困ったときの命綱…「銀行がお金を借したくなる人」になる方法

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<材料>

・銀行がお金を貸したくなる人

<Point>

1銀行の借り入れ審査のポイントとは?

2クレジットカード・その他ローンなどの信用情報に傷をつけない

3心配な人は自分の信用情報が確認できる

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銀行からお金を借りる目的として一番多いのは「住宅ローン」、次いで「教育ローン」になるでしょう。

銀行からお金を借りたい時に借りやすい人は、信用度がある人です。銀行はお金を貸す時には審査をして申込者に対してお金を貸すかどうかの判断をします。銀行にお金を借りたいと思った時に、どうしておくとよいでしょうか?

借りたい時に借りやすくしておくポイントについてお伝えします。

■銀行の借り入れ審査とは?

銀行は、借り入れの申込者に対して「銀行が設定している条件にあてはまるか?」「返済能力はある人なのか?」「いくらまで融資して良いのか?」など、それぞれの銀行独自の審査基準を設けて審査します。

主に審査でチェックされる項目としては、年収、勤務形態、勤続年数、預貯金などの資産状況、他に組んでいるローン、個人の信用情報など多岐にわたります。

例えば、マイホームを購入したいと思い、住宅ローンの借り入れを申し込んだけれど審査が通らないケースはあります。申込者本人にとっては、勤続年数も長く、安定した収入があり、無理なく返済できる借り入れ金額で申し込んだのに何で通らないのか? と驚くことでしょう。

審査が通らなかった理由について銀行は教えてくれません。理由がわかられない場合は、自分で調べる方法があります。

■個人信用情報を入手する

銀行の審査が通らないケースによくある理由としては、クレジットカード、その他ローンなどの延滞があります。銀行は審査をする際に「個人信用情報」を管理している機関に確認します。個人信用情報を見れば、クレジットカードやローンなどの借り入れ状況、返済状況などが確認できます。

つまり、申込者がいくら借り入れしているのか、きちんと返済しているのかが把握できます。個人信用情報を管理している機関には「CIC」「全国銀行個人信用情報センター」「JICC」などがあります。個人情報の開示については本人自身が、窓口や郵送、インターネットから手続きすることができます。

■借りたい時に借りられる状況にしておく

「大学の入学金の準備に困り教育ローンを借りたくても借りられない」「欲しい物件が見つかったけど住宅ローンが借りられない」という事にならない為にも、審査が通りやすい状況にしておく事は重要です。さらに、給与口座を利用している銀行など取引がある銀行であれば、借り入れの際、金利優遇をしてくれることもあります。

借りたい時に借りられないという事がないように、借り入れの返済などはきちんと返済しておくことが大切です。

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執筆者

今関倫子 (いまぜきみちこ) ファイナンシャル・プランナー

外資系保険会社勤務中にファイナンシャル・プランナーを目指し、資格取得後、独立系FP事務所に転職。女性のお客様から年間のべ200回件以上の個人マネー相談を受け、多くの経験を経て独立。個人マネー相談、執筆、マネーセミナーを中心に活動中。FP Cafe登録FP。

今関倫子

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芸能人&スポーツ選手はダメ?高額収入なのに住宅ローンを組めない人

高収入を得ているからといって住宅ローン審査にすんなり通るだろうと油断してはいけません。スポーツ選手、芸能人、自営業者、フリーランスの方は高収入でも住宅ローンを組み辛いと言われています。 

今回は高収入なのに住宅ローンが組めない人の例をあげ、住宅ローン審査時に金融機関が何を見ているのかを確認していきます。

■「完済まで、確実に、安定して返済ができるのか」が重要

国土交通省が発表した『平成26年度民間住宅ローンの実態に関する調査結果報告書』によると、金融機関が住宅ローン審査時に考慮する項目のうち、「完済時年齢(99.3%)」「借入時年齢(97.6%)」「返済負担率(96.6%)」「担保評価(96.3%)」「健康状態(96.3%)」「勤続年数(95.9%)」「年収(94.8%)」が上位となっています。

ここで注目いただきたいのが、意外と年収は、金融機関の住宅ローン審査時の重要度一番の項目ではないということです。さらに見てみますと雇用先の規模についての重視度合は32.8%ですので大企業だから特別に有利ということもなさそうです。

前述の調査結果から、金融機関が重要視するのは年収やお勤め先の規模よりも、完済までの時間、家計への負担度、健康で働き続けられるのか?ということです。要するに完済まで、確実に、安定して返済ができるのか?ということを見ていると言えます。

