確定拠出年金は何歳で受け取れる?【老後資産を作る最強制度】

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<材料>

・老後資産と確定拠出年金

<Point>

1確定拠出年金で受け取る給付金の種類は?

2確定拠出年金を受け取れる年齢は?

3確定拠出年金のデメリットは?

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この連載記事を読んで実行すれば、日本一お得な制度で確実に老後資産をつくれるようになります。

前回 セゾン投信×楽天証券で最強タッグ!老後資金を作る「確定拠出年金」とは の記事で、確定拠出年金の魅力を存分にお伝えしました。

確定拠出年金は英語では”Defined Contribution Plan”と言い、略して「DC」と言うのでしたよね。個人型確定拠出年金はiDeCo(イデコ)という愛称が決定しました。

今回は、どのような時に年金を受け取れるのか確認していきましょう。

■確定拠出年金での給付は3種類

DCに加入すると、将来的にどのような給付がもらえるのかが重要ですよね。給付は、「老齢給付金」「障害給付金」「死亡一時金」の3種類があります。3種類それぞれに受取要件が設定されており、それを満たした場合は、積み立てた年金資産を引き出すことができます。

基本は老齢給付金として、60歳から受け取ることになります。60歳時点で確定拠出年金への加入期間が10年に満たない場合は、受給開始年齢が段階的に引き上げられます。

ちなみに、10年以上加入している方は、60歳で受け取りが開始できるというだけで、強制ではありません。つまり、60歳になった時にリーマンショックやギリシャショックのような相場が大幅に下落した場合は、受け取りの開始年齢を最大70歳にまでずらすことができるんです。

⚫️DC必要加入期間と受給開始年齢

DC必要加入期間と受給開始年齢、マネーゴーランド

加入者が死亡した場合や高度障害になった場合は、年金または一時金を受け取ることができます。死亡一時金については、会社から支給される死亡退職金と同じように、税法上、“みなし相続財産”として扱われます。「法定相続人の人数 × 500万円」まで非課税となります。

■60歳まで引き出せないのはデメリットではない!?

一般的に、DCのデメリットと言われているのは、「60歳まで引き出せない」ことです。

老後を迎えるまでに、結婚、出産、住宅購入など、さまざまなライフイベントがありますが、それには使うことができません。

でも見方を変えてみましょう。DCとはそもそも、老後資金準備のための制度です。運用で利益が出た時、緊急でお金が必要になった時など、途中でお金を引き出すなんてことをしていたら、一向に老後資金は貯まりません。60歳まで引き出せないからこそ、老後資金としてしっかりと貯めることができるのです。人間は意志が弱いもの。60歳まで引き出せないのは大きなメリットと言えますよね。

次回は、DCには毎月いくらまで加入できるのかについて確認していきましょう。

【バックナンバー】
セゾン投信×楽天証券で最強タッグ!老後資金を作る「確定拠出年金」とは

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執筆者

頼藤太希

マネーコンサルタント/ (株)Money&You代表取締役 慶應義塾大学経済学部卒業後、外資系生保にて資産運用リスク管理業務に従事。2015年に(株)Money&Youを創業し、現職へ。メディアなどで投資に関するコラム執筆、書籍の監修、講演など日本人のマネーリテラシー向上に努めている。著書に「金融機関が教えたがらない年利20%の最強マネー術」、「税金を減らしてお金持ちになるすごい!方法」(いづれも河出書房新社)がある。日本証券アナリスト協会検定会員。

頼藤太希

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セゾン投信×楽天証券で最強タッグ!老後資金を作る「確定拠出年金」とは

独立系資産運用会社の『セゾン投信』が『楽天証券』と組み、確定拠出年金に参入する、と先日報道されました。『セゾン投信』が販売で外部の証券会社と連携するのは初めてのことで、大きなニュースです。

このように「確定拠出年金」という言葉はニュースでよく見かけたり、聞いたりする言葉ですが、よくワカラナイという人も多いのではないでしょうか?

■2017年からは確定拠出年金に加入できる人が拡大!

2017年1月から制度が改正され、すべての会社員、公務員、専業主婦、自営業やフリーランスなどの個人事業主と、20歳以上の方なら誰でも加入できるようになります。
どんな制度なのか一緒に見ていきましょう。

■確定拠出年金は、老後資産をつくるための最強の制度

確定拠出年金とは、結論から言って、老後資産をつくるための最強の制度です。現役時代に一定金額を毎月積み立て運用し、その運用結果を老後に受けとることができる制度のこと。英語では”Defined Contribution Plan”と言い、略して「DC」と言います。DCが最強と言われるのは、圧倒的な節税効果、そして投資信託の手数料が安いからです。

■確定拠出年金を利用すると税金を取り戻せる!

