【土井正己のMove the World】TPPで日本が注目すべき「3つのポイント」とは

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米国の大統領選でのディベートでも大きく取り上げられているTPP。日本の国会でも批准をめぐり議論が繰り広げられている。日本の農産物を守ることなど課題はあるものの、人口が減少する日本にとってはTPP加盟国とマーケットが一体となっていくこと、すなわち「統一市場」が創設されることは、決して悪い話ではないだろう。

メディアでは、TPPの意味合いとして、関税の撤廃など「貿易の自由化」を中心に語られているが、他にも幾つかの注目すべきポイントがある。ここでは、できるだけ目線を遠くに置いて考えてみたい。

◆技術規格の統一化

まず、第一に、「新技術」や「モノづくり」の統一規格が、TPPの枠組みの中で決まっていく可能性があることだ。「統一市場」ということは、規格も徐々に統一化されていくことを意味する。同時に規制なども統一化されていく。自動車で言えば、将来、自動運転技術の規格、水素スタンドの規格、排ガス規制のルールなどが統一化される可能性があるということだ。そうなれば、生産者は、同一の部品、技術で対応できるようになるので、スケールメリットによりコストダウンが可能ということになっていく。日本や米国は、この分野でのメリットは大きい。

◆人権尊重の倫理統一

第二に、「統一市場」においては、働き方のルールや企業のコンプライアンスも統一化されていくことが考えられる。基本的な労働慣行(例えば、児童労働の禁止、労働者の雇用保護など)は人権尊重の考えに基づいて決められていくことになるであろう。こうしたところが統一化してくれば、倫理観が共有され、将来的には労働者の「移動の自由」ということも可能となってくる。(EUでは、倫理観の共有がなされる前に「移動の自由」が拙速に進んでしまったというのが、問題を大きくしていると思う。)

◆安全保障上の問題

第三に、国家の安全保証上の意味合いだ。これは、一言で言えば「米国のアジア太平洋地域へのコミットメント」である。この地域は、経済の成長が最も見込まれる地域である一方、最も不安定化に向かう可能性がある地域だ。先日、来日したフィリピンのドュテルテ大統領は「米国との決別、中国との軍事関係強化」という大胆な発言を繰り返している。また、北朝鮮の核及びミサイル実験もここのところ頻繁となってきた。この地帯から、米国が引き上げ、自国に閉じ篭るようでは、アジア太平洋地域の安定は心許ないものになる。もちろん、そういう状況になれば、米国自体も安全保障上、問題を生じ、経済的損失は計り知れないものとなるので、ほぼ有り得ないことだが、次期大統領が誤った判断をすることは十分あり得る。そうした可能性を少しでも減らすためにもTPPは必要と思う。「モノづくり」にとって、平和・安定というのは、絶対的に必要な条件である。

以上のように、TPPは、単に「貿易の自由化」だけの話ではなく、これからの日本の進路に大きな意味合いをもたらすものだ。できれば、国会においても、目先のことだけでなく、次の世代にも目を向けた議論を期待したい。

<土井正己 プロフィール>
グローバル・コミュニケーションを専門とする国際コンサルティング・ファームである「クレアブ」代表取締役社長。山形大学特任教授。2013年末まで、トヨタ自動車に31年間勤務。主に広報分野、グローバル・マーケティング(宣伝)分野で活躍。2000年から2004年までチェコのプラハに駐在。帰国後、グローバル・コミュニケーション室長、広報部担当部長を歴任。2014年より、「クレアブ」で、官公庁や企業のコンサルタント業務に従事。

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なぜ、急に金の密輸が増えたのでしょうか?

