英会話・結婚紹介所も!高額契約を解除「クーリングオフ」のやり方は

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<材料>

・クーリングオフ

<Point>

1一定期間内であれば契約を解除できる特別な制度

2クーリングオフの対象となる取引や解除できる期間は法律で決まっている

3クーリングオフのやり方は?

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その時は良いと思って購入した商品やサービス。後になって良く考えたら、高すぎるしセールストークにつられたことを後悔…ということはありませんか?

一旦契約したのに、解除できる場合があるというのは本当でしょうか?

■「クーリングオフ」の基本ルール

「クーリングオフ」とは、一定期間内であれば無条件で契約を解除することができる制度です。但し、どんな場合でも出来るわけではありません。電話勧誘や、キャッチセールス、訪問販売など「不意打ち」のような形で購入した商品やサービスに対して、一定の条件の下で行使できる特別な制度です。

お店で自らじっくり選んで購入した商品は、基本的に返品できませんよね。ですが、訪問販売などでセールストークにつられてつい購入した商品やサービスが、後に冷静になって考えると、自分に合う商品やサービスではなかったということがあるかもしれません。クーリングオフは、そのような場合に消費者を保護するための制度なのです。

但し、電話勧誘や訪問販売で3,000円未満の現金で買ったものや、使用すると商品価値がほとんど無くなってしまう化粧品や健康食品で既に使用した分に対しては、クーリングオフができないことがあります。

■エステ・英会話教室・結婚相手紹介所なども!クーリングオフ対象になるもの

自分で選んだサービスでも、実際に試してみたら合わなかった、ということもあるかもしれません。例えば、エステの無料体験に行ったら、3か月20万円の痩身コースの勧誘を受けて、支払いは分割払いにして契約したとします。1回目の施術もその日に受けました。ですが、家に帰ってよく考えたら自分には高すぎるし、通う時間が取れるかどうかもわからないと後悔。

このような場合、自らそのエステを選んで体験に行ったのですが、長期で通うことになることが前提の一定の契約は、「特定継続的役務」としてクーリングオフが認められています。

エステは、1カ月を超える期間で5万円を超える契約が対象です。その他、英会話教室や結婚相手紹介所、パソコン教室なども「特定継続的役務」にあたります。これらは、2カ月を超える期間で5万円を超える契約が対象です。

■クーリングオフが可能な期間

クーリングオフの対象となる取引や行使できる期間は、主に「特定商取引法」という法律によって決められています。「電話勧誘」や「キャッチセールス」「訪問販売」「特定継続的役務」は8日間、「マルチ商法」や仕事を紹介すると言って教材を買わせる「内職商法」では20日間がクーリングオフ出来る期間です。

クーリングオフの開始時期は、法律で定められた事項が書かれた契約書面を受け取った日です。もし、書面を受け取っていない場合や、クーリングオフの対象となる取引なのに、「クーリングオフはできない」と虚偽の説明を受けていたら、クーリングオフ期間がまだ開始されていないことになり、正式書類を受け取ってクーリングオフ期間を過ぎるまで、クーリングオフが可能となります。

■クーリングオフの正しいやり方ははがきを使うこと

クーリングオフは、証拠を残すために必ず書面(ハガキ)で行います。契約年月日、商品名、契約金額、自分の氏名、住所などの必要項目を記載し、契約を解除するので返金と商品の引き取りをするよう明記します。

クーリングオフのはがきの書き方、マネーゴーランド

上記の書き方の例は販売会社宛の場合で、国民生活センターのホームページを参考にしています。この他の例については(http://www.kokusen.go.jp/soudan_now/data/coolingoff.html)を参考にしましょう。

ポイントは、証拠を残すためにハガキ両面のコピーを取ることと、発送した日の記録を残すために簡易書留で送り、控えを持っておくことです。クーリングオフは書類を送った日がクーリングオフの有効期間内であれば成立します。「まだ、届いていない」と言われても、「送った証拠」があればいいのです。

クーリングオフの対象取引や対象期間は法律で細かく定められていますので、良く分からない場合は消費生活センターに相談してみましょう。

また、恋愛感情を利用し貴金属や投資商品を買わせる「デート商法」などの被害では、騙されたと気付いた時にはクーリングオフの期間を過ぎてしまっています。このような場合、ほかの方法で解決できるかもしれませんので、あきらめないで相談してみましょう。

電話番号188番の「消費者ホットライン」でお住まいの地域の消費生活センターにつながります。「嫌や」の語呂合わせで覚えておくと便利です。

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執筆者

福島佳奈美 ファイナンシャル・プランナー

大学卒業後、情報システム会社で金融系SE(システムエンジニア)として勤務し、出産を機に退社。 子育て中の2006年にファイナンシャル・プランナー(CFP®)資格を取得する。その後、教育費や家計見直し、女性のためのライフプランニングなどのセミナー講師、幅広いテーマでのマネーコラム執筆、個人相談などを中心に、活動を行っている。