DCの最大のメリットは節税効果です。
DCでは、毎月の掛け金が全額所得控除になります。どういうことかというと、例えば、毎月の掛け金が2万円の場合、年間では24万円になりますよね。この24万円は全額所得控除となり、所得税率10%の人であれば、支払う所得税は2万4000円減り、住民税も2万4000円払わなくて済むので、合計4万8000円の税金をリスクゼロで取り戻すことができます。

またDCでは、運用中の利益に税金がかかりません。通常、株や投資信託などで利益が出た場合、利益に対して20.315%の税金かかります。
例えば、100万円利益が出たとしても、通常は20万3150円の税金を払わなければならず、手元には約80万円しか残りません。重い腰を上げて資産運用して利益を上げたのに、税金で持って行かれてしまいます。しかし、DCでは税金がかからないので、まるまる100万円手元に残るのです。

■DCにラインナップされている投資信託の手数料が安い

DCはほかに比べて、投資信託の手数料が安いというメリットがあります。
投資信託は通常、次の3つのコストがかかります。
(1)購入手数料:DCではほとんどの商品がこのコストがかかりません。
(2)信託報酬:投資信託を保有している間、毎日かかってくる手数料になりますが、DCでは信託報酬が安く設定されています。
(3)信託財産留保額:投資信託を解約する時にかかる手数料ですが、この手数料がかからない商品が多いのです。

このように DCは、圧倒的な節税効果があり、投資信託の手数料が安いため、老後資金の準備に抜群の制度なんです。興味が出てきましたか?
次回は、どのような時に確定拠出年金が受け取れるのか確認していきましょう。

▼その他の確定拠出年金情報

・NISAよりお得?確定拠出年金「主婦が加入前にチェックするべき項目」
・今話題の確定拠出年金の法改正の内容って??
・〜確定拠出年金法改正案〜【第42回】高橋先生の教えて経済ニュース
・DC(確定拠出年金)では分散投資をしてはいけない!

NISAよりお得?確定拠出年金「主婦が加入前にチェックするべき項目」

来年の1月から、専業主婦やパート主婦(いわゆる国民年金の第3号被保険者)も確定拠出年金に加入できるようになります。参照老後生活は自分で守る!“パート&専業主婦に自分年金がいい”理由」

今回は、加入する場合の留意点についてお伝えします。

■確定拠出年金の税制優遇について

確定拠出年金の最大の魅力は、税制優遇です。その一つが、運用で得られた収益が非課税となることです。つまり、確定拠出年金を活用して運用した場合、そこから生まれる利息や分配金、値上がり益といった利益に対して、税金が一切かかりません。

■確定拠出年金とNISAどちらがお得?

同じような運用収益非課税制度としては2014年にスタートしたNISA(ニーサ)があります。ただ、NISAの場合は、運用期間が5年間と制限されているのに対して、確定拠出年金は60歳まで長期間非課税の効果が継続するので複利効果を考えると非課税の効果は大きいといえます。

またNISAは株や投資信託といった投資性の商品しか利用できませんが、確定拠出年金は定期預金などの元本確保型商品も利用できるので、価格変動のリスクをとりたくない人にも向いているといえます。

■所得のない主婦には所得控除のメリットがない

では、デメリットはないのでしょうか?

確定拠出年金の税制優遇の2つ目は、掛け金が全額非課税(所得控除)となるという点です。ところが専業主婦の場合、所得控除される所得がないので、掛け金の非課税メリットが受けられません。一方、60歳以降に年金あるいは一時金として受け取るときには課税対象となります。

一般的にサラリーマンの場合は、掛金が非課税による税効果が受取時の税負担よりも大きくなるのでメリットがあるといえるのですが、主婦の場合は掛金の非課税効果がないところ、将来は課税収入として扱われることに留意する必要があります。

ちなみに、他の社会保険料の場合、妻が負担する社会保険料を夫の所得から控除できるのですが、確定拠出年金の掛金はそれが出来ません。

■主婦が加入する場合の留意点は?

