自転車事故で9千万円の請求!実際にあった賠償金「高額ランキング」

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・自転車事故と賠償金

<Point>

1軽く見られがちな自転車事故の高額賠償金額を知る

21位は驚きの9000万円超え

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ここ数年、自転車での事故は問題視されてきましたが、まだまだ軽んじられる傾向にあります。しかし、実は自転車事故でも、被害の大きさによっては数千万もの多額の賠償金を払わないといけないこともあります。

今回は、『一般社団法人 日本損害保険協会』のウェブサイトの情報をもとに、自転車事故において高額の判決容認額になった5つのケースをランキング形式でご紹介します。

■第5位【4,746万円】

東京地方裁判所にて平成26年1月に判決が下された事故です。日中、青信号で横断歩道を歩行中の75歳の女性に、交差点の赤信号を無視して侵入してきた男性が衝突。女性は脳挫傷などの怪我を受け、事故の5日後に死亡しました。

■第4位【5,438万円】

東京地方裁判所にて平成19年4月に判決が下された事故。男性が昼間に信号標識を無視して交差点に猛スピードで侵入。青信号で横断中だった55歳の女性と衝突し、女性は頭蓋骨損傷等で事故の11日後に死亡しました。

■第3位【6,779万円】

東京地方裁判所にて平成15年9月に判決が下された事故。夕方ごろ、男性がペットボトルを持ちながら下り坂を猛スピードで走行し、そのまま交差点に進入したところで、横断歩道を横断中の38歳の女性と衝突しました。事故の3日後、女性は脳挫傷等で死亡しました。

■第2位【9,266万円】

東京地方裁判所にて平成20年6月に判決が下された事故ですが、日中、男子高校生が自動車横断帯の手前の歩道から車道をななめに横断しました。対向車線を自転車で進んでいた24歳の男性と衝突し、その後、男性は言語機能の喪失など、重大な障害が残りました。

■第1位【9,521万円】

神戸地方裁判所にて平成25年7月に判決が下された事故。11歳の男子小学生が夜間に自転車で走行中、歩道と車道の区別のない道路において、歩行中の62歳の女性と正面衝突。女性は頭蓋骨を骨折するなどの障害を負い、意識が戻らない状態となってしまいました。

なお、判決認容額とは、裁判における裁判文において、加害者が支払いを命じられた金額のことで、判決後の上訴等によって、加害者が実際に支払う金額とは異なる場合があります。 

ちなみに、上記のような場合の賠償責任は、未成年であっても免れることはありません。自転車による事故増加を受け、自転車保険を義務化する自治体が増えてきています。自転車保険の詳細については、9500万円の賠償金実例も…義務化が進む「自転車保険」FP推奨の加入法 でも紹介しています。自転車は安全に、人に迷惑をかけないように乗りましょう。

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  • 自転車事故で9千万円の請求!実際にあった賠償金「高額ランキング」

執筆者

吾郎

大学卒業後、新聞社、雑誌社勤務。 現在、フリーランスで執筆活動中。 得意分野はグルメ、金融、経済など。

吾郎

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9500万円の賠償金実例も…義務化が進む「自転車保険」FP推奨の加入法

先日近くの歩道で、歩行者と自転車との、出会い頭による事故を見かけました。大きな事故ではなかったのですが、歩行者がハッと立ち止まり、自転車走行者も慌てて自転車からおりる…といった光景は、珍しいものではないかもしれません。

■賠償金9500万円の判決実例も!自転車保険の必要性

警視庁が発表したデータによれば、2015年中の自転車事故件数は全国で101,219件に上ります。

また2013年に起きた、少年と60代女性との自転車事故では、女性は後遺障害を負い、神戸地方裁判所が約9,500万円という高額の賠償金支払いを命じる判決を言い渡しています。被害者はもとより、加害者やその家族にとっても痛ましい事故となったのは、言うまでもありません。

バイクや原動付自転車とは違い、ライセンスの必要ない一般の自転車は、誰もが気軽に乗れる分、乗っている人の走行モラルや規則の順守に大きな差を生みやすいのが実態です。

そんな中、全国に先駆けて兵庫県にて、自転車保険の義務化を定める条例が2015年10月より施行されました。続いて大阪府でも義務化の条例が施行され、そのような動きは全国に広まりつつあります。

罰則規定はないものの、被害者救済と加害者になりかねない事を考慮して、加入はしておきたいですね。

■自転車保険の月額保険料・補償は?