福島佳奈美

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いろいろな副業を考えている人は多いと思いますが、最近は巧妙な手口の怪しい話がたくさんあります。では、騙す側はどういう風に騙してくるのでしょうか。引っかかりやすいポイント4つをまとめてみました。

■1:本論と関係のない「いい」話をする

すぐれた商品を引き合いに出してきて、いかに実績があるかをまず説明しますが、本論はその商品の取引ではなく、その商品を利用した新しいサービスで、可能性未知数の場合。最初に素晴らしい話を聞いているので、ついつい未知数の話も素晴らしいと勘違いしてしまいます。

■2:新しい話なので、まだ実績はないと言う

上記に関連して、先に素晴らしい話を聞いて納得してしまうと、実績のない話でも同様に成功しそうな気になります。実績のある話と新しい話、どこが似ていて、どこが違うのか冷静に比較検討しましょう。

■3:数字があいまい・いいかげん

冷静に計算するとおかしい数字でも、自分がいくら儲かるのかしか考えていないと数字のトリックに騙されてしまいます。例えば「売り上げの1%を還元」は自分一人なのか参加者全員でなのか、その商品・サービスの見込み客はどれくらいで、実際に自分にどれくらいの収益が見込めるのか冷静に計算しましょう。

■4:焦らせる

「今すぐ行動したほうがお得」「このチャンスを逃したら二度とチャンスはやってきません」と焦らせ、「クーリングオフできますから」と言ってその場で契約させる場合は要注意です。

■引っかからないために

契約する前に、その場で疑問に思ったことはすべて質問すること、家に帰ってしっかりデータを調べることをお勧めします。

いったん契約してしまうと、対処できる方法が限られてしまいます。
契約してすぐであればクーリングオフするか、いざという時のために記録はすべて残しておきましょう。

投資は必ず儲かるとは限らないので、運用している実績があれば詐欺を立証するのは難しくなります。その場合、事件性はありませんので、消費者庁・警察などは動いてくれません。弁護士に相談して和解などの方法をとることが可能ですが、全額返ってくることは難しいですし、弁護士費用も掛かります。さらに相手方が海外だったりするともっと難しくなります。

ですから、契約前にくれぐれも慎重に調べ、どうしても契約したいという場合は少額で様子を見てください。

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特に勝手にダウンロードされた場合などに焦ってファイルを実行してしまうと、このようなケースになりやすいので、ダウンロードファイルはしっかりとチェックしましょう。

■被害救済サイトにコンタクトを取る

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そういった文句で、消費者をだます探偵業者が存在するようです。このような団体にコンタクトをとると、費用だけ取られ、結果的に何もしてくれなかったという被害を受ける人もいます。もし、このような件で困っているのであれば怪しげな探偵サイトに頼むのではなく、近くの消費生活センターに相談するようにしましょう。

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もし、このような請求画面が出たときに、それほど高い金額でないのであれば「これで事態が解決するなら…」とお金を振り込んでしまう人もいるようです。

しかし、一度お金を払ってしまうと、いくら詐欺であっても取り返すのは難しいです。例え、請求画面が表示されたとしても必ず支払わないようにしましょう。最近では請求画面が表示されたと同時にカメラのシャッター音を流す、電話の発信画面を起動するといった詐欺もあるようです。このような場合でも写真を撮られたわけではありませんし、電話も発信してはいけません。

このような悪質な詐欺に対しても無視するというのが最善の選択といえますので、落ち着いて行動を取りましょう。

■今回のナレーター

大谷 咲子(おおたに さきこ)

・主な活動歴
現在舞台を中心に声優、イベントコンパニオンなどの活動をしています。
ゲームが大好きです!
ツイッター  @sakiton69

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■多重債務者の増加が社会問題となった背景:グレーゾーン金利とは

そもそも「利息を払いすぎてしまう」という事態は、どうして起こってしまったのでしょうか? 普通ならあり得ない事態が起こっていたワケを見ていくことにしましょう。

私たちがおカネを借りるとしたら、まず思い浮かぶのは、自動車ローンや住宅ローンではないでしょうか? 最近はマイナス金利の影響で住宅ローンも変動金利では当然のように1%を切っていますし、30年以上の長期固定金利でも1%前後と、歴史的な低金利です。

しかし、「ちょっとお金を借りる」感覚で利用できるカードローンやキャッシングの金利は、現在でも10%以上とかなり高い金利です。それが、2006年までの貸金業者は、「利息制限法」の上限15%~20%(元金による)を超え、「出資法」で規制されている29.2%の間という、グレーゾーン金利で貸し出していました。

■グレーゾーン金利とは?