その他の留意点としては、60歳までは引き出せないという制限があることです。いざというときに使えないため、この点ではNISAの方が換金性が高く有利といえるかもしれません。

また、個人で確定拠出年金に加入する主婦の場合、会社で確定拠出年金に加入している会社員のように制度説明会や投資教育がありません。企業では制度導入時に確定拠出年金の説明会を行ったり、商品説明、運用の基礎知識を学ぶ講習会を実施することが義務付けられています。

ということで、主婦が確定拠出年金に加入する場合は、以下の2点に留意する必要があります。

1)60歳まで引き出せないため、近いうちに必要な資金を確定拠出年金に拠出してしまうと資金が不足する可能性があること

2)自分で制度に関する情報収集や運用知識を磨く必要があるということです

〜確定拠出年金法改正案〜【第42回】高橋先生の教えて経済ニュース

確定拠出年金制度とは個人や会社が将来の老後資産の準備のために積立金を拠出して、それを個人個人が管理運用していく制度になります。

確定拠出年金には、大きく分けて2つのタイプがあります。1つ目は企業型といって勤務している会社が導入していて、その制度を利用する場合。2つ目は個人型の確定拠出年金といって、利用したい人が個人で手続きをして加入するという制度です。

確定拠出年金には、税金上のメリットが3つあります。
1つ目は積み立てをするときの所得控除と言って、積み立てをした金額に応じて払う税金が少なくなる。
2つ目の税金優遇としては運用期間中に増えたお金に対して税金がかからない。
3つ目は、最終的に積み立てた資金を受け取る際の税金が優遇されています。

これまでは企業型であれば勤務先が導入しているということが必要で、個人型に加入できる人も自営業者や一部の年金制度のない会社に勤めている人だけが対象でした。来年以降は専業主婦や公務員の方、会社で確定拠出年金が導入している企業にお勤めの方であっても、追加で個人型に加入できるようになります。

個人型確定拠出年金を利用する際の注意点としては、一度加入すると基本的には60歳まで脱退できない制度になりますので、この点は注意が必要です。

そしてもう一つ大きなポイントになるのが、金融機関の選択です。制度に加入する窓口となる金融機関によって手数料や商品のラインナップが大きく違います。どこの金融機関で確定拠出年金を利用するかということは非常に大きなポイントになります。

おひとりさまの老後資金計画「個人年金は終身にするべき?」

将来シングルで過ごそう(過ごすかもしれない)と考えている方からの相談で多いのは、老後のこと。既婚者より早いうちから介護や老後資金の準備を始める人が多いようです。

一方で「貯蓄が底をつくのは困るけど、全部使って最期をむかえたい。」という意見も。資産形成を考える時、FPである筆者としては、早いうちからコツコツと投資を取り入れることを提案したいのですが、投資への考え方は人それぞれ。

また、ある程度資産ができたとしても、いくつまで生きるか分からないのに貯金がだんだん減っていくのは心細くもなります。そんな時は、個人年金保険の受取を終身で契約するのもひとつの方法です。

■シングルの生活費はいくらかかる?

では、シングルの生活費がいくら掛かるのか考えてみましょう。

総務省家計調査(平成27年度)によると60才以上のシングルの生活費は、月額15万6000円程。一方、65歳からもらう公的年金は、定年までの平均年収が約400万円の会社員なら月13万円くらいが目安で、この場合、生活費は毎月2万4000円(年間約31万円)足りないことになります。

そこで、不足分を終身で受け取れる個人年金保険で補てんすれば、とりあえず生活は成り立ち、現役時代に築いた貯蓄は、元気なうちは趣味やレジャーに、その後は病院代や介護費用に充てることもできます。

■毎月保険料をいくら払うべき?

保険料は、たとえば65才以降に年間30万円をもらいたいとき、35歳男性なら月16,734円、女性は20,562円程(A社の例)。

ただ、終身年金の場合、一定年齢まで受け取らないと元が取れず損をします。下表によると、男女とも65才時の平均余命くらいまで生きればトントンということです。

A社の10年保障期間付終身年金※
年金額30万円、払込期間65才、受取開始65才の場合
A社の10年保障期間付終身年金
※途中で死亡しても10年分は必ず給付されるタイプの終身年金のこと

できれば払った以上の年金を受け取りたいところですが、”資産を残さなくていい人が、長生きをしてもお金の心配をせずに暮らすため”という観点からは、損得はあまり気にしなくていいでしょう。

今は、予定利率が低いので長期で契約するのは悩ましいですが、何も準備をしないこともまたリスク。色んな考え方を取り入れながら、自分にあった老後対策をしましょう。

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