40歳の給料日は手取りがダウン!徴収額はいくら?「介護保険の基本」

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<材料>

・40歳になると給与明細で変わるもの

<Point>

1介護保険について改めて知っておこう

2介護保険料の徴収はいつから始まるの?

3毎月徴収される健康保険料は約1.5%増加

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39歳から40歳になると、同じ給料のはずなのに手取り額が減ってしまうことをご存知でしょうか。それは40歳から介護保険の対象となり、介護保険料が徴収されるから。

では、実際に40歳のいつの給料からいくら引かれるのか、ボーナスに影響があるのか、漠然と不安に思っている方へご説明しましょう。

■そもそも介護保険ってなに?

高齢化が進み介護を必要とする方が増える一方、少子化や核家族化により、家族だけで介護を支えることに限界がでてきます。そこでこうした状況を背景に、介護を社会全体で支えることを目的として平成2年4月からスタートしたのが「介護保険」です。

利用方法は、まず介護保険の利用を(1)申請し、(2)要介護認定を受け、(3)介護サービス計画を作成し、(4)サービスの利用開始という流れになります。

受けられるサービスは、主に施設と居宅サービスに分けられ、原則1割負担。要介護認定は要支援1,2、要介護1から5に分けられ、その区分により利用限度額が異なります。

■いつから介護保険料の負担が始まるのか?

介護保険料の徴収は、「満40歳に達したとき」から始まります。

「達したとき」とは誕生日当日ではなく誕生日前日のことで、その日が属する月から介護保険の第2号被保険者となり徴収が始まるのです。つまり、誕生日が12月2日であれば前日の1日が「満40歳に達したとき」となり、12月から徴収が始まります。

また、12月1日生まれであれば、前日の11月30日がその日となり11月から徴収が始まります。なんだか1日生まれの人は1日違いで損した気分になるかもしれませんが、徴収されなくなるのは「満65歳に達したとき」で同様の考え方になるので1日生まれの人は2日生まれの人より1ヶ月早く徴収されなくなるので不公平とはいえないようです。

■介護保険料でどれだけ手取りが減る?

月収40万円、ボーナス1.5ヶ月分60万円が年に2回で年収600万円のケースとしてシミュレーションしてみましょう。

月々の介護保険料は、3239円、ボーナス時は4661円となります。
年間で考えると月収分(3239円×12ヶ月=3万8868円)+ボーナス分(4661円×2回=9322円)=4万8190円手取りが減ることになるのです。

少子高齢化が進む中、給与から引かれる厚生年金保険料、健康保険料の料率も少しずつ上がってきており、介護保険料も例外ではありません。収入が増えなければ可処分所得がダウンするのが現状です。

収入がなかなか伸びない今、日々の家計費の見直しで固定費削減など自助努力が欠かせない時代になってきています。

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執筆者

稲村優貴子 (いなむらゆきこ) ファイナンシャルプランナー(CFPR)、心理カウンセラー

大手損害保険会社に事務職で入社後、お客様に直接会って人生にかかわるお金のサポートをする仕事がしたいとの想いから2002年にFP資格を取得し、独立。現在FP For You代表として相談・講演・執筆業務を行い、テレビ・新聞・雑誌などのメディアでも活躍中。FP Cafe登録FP。

稲村優貴子

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また家計に打撃!9月から厚生年金引上げ「手取り収入」はどうなる?

ペーパーレス化によりWEBで確認が進む給与明細。しかし、口座に振り込まれる金額だけを確認しているという方も多くなっているのではないでしょうか?

そんな方に警告です。10月(会社によっては9月)の給与明細はぜひ確認しましょう。なぜなら、9月から厚生年金保険料が引き上げになっているからです。どのくらいの影響があるのでしょうか?

■額面と手取り収入の考え方

保険料引き上げの影響を知るために、まずは、手取り収入の考え方を確認しておきます。一般的に月給といわれる額面給与は、基本給に交通費や各種手当を合計したものです。そこから税金と社会保険料(健康保険、厚生年金、雇用保険、40歳以上の人は介護保険)を引いたものが手取り収入となります。

厚生年金保険料が上がる=引かれる金額が増える=手取り収入が減るということです。

■厚生年金保険料引き上げの影響はどれくらい?