では自転車保険とは、どのような内容なのでしょうか。

まず保険料についてですが、各損保会社の年間保険料は3,000円~1万円程度と、プランによって差があります。つまり、月250円〜830円程度で加入できます。

基本的な補償は、何より被害者への賠償金。額は上限1億円が主流で、中には3億円まで補償してくれる会社もあります。次に示談サービス。相手方との交渉を素人がするのは難しい事ですから、つけておきたいサービスです。

他には搭乗者のケガや死亡に対する補償です。入院や通院、手術についての補償になります。

■個人賠償責任特約と傷害保険には自転車保険の補償がある…⁉︎

実は一般の人には知られていない事なのですが、上記の補償は自転車保険に加入していなくてもすでに補償されているケースが多いのです。つまり“加入しているとは知らずに、加入している”状態です。そのからくりは、「個人賠償責任保険」と「傷害保険」にあります。

⚫個人賠償責任保険
個人賠償責任(賠責)は自動車保険や自宅の火災保険に特約として付加されていることが多いです。これは自転車保険でも同じことですが、被保険者ひとりの補償ではなく、同居している家族も補償対象になります。

⚫️傷害保険
傷害保険は事故や災害、感染症での入院、通院、手術や死亡に対して補償されるもので、損害保険会社が取り扱う保険のなかで、唯一「ヒト」を補償対象にしている保険になります。生命保険とは違い、年齢や性別で保険料が決まるのではなく、危険なスポーツをしているか、職業は何か、もしくは75歳以上の高齢者か否かで、保険料が決まります。

実はこの2つに加入していれば、すでに自転車保険に入っているのと同じこと。2つ以上の保険に加入しているからといって、補償額がその分増えるということはありませんので、ムダな2重掛けは避けたいものです。ただし、契約の補償額は十分に確認をしてください。賠責額は、1億円以上が好ましいでしょう。

楽しいサイクリングや、安心な日常での使用をするために、保険の確認と、なによりルールを守った走行をお忘れなく。

今更だけどおさらい。自賠責保険

自動車・バイクを購入したら必ず自賠責に入るのはご存知だと思いますが、強制的に入らされる保険であるがゆえに、入らなかったらどうなるのか、補償内容はどうなっているのかきちんと確認していない方もいるのではないでしょうか。

いざという時のために、ここできちんとおさらいしておきましょう。

1.自賠責に入らなかったどうなる

自賠責は法律で加入が義務付けられているため、加入しないと50万円以下の罰金または1年以下の懲役、さらに免許停止処分になります。新規で購入の時は忘れなくても、更新時に忘れがちです。更新されていないと同じ処分になります。

自賠責に入っていないと車検も通すことができなくなりますので、注意が必要です。自分が何年契約にしているのか、チェックしておきましょう。

2.補償内容

自賠責は他人をケガさせたり、死亡させたりという人身事故のみ補償し、補償内容は大きく3つに分かれます。
・傷害:最高120万円まで補償(治療関係費・文書料・休業損害・慰謝料)
・後遺障害:最高4,000万円まで補償(逸失利益・慰謝料)
・死亡:最高3,000万円まで補償(葬儀費・逸失利益・慰謝料)

保険金額は、例えば、慰謝料は1日当たり4,200円と決められているので、それに実日数をかける形で計算します。

3.保険料

保険料は車種と保険期間によって決まります。保険期間は12か月~37か月まであります。車検は最初は3年後、以後2年ごとですが、これに併せれば36か月、24か月でよさそうですが、車検は満了日の夜24時まで有効、自賠責は満了日の正午12時まで有効というルールのため、12時間の空白ができないように36か月+1か月、24か月+1か月というようになっています。

4.手続きが必要なとき

保険期間が満了になった時、住所・名前が変更になった時、車両の持ち主が変わった・廃車になった時、車両を替えた・車両ナンバーを替えた時、手続きが必要です。手続きの内容によって、電話受付で可能なものもありますので、各保険会社に問い合わせてください。

廃車などで解約した場合、返戻金があります。保険期間の残り月数に併せて計算されますので、早めにお手続きをしないと損をしてしまいます。

以上、自賠責保険の基本的な内容をお伝えしましたが、万が一の時慌てないように、ご自身の保険内容をチェックしておいてください。

自転車事故で多額の損害賠償を求められたら、どうする?

子どもからお年寄りまで、幅広い年齢の人が手軽に乗ることができる自転車ですが、万一事故を起こすと、大きなケガに繋ながったり、他人を傷つける凶器にもなります。自転車事故を起こして、5,000万円~1億円近い損賠賠償を求められた判例もあるほどです。

では、このような万一の事態にどのように備えるとよいのでしょうか?
ひとつは、「自転車保険」に加入する方法です。自転車保険には、主に以下のような補償がセットされます。

1. 入院の補償:1日あたり4,000~6,000円
2. 通院の補償:1日あたり1,000~2,000円(補償がないタイプもあり)
3. 死亡・後遺障害補償:300~500万円
4. 個人賠償責任補償:最大5,000万円~1億円  など
  1~3は自転車に乗っている時だけでなく、歩行中に自転車や車にぶつかった時も補償されます。

