時間を要します。そこでその裁判所の決定を待たずに預金保険機構がカット率を予想して、一部カットされる可能性のある保護対象外の預貯金等を早期に預金者が受け取る事ができる制度になります。こういった知識も持っておく事も、銀行破綻時の備えになるでしょう。

■確定拠出年金の定期預金は後回し

最近、何かと話題の確定拠出年金ですが、確定拠出年金も運用商品に定期預金が含まれています。確定拠出年金の定期預金の積立金についても預金保険制度の保護対象となります。ただし注意しなければならないのが、保護の範囲はまず個人的に預けている預貯金から割り振られ、確定拠出年金の定期預金の積立金は後で合算します。

仮にA銀行に、確定拠出年金とは別にすでに1000万円預けているという場合には、確定拠出年金の元本確保型商品についてはA銀行の定期預金以外から選択をするという考え方が、銀行破綻時に資産を守る備えになるでしょう。

備えあれば銀行破綻時のダメージも押さえられると思いますので参考にしていただけましたら幸いです。

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  • もしも銀行が破綻したら…「財産を守るために」知っておきたいこと

執筆者

寺野裕子 (てらのゆうこ) CFP ・1級FP技能士、投資助言業

てらのファイナンシャルプランニングオフィス代表。2008年FP相談業務開始。2014年事務所運営スタイルを金融機関等からの紹介手数料を一切得ず、報酬は顧客からの相談料のみとするフィーオンリーへ移行。「ファイナンシャルプランニングは100人100様」をモットーにライフプランの実行支援を行っている。FP Cafa登録FP。

寺野裕子

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覚えておきたい大事なこと、会社が倒産! 私の退職金どうなるの?

前回は退職金についてお伝えをしましたが、仮に会社が倒産し、もらえるはずだった退職金が支払われない場合どうなるのでしょうか?

「泣き寝入りするしかない・・・」と思われる方もいらっしゃるでしょうが、一定の要件を満たす場合は、国の救済制度があります。

■「未払賃金の立替払制度」って?

未払賃金の立替払制度」というもので、労働者とその家族の生活の安定を図るセーフティーネットとして、会社の倒産によって賃金や退職金が支払われないまま退職した労働者に対し、「賃金の支払の確保等に関する法律」に基づいて、その未払賃金や退職金の一部を政府が会社に代わって立替払する制度です。「独立行政法人 労働者健康安全機構」というところが制度を実施しています。

■立替払を受けることができる人は?

会社側の要件は、「同居の親族以外の労働者を使用して、1年以上の期間にわたって事業を行なっていたこと」です。

労働者側の要件は、「法的手続の申立があった日又は労働基準監督署長の認定申請より6カ月前の日以降2年間に退職したこと」です。(図参照)したがって、法的手続申立の6カ月以上前に退職していた場合は、立て替えて貰えません。また、破産手続開始決定日(または「事実上の倒産」の認定日)の翌日から2年以内に立替請求をすることが必要ですので、この点も注意してください。

■立替払の対象となる未払賃金は?

立替払の対象となる未払賃金は、労働者が退職した日の6か月前から立替払請求日の前日までに支払期日が到来している定期賃金と退職金のうち、未払となっているものです。(図参照)ボーナスは立替払の対象とはなりません。また、未払賃金の総額が2万円未満の場合も対象とはなりません。

■「未払賃金の立替払制度」によって支払われる金額は?

ただし「未払賃金の立替払制度」によって支払われる金額は、未払いの定期賃金・退職金の金額の8割が原則です。また、退職日の年齢に応じて、支給金額の上限が定められています。未払い賃金の金額が上限額を超える場合には、上限額の8割が支給されることになります。

たとえば、退職日の年齢が30歳以上45歳未満の場合、未払い賃金の金額上限は220万円、立替払いの金額上限は176万円(45歳以上は296万円、30歳未満は88万円)となります。

とりあえずの相談先は、「労働基準監督署」になりますが、実際に手続きを依頼するとなると弁護士さんにということになります。このような制度があること自体を知っている人は少ないと思いますので、いざという時のために覚えておいてください。

■図版
独立行政法人 労働者健康安全機構のHPより
〔参考〕立替払を受けることができる人
〔参考〕立替払を受けることができる人

〔参考〕立替払の対象となる「未払賃金」の例
〔参考〕立替払の対象となる「未払賃金」の例

旦那さんが急死…家族が受取れる遺族年金はいくら?40歳男性の試算例

もし、一家の大黒柱のご主人にもしものことがあったら?