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日本国内で金を売買すると消費税がかかります。ところが、国によって、金購入時に必要な税金はまちまち。金密輸のメッカである香港は、金を購入する時の税金はなし。韓国は、購入時に税金がかかるものの、輸出する際にその税金を還付してもらえる制度があります。そのため、両国が密輸業者に人気。

ということは、海外で税金のかからない金を購入して、日本に密輸。日本だと消費税上乗せの価格で買い取ってくれるので、税金の8%分が利益になります。

1g:4500円で1kgの金を密輸すれば、金の代金は450万円となり、8%の消費税は36万円。10kgの密輸に成功すれば10倍の360万円になります。

金は腐る心配もありませんし、珍獣のように生死も問いません。人間の身体に隠したり、機械・パソコンに隠したりと様々な方法での密輸が盛んになっており、税関は目を光らせています。

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さて、その他のリスクとしては、価格の下落リスクがあります。海外で購入する場合は、米ドルや現地通貨で支払うでしょうし、金自体の下落リスク通貨の下落リスクの二つが生じます。消費税5%の時に少なかった金密輸が、8%になると急増したのもそこが理由でしょう。5%の利益だと、価格変動リスクを考えると割に合わない。ところが8%だと、少々の変動で損するリスクを入れても採算に合うということでしょう。金密輸業者もリスクとリターンをちゃんと計算しているものと推測されます。

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宿題山積!これでいいの?TPP大筋合意、米国向け車輸出25年かけ関税撤廃

気になるニュース・気になる内幕—今日の朝刊(朝日、読売、毎日、産経、東京、日経の各紙・東京本社発行最終版)から注目の自動車関連記事をピックアップし、その内幕を分析するマスコミパトロール。

2015年10月6日付

●TPP大筋合意巨大経済圏誕生、発効は来年以降(読売・1面)

●ノーベル賞大村氏、生理学・医学賞(読売・1面)

●国交相に公明・石井氏、太田氏交代、山口代表、首相に要請(産経 ・2面)

●TPP自動車業界歓迎の声、米の関税は25年後に撤廃(産経・10面)

●VW日本販売9.1%(東京・7面)

●トヨタ、タイで開発「自立」技術者1400人体制に、いすゞはトラックの車体(日経・11面)

●世界ブランドランキング、トヨタ、最高の6位、米社調べ(日経・14面)

●日産、「軽」EV初公開東京モーターショー(日経・15面)

ひとくちコメント

「TPP(環太平洋パートナーシップ協定)が大筋合意したことを歓迎します」。10月6日未明、日本自動車工業会の池史彦会長が緊急声明を発表するなど、TPP交渉は、米アトランタで開かれた閣僚会合で参加12か国が大筋合意したという。

来年1月にも協定に署名し、各国の承認手続きを経て2017年にもTPPが発効する見通しだ。

きのうに引き続き、きょうの各紙も「TPP大筋合意」を1面などで詳しく報じている。だが、焦点の一つだった米国が日本から輸入する乗用車にかける関税は、TPPの発効から14年は現行の2.5%を維持。それから段階的に削減をはじめて、22年目で0.5%、25年目ですべて撤廃するという。

また、日本から輸出している自動車部品への関税については、米国が協定発効後、輸出金額ベースで8割を超える品目で関税を即時撤廃するが、ただ、残る部品のうち、米国製と日本製が競合しやすい、エンジンの一部の関税は5年で撤廃を、パワーステアリングは7年で撤廃するなど一定の期間を設定するそうだ。

きょうの産経は「自動車業界歓迎の声、米の関税は25年後に撤廃」とする一方で、東京が「日本粘らず米に譲歩」として「車輸出25年かけ関税撤廃」は「米側に主導権を握られ、肝心の米市場で即効性のある果実は得られなかった」と指摘する。

また、朝日は「現地生産進み輸出は減少」として「輸出への大きな恩恵は期待しにくい」と取り上げた。読売は「交渉参加遅れ、車関税でツケも」とのサブ見出しで、「誤算」とも伝えている。たしかに、5年後の世界の自動車産業の勢力図を描くのは至難の業であり、大筋合意とはいえ、多くの宿題も残されたようだ。

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