手取り額と配偶者控除、有給休暇…「今パート主婦が考えるべき」問題は?

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<材料>

・パート主婦が今直面している問題

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1この秋登場した「106万円の壁」問題とは?

2配偶者控除が見直される…?

3パートだって有給休暇がもらえる!

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パートとして働いている主婦が、今さまざまな問題に直面していることをご存知ですか? 扶養控除や社会保険料の支払いの有無など、家計に大きな影響を与えるトピックスがたくさんあります。

2016年ももう残りわずか。「知らなかった」と言って損しないために、ここで改めてパート主婦が今知っておくべき問題を振り返っておきましょう。

■この秋登場した「106万円の壁」問題

パート主婦の多くがこれまで年末になると、その年の収入が130万円までになるようにして、健康保険料や年金の支払い免除となるように、計算しながら労働時間を調整していたことでしょう。

しかし、そうもいかなくなったのが今年から。2016年10月より、103万円のほかに106万円という区切りができ、条件に当てはまった場合は収入が106万円を超えると、社会保険の支払いが発生するようになったのです。

この「106万円の壁」の出現によって、収入が上がっているのに手取り額が減ってしまうという逆転現象が起きる場合もあります。具体的な次のケースで、自分が当てはまらないかチェックすることをおすすめします。手取りが大幅減!年収UPなのに「パート主婦が損する働き方」3つの事例

■配偶者控除が見直される⁉︎

平成29年度の税制改正の目玉として「配偶者控除の見直し」が議論されていました。配偶者控除とは、妻の収入が103万円以下の場合、夫の所得税(住民税)を計算をする際38万円を所得からマイナスでき、支払う税金が抑えられるというもの。

しかしこの配偶者控除が見直されると、主婦が働きに出る場合パートなのか、それともフルタイムで働いたほうがよいのか、さまざまな選択肢が出てくることとなります。

詳しくは年収130万未満なのに…「配偶者控除されない」要注意パート主婦は? や、配偶者控除見直しで主婦がピンチ!「パートVSフルタイム」どっちがお得?を参考にしてください。

■パートだって有給休暇がもらえる!

有給休暇は正社員がもらうもので、パートやアルバイトはもらえない。そう思いこんでいたり、会社がそう主張してきたとしたら、それは間違い。法的には、パートやアルバイトにも当然有給休暇があります。しかもパートの場合は、1日何時間労働といった1日単位の労働時間ではなく、週何日働くかによってもらえる有給日数が決まります。

パートやアルバイトが有給休暇をもらえる方法と日数は 会社が拒否したら法律違反!パート主婦が有給休暇をもらう方法 でご確認ください。

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執筆者

マネーゴーランド 編集部

「お金」にこれまであまり興味のなかったメンバーが自分たちが興味の持つようなネタを日頃から探し、自らが愛せるような記事作りを目指し、試行錯誤の日々。

マネーゴーランド 編集部

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130~170万は扶養外で手取り減!パート主婦の再就職「本当に得する年収は?」

2016年10月から、501人以上の企業で働くパートの方は、社会保険への加入条件が年収106万円以上と変更になりましたね。

配偶者控除の対象である「103万円以内で働く」という意味の“扶養内”よりも、こちらの社会保険の扶養範囲内かどうかということの方が、パートで働く女性の手取り額を大きく左右しますので、今回の改正はパート主婦にとっては大きなことと言えるでしょう。

さて、この扶養内で働くかということについては、30~40代になって子育て等が一段落した女性が、再就職する際に気にする点でもありますね。

実際のところ、扶養内で働いた方が良いのかどうか、実例を元にいくつかのポイントをあげながら解説していきたいと思います。

■年収130~170万円では手取り額が減少

Aさんは大学卒業後、ある大手金融会社で正社員として事務の仕事をしており、20代後半で結婚、妊娠を機に退職され、以後専業主婦として育児・家事に専念されていました。Aさんが再就職の際に考えたのは、扶養内にこだわらず、育児中に取った資格を活かせる仕事を選び、キャリアアップを目指すということでした。

その結果、再就職1年目はパートですが年収約150万円の仕事が見つかりました。ここでの注意点は、年収150万円だと社会保険の扶養からはずれてしまうことです。一般的に社会保険料の負担を加味しても、手取り額が増えるのは170万円くらいからになります。(501人以上の企業で働く場合は135万円くらい)年収150万円だと、社会保険料の自己負担のない130万円を少し切るくらいで働いた方が手取り額は多いという逆転現象が起こってしまいます。