考えたくはないことですが、万が一のことがあった時、残された家族の生活はどうなってしまうのでしょうか。実は残された家族の生活を守るための制度として、遺族年金があります。いざという時慌てないために、自分の家庭の場合はどうなのかしっかりと確認してみましょう。

■遺族年金は2種類ある

一言で遺族年金と言っても、働き方によってもらえる年金の種類も金額も違います。会社員の方の家族に残されるのは「遺族厚生年金」と「遺族基礎年金」。自営業の方の家族に残されるのは「遺族基礎年金」です。また子供がいるかいないかや家族構成によっても、もらえる金額は違います。

■自営業の場合の遺族年金

40歳男性の場合で比較してみましょう。東京都在住40歳のAさんは、大学卒業後社会人となって今年で18年になります。家族は専業主婦の奥さん35歳と、小学6年生と小学2年生の2人のお子さんがいます。もしAさんに万が一のことがあった時、残された家族はいくら遺族年金が受けとれるのでしょうか。

まずAさんが個人事業主の場合の遺族基礎年金からみてみましょう。遺族基礎年金は18歳未満の子供を持つ配偶者とその子供に支給されます。

Aさんの場合、配偶者に対して平成28年度は780,100円と、18歳未満の子供それぞれの加算として224,500円が支給されます。子供の加算は18歳に到達すると支給が終わりますので、Aさん家族は6年間122万9100円、その後4年間は100万4600円受け取ることになります。末のお子さんが18歳に到達した年度末で遺族基礎年金の支給は終了となります。その後配偶者が老齢基礎年金を受け取るまでの間支給はありません。

■会社員の場合の遺族年金

会社員の遺族年金は、「遺族厚生年金」と「遺族基礎年金」の合計になります。遺族基礎年金については、個人事業主の場合と同じですので、割愛しますが、遺族厚生年金でもらえる金額は生前の「平均標準報酬月額」によって決まります。決して手取り金額ではありませんので、ご注意ください。

平均標準報酬月額が45万円だとすると、遺族厚生年金は58万8242円となり、上のお子さんが18歳になるまで6年間は遺族基礎年金と合わせて181万7342円、その後、末のお子さんが18歳に達するまで159万2842円が支給されます。遺族厚生年金は子供が18歳に達した後も、配偶者が64歳になるまでの間「中高齢寡婦加算」58万5100円が加算され117万3342円支給されます。中高齢寡婦加算は遺族厚生年金だけの制度です。

大好きな家族に万が一のことがあった場合の保障として、収入保障などの保険を最初に思い浮かべる方が多いと思いますが、まずは国からもらえるお金がいくらあるのか、そして会社からの死亡退職金、弔意金などの制度があるのかしっかりと確認しましょう。民間保険への加入はその次です。

※本文で紹介した年金額はすべて1年あたりの金額です。

知らない人は破産地獄へ…「借金返済に困ったとき」無料相談窓口

債務整理のCMを頻繁に耳にするせいか、もしも借金があった場合「弁護士や司法書士に相談しなければいけないのだろうか」と思っていませんか? 実は、もっと身近な所に相談する場所があります。しかも、無料なのです。

■自治体の窓口を使おう

前回、「CMで噂“過払い金返還請求”を解説!手続きの方法&返還金額は?」の記事で、過払い金の返還請求の手続き法を解説しました。しかし過払い金があるかどうか分からない方や、借金をしたのが2007年以降のグレーゾーン金利撤廃後で、「どうせお金は戻ってこない」と、相談自体をあきらめてしまっている人がいるかもしれません。

しかし、返せるあてのない借金は、早めに整理して生活を再建する方向に進んだ方が良いのは言うまでもありません。

平成25年「生活困窮者自立支援法」という法律が成立し、平成27年4月から「生活全般の困りごと」の相談窓口が全国に設置されています。ここで借金の相談も可能で、もちろん無料です。

相談窓口がどこになるのかは自治体によって異なりますので、まずはお住まいの自治体の福祉課等に相談してみましょう。お金の相談だけでなく、ひきこもり、DV(ドメスティック・バイオレンス)などの相談も受け付けています。

■公的な機関から専門家へ

これらの公的機関で相談した場合も、借金で実際に過払い金が発生している可能性や債務整理の必要がありそうなら、弁護士や司法書士へ引き継ぐ相談も可能です。但し、専門家に依頼する場合の着手金や成功報酬は必要です。