では、実際にどの程度手取り収入に影響があるのでしょうか? 厚生年金の保険料は、通常4月~6月給与の平均額を元にした「標準報酬月額」に保険料率を乗じて計算されます。

9月からは、その保険料率が17.828%から18.182%へとアップします。以下、例として、額面給与が30万円の場合と40万円の場合でどのくらいの負担が増えるのかを表にまとめました。

9月から厚生年金保険料引き上げ!手取り収入はどうなる?、マネーゴーランド

保険料の半分は会社が負担をすることになりますので、厚生年金保険料引き上げにより、月給30万円の場合は月531円、40万円の場合で月726円の負担増となっているのが分かります。
ひと月で見ると数百円かもしれませんが、毎月のこととなると辛いところ。さらに、厚生年金保険料はボーナスからも引かれますので、年間で考えると家計にとって大きな負担になります。

■今後はもっと負担が増える?

実は、厚生年金保険料は、2004年の法律改正より毎年0.354%ずつ引き上げがおこなわれてきています。そして、2017年9月に18.3%となり、その後は固定される予定です。来年の今頃にはさらに負担が増えるということです。

また、40歳以上が納めている介護保険料の年齢引き下げをおこない、若い世代にも負担を求めるというような話も出てきています。国民への負担増が絶えないですね。
介護保険料は健康保険組合によって異なりますが、例えば、協会けんぽの場合で、額面給与30万円の保険料は月2370円です。今後は、40歳以下の人もその程度の負担が増える可能性が出てきているということ。

給与はベースアップしているはずなのに、手取り収入が増えている実感がないというのは、このように社会保険料や税金の負担が年々重くなっていることが影響しているのです。
2019年には消費税が8%から10%へアップされることが予定されています。

給与明細には様々なお金の情報が載っています。お金と向き合うことは、自分と向き合うことと同じ。しっかりと確認をした上で、家計管理に生かしていきましょう。

引かれる税金が多い気が…FPが解説「賞与の税金&手取り額」計算法

サラリーマンにとっての最大の楽しみ「夏のボーナス」の時期がやってきました。ただ実際に支給されると、支給額と手取り額の違いに驚いたことのある人が多いのではないでしょうか。

なぜそんなにも手取り額が少なくなるのでしょうか。

■ボーナスから差し引かれるものは何?

ボーナス(賞与)は給与と同じく税務上は給与所得なので税金がかかります。サラリーマンの場合、健康保険料(40歳以上の場合は介護保険料も含まれます)と厚生年金保険料、雇用保険料がかかり、所得税がかかります。住民税が差し引かれないことが毎月の給与と違う点です。

■所得税額ってどうやって決まるの?

社会保険料は賞与の支給額(額面)をベースに計算されますが、所得税は、前月の給与の金額を参考に決まります。正確には前月給与から社会保険料控除後の金額を使用し、次に扶養親族の人数を確認します。

この2つの情報を基に、国税庁が発行する「源泉徴収税額表」に記載されている『賞与に対する源泉徴収額の算出率の表』から税率を求めます。
つまり、賞与(額面)— 社会保険料 − 所得税 = 賞与支給額となるわけです。

■ボーナス50万円だと手取りはいくら?

ではここで例として、東京都在住35歳(扶養親族が配偶者、賞与50万円、前月支給の給与30万円)の場合で計算してみましょう。

・課税対象金額と税率
300,000円 − 14,940円(健康保険料)− 26,742円(厚生年金保険)− 1,200円(雇用保険)= 257,118円
課税対象額は『賞与に対する源泉徴収額の算出率の表』より、所得税率4.084%とわかります。

・賞与に対する所得税
健康保険24,900円、厚生年金保険44,570円、雇用保険2,000円となり、社会保険料の控除金額は71,470円となります。
(500,000円 − 71,470円)×4.084% = 17,501円(円未満は切り捨て)