■手取りは減っても将来の賃金&年金アップにつながる

しかし、Aさんはその仕事で成果を出すことができれば、後々より給与の高い仕事につけると考え、1年目に支払う社会保険料は必要経費と割り切ることにしました。

結果的に、2年目からは同じ会社のより高度な職種に配属され、同じ労働時間で年収は250万円まで上がりました。また、社会保険料を支払うと老後の自分の年金額が増えるので、良い点とも言えますね。

■扶養内にこだわりすぎないこと

Aさんの再就職の成功ポイントは、育児中に有益な資格を取っておいたこと、扶養にこだわらずにキャリアアップできる仕事を選んだことにあると言えそうです。

もちろん、無理をしてキャリアアップを目指す必要はありませんが、ご主人の仕事が永久に安泰と言えないご時世ですので、もしチャンスがあれば扶養内にこだわらずに賃金が上がる可能性のある仕事を探すのも一つの手ではないでしょうか。

年収130万未満なのに…「配偶者控除されない」要注意パート主婦は?

平成28年10月1日よりパートの厚生年金・健康保険の適用が拡大されます。しかし、同じ年収でも該当する方と該当しない方がいます。その違いは、ズバリ会社の規模。パートで働いている方、今一度この制度を確認してください。

■今までのおさらい

パートの場合、年収が130万円未満であれば夫の扶養でいられて健康保険料、国民年金保険料(第3号となる)は、1円も払う必要はありませんでした。ところが、今年10月1日からは、130万円未満でも夫の扶養から外れて保険料を支払わなくてはいけなくなるかもしれないのです。

■厚生年金・健康保険加入の新基準

パートの厚生年金・健康保険の加入基準は、正社員の労働時間と労働日数の4分の3以上であれば、年収の金額に関係なく加入しなければなりません。新しい制度では、この4分の3基準を満たさない場合でも、次の要件をすべて満たす場合には加入することになります。

(1)1週間の所定労働時間が20時間以上であること
(2)同一の事務所に継続して1年以上使用されることが見込まれること
(3)賃金の月額が88,000円以上(年収で106万円以上)であること
(4)学生でないこと
(5)厚生年金保険の被保険者の合計が常時500人を超える事業所に使用されていること(簡単に言えば、勤め先の会社の従業員数が500人以上であること)

■年収106万円の新しい壁

厚生年金・健康保険の加入基準が上記のように変わりますが、ここで重要なのは(3)です。所得税を払いたくないと103万円の壁を守っている人は、何ら問題はありません。問題なのは、夫の扶養から外れてしまう130万円の壁を守っている人。

年末に時間調整をして130万円を超えないように頑張っていても106万円を超えた時点で夫の扶養からはずれてしまいます。今まで1円もかからなかった厚生年金と健康保険の保険料が少なくても約1万円はかかってくるでしょう。

■注意したい会社の規模

実は年収106万円以上に重要なポイントは、(5)の「会社の従業員数が500人以上かどうか」です。日本は中小企業が多いので、実は該当する会社はそれほど多くありませんが、その中には多くのパートを雇用している会社が多いのも事実です。

特にスーパーやファストフード店、チェーン展開している飲食店等は、該当するパートが多いので問題になっています。(企業にとってはそれだけ社会保険料の負担が増えるので利益が減少してしまう)

雇用されている会社の従業員数がわからない人は、会社に確認をしてください。今年は該当しなくても、来年再来年は該当するかもしれません。また「うちの会社は小さいので大丈夫」ではありません。今年は大手の会社だけが該当しますが、これが順次100人以上の会社、そしてすべての会社に拡大していくことは、必須です。

103万円以上働いている場合は、今後の自分の働き方を考えるよい機会だと思います。

社会保険適用10月より拡大!パート主婦「103万vs130万」見直し

奥様がパートで働く場合、103万円の壁と130万円の壁が大きく立ちはだかっています。さらに今年の10月からは、106万円の壁も出現。これらの壁と働き方について考えてみましょう。

■103万円の壁とは?

収入が103万円(月額では約86,000円)の壁を超えた場合は、所得税がかかってきます。ただし、住民税は100万円を超えるとかかってきますので、税金を1円でも払いたくなければ、100万円以下にしなくてはいけません。さらに103万円を超えるとご主人の年末調整の時に「配偶者控除」が使えなくなりますので、ご主人の税金が高くなります。

しかし、その代わりに「配偶者特別控除」が使えますので、一気に税金が高くなるわけではありません。「配偶者特別控除」の控除額は、配偶者の収入によって、つまり奥様のパートの働き方によって変化し、ご主人の年収が高いほど税負担は重くなります。

ということは、ご主人の年収が少なければ、それほど税金が急に高くなることはありません。だから、あえて103万円の壁に固執しなくても130万円まではご主人と自分自身の税金を足してもそれほど税負担は増えるわけではないのです。

■130万円の壁とは?