「グレーゾーン」という言い方は、罰則のない「利息制限法」は超えているが、罰則のある「出資法」には触れていない、あいまいな状態を意味しています。

このグレーゾーン金利が通用されていた背景には、消費者金融の規制を目的に制定された「貸金業規制法」という法律で、お金を借りる側が納得の上での契約だったら、グレーゾーン金利も有効であるという、「みなし弁済制度」が取られていたという事実があります。

やむを得ず貸金業者からお金を借りた人が、あまりにも高い金利で返済できなくなり、自転車操業のように別の貸金業者で借り入れ、さらに借金が膨らんでしまう状態を「多重債務」といい、社会問題となるほどでした。

■2006年の最高裁の判決により、状況が一変!

2006年、最高裁が「みなし弁済」の適用を否定、「利息制限法」を超える利息で借りていたために払いすぎた利息を返還請求できるという判決を出した後、状況が一変しました。

全国で、「利息制限法」を超える金利で借りていた人たちによる、「過払い金返還請求」が盛んに行われるようになり、貸金業者は返還に応じざるを得なくなったのです。業界最大手の『武富士』は倒産する事態にまでなったのです。

この流れを受けて、2010年6月18日以降は「貸金業規制法」が改正され「貸金業法」として施行されています。「みなし弁済制度」は廃止、利息の上限も20%に引き下げられましたので、グレーゾーン金利は存在しなくなりました。同様に「出資法」の上限金利も2010年6月18日から年利20%となりました。

■「過払い金返還請求」には時効がある

このように、「過払い金」は法律の基準が2つあり、消費者に不利な状態で貸し出されていたことなどから発生していました。「過払い金」は、「返還請求」により取り戻せるようになりましたが、過払い金には取引終了時から10年という時効があります。そのため、CMのようなフレーズになっているのです。

では、実際に過払い金を請求するにはどうすればいいのか、どれくらいお金が戻るのか、続きのお話は次回ご紹介いたします。

■今回のナレーター

度会 結希(わたらい ゆき)

・主な活動歴
落語大好き!人狼ゲーム大好き!な声優です。
声優落語集団「ういろぅてんぐ」共宰、ラジオ「みずき・ゆきひみつラジオ」メインパーソナリティ、他
ツイッター  @wataraiyuki

知らない人は破産地獄へ…「借金返済に困ったとき」無料相談窓口

債務整理のCMを頻繁に耳にするせいか、もしも借金があった場合「弁護士や司法書士に相談しなければいけないのだろうか」と思っていませんか? 実は、もっと身近な所に相談する場所があります。しかも、無料なのです。

■自治体の窓口を使おう

前回、「CMで噂“過払い金返還請求”を解説!手続きの方法&返還金額は?」の記事で、過払い金の返還請求の手続き法を解説しました。しかし過払い金があるかどうか分からない方や、借金をしたのが2007年以降のグレーゾーン金利撤廃後で、「どうせお金は戻ってこない」と、相談自体をあきらめてしまっている人がいるかもしれません。

しかし、返せるあてのない借金は、早めに整理して生活を再建する方向に進んだ方が良いのは言うまでもありません。

平成25年「生活困窮者自立支援法」という法律が成立し、平成27年4月から「生活全般の困りごと」の相談窓口が全国に設置されています。ここで借金の相談も可能で、もちろん無料です。

相談窓口がどこになるのかは自治体によって異なりますので、まずはお住まいの自治体の福祉課等に相談してみましょう。お金の相談だけでなく、ひきこもり、DV(ドメスティック・バイオレンス)などの相談も受け付けています。

■公的な機関から専門家へ

これらの公的機関で相談した場合も、借金で実際に過払い金が発生している可能性や債務整理の必要がありそうなら、弁護士や司法書士へ引き継ぐ相談も可能です。但し、専門家に依頼する場合の着手金や成功報酬は必要です。

経済的に困窮している方には、『法テラス(日本司法支援センター)』を利用すれば、弁護士や司法書士の費用の「立て替え制度」があります。利用するには、収入要件などがありますので、まずは法テラス・サポートダイヤル(0570 ー 078374)に電話で問い合わせてみましょう。

■生活困窮者支援窓口では解決までをサポート

債務整理で借金を法的に解決したとしても、原因を取り除かなければ、同じことを繰り返してしまう可能性があります。借金の原因は、ケースバイケースで、個人の力だけでは解決することが難しいこともあるでしょう。生活困窮者支援窓口では、一定期間の家賃相当額の支援や家計管理のサポートなども行っています。

生活困窮者支援窓口では、どこに相談していいかわからない困りごとを受け付けてくれて、相談員が一緒に考え、解決に向けて具体的なプランを立ててサポートしてくれるのです。

普段の生活では「縁がないところ」かもしれませんが、そんな窓口があることを知っておくのも、いざという時に備えるリスク管理になります。

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