■1億円稼ぐスポーツ選手よりも、年収500万円のサラリーマンが有利

スポーツ選手等を含めた自営業者については、良い時もあるかもしれないが、継続してその状態が続き、きちんと最後まで返済することができるのか?ということを金融機関は見ています。

スポーツ選手を含めた自営業者等は不安定な職種と捉えられる傾向がありますので、一般のサラリーマンのように、100%融資を期待することも難しいと言われています。少し厳しい言い方ですが、金融機関にとって、自営業者等は信用力が低いため、無事借りられたとしても、借入金利が高く設定されるということがあるかもしれません。

以上のことから、自営業者は企業にお勤めの方以上に自己資金の確保、また収入が激減した時の対応策も考えながらの資金計画が必要になってくると言えます。

■収入が高くても信用情報に傷があると借り入れできない

いくら現在の収入が多くても、過去にクレジットカード、カードローン、その他ローン等の支払滞納等で信用情報に傷がついている場合には住宅ローン審査は通りません。真面目に勤めていて収入も確保できていて、なにも身に覚えがないのに住宅ローン審査が通らないという方もいらっしゃいます。

身に覚えがあるないに関わらず、心配なく通ると思っていた住宅ローン審査が通らなかったという方は、ご自身の信用情報を確認するといいでしょう。

日本にはCIC、日本信用情報機構(JICC)、全国銀行個人信用情報センター(KSC)の3つの情報機関があります。知らず知らずの間にご自身の信用情報が傷ついていたことが判明するかもしれません。もし傷が見つかった場合には傷を解消することから始めなければ住宅ローン審査は通りません。

■意外な落とし穴!携帯電話の滞納で審査が通らないことも

たとえば信用情報に傷をつけてしまう意外な落とし穴として、携帯電話料金の滞納があります。

最近は携帯の機種代金の支払いを分割で支払う手続きをされている方は多いかと思います。この分割払いは割賦販売法によるクレジット契約となるため、滞納をしてしまうと、通常のローン支払い滞納と同じ扱いとなってしまい信用情報の記録に残ってしまうことになります。そうなりますと高収入の方でも住宅ローン審査が通りませんのでご注意ください。

年収も大切な住宅ローンの審査項目ですが、金融機関はそれ以上に継続性・安定性・信用力を貸しても良いお客さまなのかどうかの判断材料としようとしているのです。

家賃並みの返済だから買ったのに…「マイホーム購入とお金」失敗例

Aさんは38歳の会社員。近所の印刷会社で事務を手伝う妻と、幼稚園に通う子どもの3人家族です。今回は、Aさんのマンション購入時の資金計画をもとに、家賃並みの返済について考えます。

■Aさんの資金計画

かねてより、「子どもが小学生になるまでにはマイホームを買いたい」と思っていたAさんは、近所にマンションができるという情報をキャッチ。家族を連れて見学に行ったところ、妻も子も大はしゃぎです。

でも、希望の部屋には手が届きそうもない。そんなとき、親切な営業マンが「資金計画のお手伝い」をしてくれたといいます。

「毎月返済額9万8,104円」

手渡された資金計画表のうち、Aさんが注目したのは毎月の返済額です。家族のはしゃぐ様子にも心を動かされ、「毎月10万円程度の返済なら何とかなる」と購入を決断したといいます。

「何とかなる」の根拠は、今の家賃が10万2千円だからです。毎月のローン返済は9万8,104円ですから、今までどおり毎月2万円の貯蓄も続けられると思ったそうです。ところが…。

■Aさんの失敗

マンションの場合、管理に人の手を借りることになりますから、「管理費」がかかります。将来の修繕に備えて、「修繕積立金」の負担もあります。「固定資産税・都市計画税」だってそれなりにかかるでしょう。

Aさんの失敗は、これらのコストを軽く見ていたこと。知ってはいたものの、どの程度の負担があるかを、しっかり認識していなかったことです。

結果、続けるつもりだった貯蓄は、管理費・修繕積立金の支払いに消えてしまうことになりそう。このままでは心配です。少しでも貯蓄を続けられるよう、家計の見直しが必須です。

マイホーム取得すると、賃貸のときには不要だったコストがかかるようになります。購入を決める前にしっかり確認するようにしましょう。

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念願のマイホームを手放す…?「住宅ローンを返済できなくなったとき」