経済的に困窮している方には、『法テラス(日本司法支援センター)』を利用すれば、弁護士や司法書士の費用の「立て替え制度」があります。利用するには、収入要件などがありますので、まずは法テラス・サポートダイヤル(0570 ー 078374)に電話で問い合わせてみましょう。

■生活困窮者支援窓口では解決までをサポート

債務整理で借金を法的に解決したとしても、原因を取り除かなければ、同じことを繰り返してしまう可能性があります。借金の原因は、ケースバイケースで、個人の力だけでは解決することが難しいこともあるでしょう。生活困窮者支援窓口では、一定期間の家賃相当額の支援や家計管理のサポートなども行っています。

生活困窮者支援窓口では、どこに相談していいかわからない困りごとを受け付けてくれて、相談員が一緒に考え、解決に向けて具体的なプランを立ててサポートしてくれるのです。

普段の生活では「縁がないところ」かもしれませんが、そんな窓口があることを知っておくのも、いざという時に備えるリスク管理になります。

旦那さんの借金が発覚!家計のピンチ時「妻がやるべきこと」5つ

「結婚前に借金をしていたことがわかった!」「結婚後に隠れて借金をしていたことが発覚した!」など、旦那の借金が発覚した時はかなりのショックを受けることでしょう。

今回は、旦那が隠れて借金をしていたことが発覚した時、妻がやるべきことを5つアドバイスします。

■1 まずは冷静になる

旦那の借金が発覚した時は、ショックと怒り心頭で「離婚」の2文字が真っ先に脳裏をよぎることもあるでしょう。しかし、一旦怒りの気持ちは抑え、まずは借金をした理由を確認することが重要です。

■2 夫婦で話し合う

借金した理由がわかった後は、しっかりと話し合うことが大切です。飲み代、ギャンブル代、趣味のバイクの部品代、友人や親に金策を頼まれてなど、借金した理由は様々でしょう。大事なのは、借金をする前に相談がなかった点、今後同じように借入れが必要な状況になった時どう行動するのかなど、じっくり話し合いましょう。夫婦間の信頼関係を回復することが大事です。

■3 返済計画を立てる

借入れ先にもよりますが、借金の金利は非常に高いことが想定されます。消費者金融で借入れした場合、金利は年率15〜18%です。この年利を資産運用で達成するには至難の技です。預貯金に余裕があり、返済しても家計に負担がないようであれば一括で返済しましょう。返済する余裕がないようでしたら、節約を心がけ返済第一で計画を立てましょう。

■4 夫婦で家計収支を把握&お金の価値観を共有

借金返済計画を考えることを機に、夫婦で家計収支を把握し、お金の価値観を共有しましょう。妻が一生懸命、家計をやりくりしていても、それを夫が理解していないとお金を使う価値観が夫婦で相違していることが考えられます。

夫の収入が平均より高い場合、結婚前は自由にお金を使ってきただけに、結婚後も意識が変わってないケースが多く見られます。結婚して家族が増えると支出が増え、将来のための貯蓄も必要だから、毎月使えるお金はこれだけと家計の収支を把握してもらいましょう。

■5 マネープランを夫婦で考える

借金返済が完了したら、今後のライフプランを実現するために、借金をしなくても済むようしっかりと貯蓄をしましょう。そのためのマネープランを夫婦で考えることが大切です。

「マイホームを購入」「教育費の準備」「毎年、夏休みは海外旅行に行く」「10年に1度は新車に買い替える」「老後資金の準備」など大きなお金がかかる予定についてお金の計画を夫婦で立てることで、毎月必要な貯蓄額を共有しましょう。

例えば5年後にマイホームを購入するので頭金を300万円貯めると計画した場合、300万円÷5年÷12ヶ月=5万円と毎月5万円貯蓄していけば、5年後に300万円貯まることがわかります。将来やりたい目的のために貯められるうちに貯めておこうという意識づけをしましょう。将来のかかるお金を考え、家計を把握することで、お金に対する価値観が変わることがあります。

飲みに誘われると付き合いだからと、小遣いが足りなくても借金。「でもまた来月返済すれば良いや」と借金しているケースもよく見られます。しかし実際には、翌月になると同じようにお金を使い返済するお金は残りません。

借金をやめるには「なぜ行動を変える必要があるのか?」を考えることが大切です。責めたい気持ちを抑え、まずは冷静に話し合うことから始めましょう。また「旦那さんの給料がダウン!家計のピンチ時“妻がやるべきこと”5つ」を参考にしてみることをおすすめします。

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