「投資信託の選び方」基本4ステップ~子どもの将来を広げるために~第7話

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今回は、投資信託の種類や選び方について詳しく説明します。

第4話の「商品選びの3つのステップ」では、10年以上先に必要となる教育資金の運用先として「海外株式で運用するインデックス・ファンド」が有力な選択肢になると伝えました。

しかし、初心者からすると、「海外株式で運用するインデックス・ファンド」と言われても、イメージが浮かびませんよね。

■1:投資信託を通じて何に投資するか決める

まずは、投資信託を利用して、何に投資するのかを考えます。個人が株式や債券に直接投資することもできますが、投資信託を利用することで、少額でも複数の株式や債券に分散して投資することが可能です。こうすることでリスクも抑えられます。
株式か債券か、国内か海外か、または複数の資産を対象とするのかなど、投資対象を最初に決めましょう。

■2:投資信託のタイプによって分類してみる

次に、投資信託をタイプによって分類してみます。
投資信託には、インデックス型とアクティブ型があります。アクティブ型とは、投資のプロである運用者(ファンドマネージャー)が銘柄を選別し厳選した先に投資しているものです。インデックス型とは、市場全体の値動きと同じように価格が上下するよう設計・管理されている投資信託です。

商品数としては、アクティブ型が圧倒的に多くなっていますが、アクティブ型はコストがインデックス型より高く設定されています。これは銘柄選択の調査に伴うコストなど様々な費用がかかるためです。しかしコストをかけたからといって、アクティブ型がインデックス型よりも常に良いパフォーマンスを実現できるとは限りません。

コストの安さを重視して市場平均のパフォーマンスで良いと考えるか、多少コストが高くても納得のいく商品を探して投資するのか、個々人の価値観や考え方によって分かれます。初心者は、インデックス型の方が選びやすく無難なのでこちらをお勧めします。

■3:コスト比較のポイントを知る

さらに、コスト面をもう少し詳しくみていきましょう。投資信託の手数料には、販売手数料と信託報酬があります。販売手数料は、購入時に一度だけかかる手数料です。最近では手数料のかからない「ノーロードタイプ」のものが増えています。この手数料無料の商品だけから選んでも十分な選択肢があります。

また、信託報酬は保有期間中にずっと間接的に負担することになる手数料です。長期の運用では、継続的にかかるこの信託報酬を安く抑えることが重要になります。少しでも高いリターンを実現するには、コストを抑えることが確実な方法だからです。

■4:ネット証券の検索機能を活用する

それでは、具体的に商品を選んでみましょう。ネット証券のサイトにある投資信託の検索機能が非常に便利なのでこれを活用します。様々な条件で検索したり、特定の項目をもとに並び替えができます。

例えば、投資対象を「世界全体の株式」に決めたとすると、「グローバル」「国際株式(海外株式)」でまず検索します。運用のタイプは「インデックス型」、手数料は「ノーロード」と条件を追加すると、選択肢は十数本に絞られます。

さらに、「信託報酬0.5%未満」とか「運用年数3年以上」などで絞り込みます。発売されたばかりの商品よりは3年程度の運用実績が確認できる商品の方が安心だからです。こうして最後に残った選択肢の中から、運用成績が良さそうなものを選べば、完璧です。

ぜひネット証券の検索機能を活用して、実際に投資信託選びに取り組んでみましょう。

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執筆者

高橋忠寛 (たかはし ただひろ) ファイナンシャル・プランナー (CFP®)

株式会社リンクマネーコンサルティング代表取締役  http://link-money.co.jp/ ファイナンシャル・プランナー(CFP®)・日本証券アナリスト協会検定会員(CMA) 上智大学経済学部経済学科卒業。東京三菱銀行(現在の三菱東京UFJ銀行)、シティバンク銀行での10年超の銀行勤務を経て、2014年9月に独立。金融商品の販売には関わらない完全に独立した立場で資産運用や保険、相続について総合的なアドバイスを提供している。 著書『銀行員が顧客には勧めないけど家族に勧める資産運用術』(日本実業出版社)

高橋忠寛

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元証券会社社員が指摘!危険なセールストークと本気の投資信託とは

「投資信託は長期投資で」と言われます。けれど現実はギャップが大きく、日本の投資信託の多くが短期売買されてきました。

しかし、ようやく本気で長期投資の風が吹いてきたようです。2016年7月29日付の日本経済新聞朝刊によると、2016年上半期に新しく設定された公募追加型株式投資信託の金額が、前年同期より半減した(日興リサーチセンター調べ)というのです。

■「新しい商品が出ました」のセールストークが横行

筆者は1990年から2002年まで、証券会社に勤務していました。バブル崩壊とともに投資信託も転落、お客様にはひたすら頭を下げるばかり。値下がりした投資信託を解約し新しく設定される投資信託を買って頂く、「乗り換え販売」が横行していました。

「新しい商品が出ました。値下がりした投資信託を解約して、新しい投資信託で損を取り戻しましょう」

しかし証券不祥事を経てコンプライアンスは厳しくなり、相応の理由がなければ投資信託の乗り換えはできなくなりました。証券会社は、お客様の資産を売買するビジネスから資産管理をメインに舵を切ったのです(そのため、「ラップ口座」なる別のビジネスモデルが誕生します)。

一方で、それまで投資信託を販売できなかった銀行で、投資信託の取り扱いがスタート。預金とローンでは商売にならない低金利の中、銀行の窓口で「新しい商品が出ました」のトークが聞かれるようになりました。

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2016年上半期に「新しい投資信託」が半減したのは、その成果とも見られています。今度こそ、金融機関の姿勢は正されるでしょうか。

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退職金&企業年金が廃止⁉︎ 「マイナス金利で庶民が受ける」思わぬ余波

マイナス金利の影響が思わぬところに出ています。それは、会社が運用している退職金や企業年金です。

■金利収入を見込んで積み立てられる退職金・企業年金

会社は従業員のために、退職金や企業年金の将来の支払いに必要なお金を「退職給付債務」として積み立てていますが、運用で得られる収益を見込んで掛け金を積み立てているので、その分掛金は少なくてすみます。

例えば、新入社員の太郎さんが定年を迎える40年後に退職金が2000万円必要とします。会社は毎年掛け金を積み立てて、将来の支払いに備えるのですが、毎年50万円(2000万円÷40年)を積み立てている訳ではありません。運用益を考慮して、その分積み立てる掛け金の額を減らしているのです。

仮に2%の金利収入が見込めるとすると毎年積み立てる掛け金は約33万円ですみます。40年間金利が2%で推移すれば、当初計算した通りの掛け金でいいのですが、金利が下がれば見込みの金利収入が得られないので企業の持ち出し(特別損失)が必要となります。つまり「退職給付債務」が膨らむことになるのです。

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退職金や企業年金の掛け金は、国債などでも運用されていますが、この度のマイナス金利の導入で、国債の一部の利回りがマイナスになったため、見込んでいた収益が得られなくなりました。

大手住宅メーカー『大和ハウス工業』の場合、今年3月期の決算で「退職給付債務」が膨らんだことにより849億円の特別損失を計上しました。このほか、『住友林業』は退職金などの関連費用として115億円を計上、『日清食品ホールディングス』は来年3月期の業績予想について「退職給付債務」として45億円を上乗せするとしています。

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■確定給付は優良企業でないと維持ができない時代に!

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