住宅ローンの返済日は、毎月やってきます。このタイミングで残高不足だと、返済に遅れが生じます。延滞発生です。

さてこれが続くと、どうなるでしょうか。 ある金融機関(金融機関Aとする)の例を、ご紹介します。

■金融機関でおこること

金融機関Aは、多くがそうしているように、住宅ローンの貸出しにあたって、「指定の保証会社(保証会社Bとする)の保証を受けること」を条件にしています。

そのため、金融機関Aから住宅ローンを借りる人は、保証会社Bに連帯保証人になってもらいます。

さてここで、金融機関A からお金を借りたCさんに、延滞が発生したとします。当初のうちは、「単なるうっかりかもしれない」ということで、大きな問題にはならないでしょう。しかし延滞が続くと……。

金融機関Aの場合、延滞が3回になると、連帯保証人である保証会社Bに、肩代わり(代位弁済)を請求することになっています。「Cさんが返済しないので、代わりに払ってください」と請求するのです。

■保証会社でおこること

肩代わりの請求を受けた保証会社Bは、金融機関Aにお金を払います。それから行うのは、Cさんへの請求。「自宅を売却して、その代金で返済してください」と求めるのです。

売却の方法は2通りです。ひとつは、不動産会社を通す「任意売却」です。でも、諸事情からスムーズな売却が難しければ、裁判所に「競売」を申し立てて、強制的に回収をはかります。いずれにしてもCさんは、自宅を手放すことになってしまいます。

こういったことにならないよう、住宅ローンの返済が難しくなったら、できれば延滞をしてしまう前に、金融機関に相談するようにしてください。返済計画の見直しがうまくいくかもしれません。

ところで、こうした事実については、一定のルールのもとに、信用情報機関に登録されることになっています。そうすると、新たにローンを組むことなどは難しくなってしまいます。詳細をご覧になりたい方は、信用情報機関のホームページを確認してください。

また住宅ローン返済と同じように、家計を考える上で必要となる老後資金については「ローン返済と老後資金」を、教育費については「ローン返済と教育費」も併せてチェックすることをおすすめします。

知らない人は破産地獄へ…「借金返済に困ったとき」無料相談窓口

債務整理のCMを頻繁に耳にするせいか、もしも借金があった場合「弁護士や司法書士に相談しなければいけないのだろうか」と思っていませんか? 実は、もっと身近な所に相談する場所があります。しかも、無料なのです。

■自治体の窓口を使おう

前回、「CMで噂“過払い金返還請求”を解説!手続きの方法&返還金額は?」の記事で、過払い金の返還請求の手続き法を解説しました。しかし過払い金があるかどうか分からない方や、借金をしたのが2007年以降のグレーゾーン金利撤廃後で、「どうせお金は戻ってこない」と、相談自体をあきらめてしまっている人がいるかもしれません。

しかし、返せるあてのない借金は、早めに整理して生活を再建する方向に進んだ方が良いのは言うまでもありません。

平成25年「生活困窮者自立支援法」という法律が成立し、平成27年4月から「生活全般の困りごと」の相談窓口が全国に設置されています。ここで借金の相談も可能で、もちろん無料です。

相談窓口がどこになるのかは自治体によって異なりますので、まずはお住まいの自治体の福祉課等に相談してみましょう。お金の相談だけでなく、ひきこもり、DV(ドメスティック・バイオレンス)などの相談も受け付けています。

■公的な機関から専門家へ

これらの公的機関で相談した場合も、借金で実際に過払い金が発生している可能性や債務整理の必要がありそうなら、弁護士や司法書士へ引き継ぐ相談も可能です。但し、専門家に依頼する場合の着手金や成功報酬は必要です。

経済的に困窮している方には、『法テラス(日本司法支援センター)』を利用すれば、弁護士や司法書士の費用の「立て替え制度」があります。利用するには、収入要件などがありますので、まずは法テラス・サポートダイヤル(0570 ー 078374)に電話で問い合わせてみましょう。

■生活困窮者支援窓口では解決までをサポート

債務整理で借金を法的に解決したとしても、原因を取り除かなければ、同じことを繰り返してしまう可能性があります。借金の原因は、ケースバイケースで、個人の力だけでは解決することが難しいこともあるでしょう。生活困窮者支援窓口では、一定期間の家賃相当額の支援や家計管理のサポートなども行っています。

生活困窮者支援窓口では、どこに相談していいかわからない困りごとを受け付けてくれて、相談員が一緒に考え、解決に向けて具体的なプランを立ててサポートしてくれるのです。

普段の生活では「縁がないところ」かもしれませんが、そんな窓口があることを知っておくのも、いざという時に備えるリスク管理になります。

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