「個人賠償責任補償」は日常的な生活の中で、偶然他人に損害を与えた場合に支払うべき賠償金を補償してくれるもの。「日常生活賠償補償」と呼ばれることもあります。他人にケガを負わせた時だけでなく、他人のモノを壊した場合も補償されます。自分のケガや死亡の補償は、他の医療保険や生命保険でもカバーできますが、自転車保険の最大の特徴は、個人賠償責任補償がある点。そのために加入すると言っても過言ではありません。さらに、個人賠償責任保険では、加入する本人の自転車事故以外に、「子どもがデパートでうっかり高級な花瓶を割ってしまった」など、家族が引き起こす日常生活のさまざまな事故も補償してくれる優れものです。人間だけでなく、ペットも対象で、「愛犬が他人に噛みついてケガを負わせた」といった場合も支払われます。その上、保険料は毎月500円程度とリーズナブルですから、入っておくと安心です。自転車保険はインターネットからも簡単に申し込めます。

個人賠償責任補償は、自動車保険や火災保険、またはクレジットカードなどに付帯する保険にオプションで付けられるケースがあります。もしかすると既に付いているかもしれませんので、加入中の保険の内容を確認してみてください。「保険証券」や「契約内容確認書」と呼ばれる書類で調べることができますが、わからなければ保険会社に問い合わせてみましょう。付いていない場合も途中から付けられるケースもあります。月100円程度の保険料を追加するだけで、家族全員が補償されます。入院や死亡の補償がないぶん、自転車保険に加入するより保険料は安くなります。個人賠償責任保険は2つ以上加入していても、ダブルでもらえるわけではありませんので、一家に1つあれば充分です。

2015.5.27更新

地震保険料2017年1月から最大14.7%UP!今見直すべきポイントは

地震のリスクが高まる中、地震保険を検討する人が増えています。ただ、加入のタイミングはチェックしたいところ。

なぜなら、2017年1月から地震保険が大幅に改定され、平均で5.1%値上げとなるから。でも一概に、年内に契約した方がお得というわけではありません。

今回の改定を中心に、地震保険の加入のポイントをみていきましょう。

■保険料はどのくらい上がるの?

保険料は、住んでいる地域や建物の構造などで違います。今回の見直しで引き上げ幅が最も大きくなる地域は埼玉県で、14.7%の値上げ。反対に引き下げになる地域もあり、たとえば愛知県や三重県などは15.3%も下がります。まずは、自分の地域はどうなるかチェックして、どのタイミングで加入するか検討しましょう。

⚫️地震保険料改定率の引き上げ幅が高い都道府県

2017年1月地震保険改定、マネーゴーランド

⚫️地震保険料改定率が引下げられる都道府県

2017年1月地震保険改定、マネーゴーランド

※出所:損害保険料率算出機構「地震保険基準料率の届出について」

■更にお得に入るコツは?

いくつかの割引制度があるので上手く活用したいところです。たとえば長期で契約して一括で払うと保険料の割引が大きくなります。地震保険は最長5年の契約ができるので検討してみてください。

また、昭和56年6月1日以降に新築された建物である場合や、建物の構造が耐震や免震に優れているなどの場合では、最大50%も割引かれます。面倒でも書類をそろえて手続することが必須ですね。

■既に加入している保険を見直すポイントは?

保険の見直しは、入り直すことばかりではありません。実は、今回の改定で、前述の割引を受けるときの必要書類が拡大されるようになります。つまり、既存の地震保険契約者でも、追加で書類を提出すれば、新たに割引が適用される、または割引率が拡大する可能性が増えます。

■その他、加入時に注意する点は?

改定により、損害の区分が3区分から4区分に細分化されます。下表のように「半損」が「大半損」と「小半損」に分けられ、改定後に加入して損害額が大半損となった場合はこれまでより多い、小半損となった場合は少ない保険金額になります。

⚫️地震保険補償内容の改定

2017年1月地震保険補償内容の改定、マネーゴーランド

■地震保険の誤解!?

地震保険は単体では加入できず、必ず火災保険とセットで契約します。どの損害保険会社が割安か聞かれることがありますが、実は保険料は一律です。

それから、地震による火災は、火災保険ではなく地震保険でしか補償されないことも知っておきたいところ。「地震・噴火またはこれらによる津波を起因とする火災=地震保険」と覚えておきましょう。

また、地震保険は、火災保険の最大50%(建物5,000万、家財1,000万の上限あり)しか補償されないので、上記のように、自宅が地震による火災で全焼しても、保険金だけで同等の家は建ちません。

地震保険は家を建てるための保険ではなく、生活の安定を目的としたものなので仕方ありませんね。

■さいごに

実は、来年1月の値上げは1回目で、今後2回(計3回)の値上げが予定されています(全体で平均19%の値上げ)。これは、地震リスクが高まっていることの表れ。

保険料の損得は誰もが気になるところですが、地震が近いうちに起こると思う人は早めの加入が賢明です。今回の改定をいい機会ととらえ、地震への備えを考える機会にしましょう。

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