130万円の壁は、かなり大きな壁で、多くのパートがこの壁を超えないように死守しています。この壁を越えてしまうと、ご主人の扶養から外れてしまい、社会保険料を自分で払わなければいけなくなるからです。会社員の妻の場合は、健康保険の扶養家族ということで、健康保険料と国民年金保険料が免除されています。特に国民年金保険料は第3号となって、保険料を払わなくても支払っているものとしてカウントされるという大きな優遇が施されています。

これが自営業の妻の場合は同じパート収入でも国民年金第1号として毎月約1.5万円の国民年金保険料を支払わなければなりません。今、この違いが国会で問題になっていて、近いうちに第3号はなくなるかもしれません。

■壁のために働き方を変えることは、自分自身のためにはNG?

103万円と130万円の壁を気にして、働き方を変える人が多いのが現状です。「12月になるとパート社員が、仕事に出てこなくなって困る」と嘆いている社長さんを筆者はたくさん知っています。

103万円の壁は自分で払う税金だけなのでそれほど多くありませんが、130万の壁は税金以外に健康保険料と国民年金保険料の支払いがあります。これを考えたら躊躇するのは当然かもしれません。

しかし、「もっと働けるのに働かない」という選択は、自分自身のためにはどうなのでしょうか? 目先のことだけに惑わされるのではなく、自分の将来を考えて働いてほしいと思います。

会社が拒否したら法律違反!パート主婦が有給休暇をもらう方法

「パートやアルバイトには有給休暇はない」と思っている方、それは間違いです。

中には、会社から「パートやアルバイトには有給休暇はない」と言われて納得している人もいるかもしれません。しかし法的には、パートやアルバイトにも当然有給休暇があります。

■有給休暇とは

有休休暇とは、入社してから6ヶ月間出勤すべき日数の8割以上を出勤した時に、6ヶ月後から1年間、正社員の場合は10日、パートやアルバイトの場合は、正社員に比例して(週何日出勤するか)与えられます。また、有給休暇は2年間使わなければ時効となり、その権利はなくなります。パートやアルバイトの場合の6ヶ月後の有給休暇日数は下記の通りです。

週5日勤務 10日
週4日勤務 7日
週3日勤務 5日
週2日勤務 3日
週1日勤務 1日

上記のようにパートの場合は、1日何時間というような働く時間ではなく、週何日働くかによって有給休暇の日数が決まります。だから正社員と同じように週5日働けば、たとえ1時間の勤務時間でも、半年たてば10日もらえることになるのです。また、週1日の場合でも、半年後から1日もらえます。

パートやアルバイトの場合、週何日という契約で働いているケースが多いので、有給休暇は真面目に出勤をしている限り会社は与えなければなりません。

■「パートに有給休暇はない」と言われたら?

パートやアルバイトに対して「有給休暇はない」と言う会社があります。しかし、有給を与えないということは法律(労働基準法)違反です。多くの会社は、ただでさえ少ない人数で仕事を回しているのに、さらに有給で休まれては困るという単純な理由で、与えないのです。

本来は法律を見せて、「ここに記載されています」と言えればいいのですが、現実は「そんな要求をする人はいらない。辞めろ!」と言われる可能性は非常に高いと思います。といっても契約期間満了までは、会社は解雇することはできませんので、辞める必要はありません。

よく聞く話ですが、「有給休暇がないのはおかしい」と言ってきた人にだけ、「他の人には内緒にして」と会社は休暇を与えているようです。これもおかしな話ですね。

■有給休暇を確実にもらう一番の方法は?

そこで一番の方法は、会社に有給の有無を確認することです。その返事次第で会社のパートに対する誠意がわかります。「うちはない」と言われたら密かに転職の準備です。

そして、求人の内容でパートにも有給ありと書かれている会社を探し、さらに面接のときに、確認をします。また、ほとんどの会社で採用されている試用期間は、有給の権利を満たす6ヶ月の期間に入りますので、注意をしてください。

一部の会社では、試用期間が終わってからカウントするケースもありますのでその場合は、きちんと話し合う必要があります。

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