・賞与手取り額
500,000円 −(71,470円 + 17,501円)= 411,029円となります。

以上計算すると、ボーナスの約20%は税金と社会保険料で持って行かれてしまうのです。

■ボーナスの手取り額を増やす方法

ここまで説明してきた通り、賞与の所得税の計算には、前月の給与金額が大きく関わってくるということがお分かりいただけたと思います。

ということは、前月の給与が残業などして多くなると、課税対象の金額が増えるので税率が高くなる可能性があります。つまり、前月給与の残業代を抑える、可能ならばノー残業とすれば、差し引かれる所得税の負担を減らすことができ、結果的にボーナスの手取り金額を増やすことができるのです。

現在は、サラリーマンでもできる節税の方法がいろいろと紹介されています。賢く活用していきたいものです。

年金受給資格期間短縮へ!「10年で何万円もらえる?」FPが徹底解説

年金が受給できるための受給資格期間が、現在の25年(300ヶ月)から10年(120ヶ月)に短縮される法案が9月26日、閣議決定されました。臨時国会でこの法案が成立すれば、2017年9月分からの支給となり、10月受取分から年金が支給されることになります。

この改正によって、新しく年金を受け取ることができる人は、基礎(国民)年金で約40万人、厚生年金も含めると約64万人と見込まれています。

■今回の改正の概要

年金の受給資格期間とは、保険料納付済期間・保険料免除期間・合算対象期間を合計した期間をいいます。現在、基本的に受給資格期間が25年以上ないと、老齢年金は受給できません。24年と11ヶ月(299ヶ月)以下では、受給年齢に達していても1円ももらえていなかったということです。

しかしこの法案が成立することによって、10年以上の受給資格期間がある受給年齢到達者は老齢年金をもらうことができるようになります。来年春ごろから該当者に順次、請求書(対象者が請求をする用紙)が送られてきて、それを提出し受理されることによって年金支給の開始となるようです。

■年金受給額の計算方法

年金額の計算式は以下の通りです。

⚫️老齢年金額=老齢基礎年金額 (※1)+ 老齢厚生年金額 (※2)

(※1) 老齢基礎年金額
 =780,100円(平成28年度) ×20歳~60歳までの保険料納付済月数/480

(※2) 老齢厚生年金額
 =厚生年金加入期間中の平均標準報酬額× (5.481/1000) ×厚生年金加入月数

■加入期間が25年と10年における受給額は?

では、年収500万円の会社員を例に、年金の加入期間によって受け取れる年金額がどのくらい変わってくるか確認していきましょう。20歳以降の厚生年金加入期間による、65歳からの概算年金額は、次の通りとなります。

(1)加入期間10年の場合
 老齢基礎年金:195,000円 + 老齢厚生年金:270,000円 = 465,000円/年
 受給額は一月あたり 38,750円

(2)加入期間25年の場合
 老齢基礎年金:488,000円 + 老齢厚生年金:674,000円 = 1,162,000円/年
 受給額は一月あたり 96,833円

(3)加入期間40年の場合
 老齢基礎年金:780,000円 + 老齢厚生年金:1,079,000円 = 1,859,000円/年
 受給額は一月あたり 154,916円

(基礎年金満額は年度毎に改正あり。本来の年金額は1円単位まで支給され、要件に該当すれば加給年金などが付きます。)

■「10年間の年金額なんて…」と侮れない

老齢基礎年金のみで見てみれば、10年に短縮され年金がもらえるようになったところで、年195,000円で、ひと月にすれば1万6000円じゃないかという声も聞きます。

しかし、老後になって生活苦に陥る「老後破産」なんて言葉も生まれているように、定年退職後に優雅な暮らしを送れている人は限られているのかもしれません。65歳以上になって毎月1万6000円の収入を増やそうとするのは、かなり困難なことだというのは容易に想像できます。そして、生きている限り何歳でももらえるお金があるということは、どれほど安心できることでしょう。

「自分の老後は自分で守る」ための第一歩の公的年金。何より国民年金に加入し、保険料を払うのは紛れもない「義務」なのです。10年年金の実施が、年金の重要性を多くの人が再認識できる機会になればと願っています。

えっ正社員なのに…!「厚生年金・健康保険に加入できない」人とは

正社員なら誰でも厚生年金保険や健康保険に加入できると思っていませんか? 実は、加入できない正社員もいるのです。

なぜなら入社したところが、厚生年金保険や健康保険の“適用事業所”ではないからです。

■厚生年金保険や健康保険の“適用事業所”とは

法的に厚生年金保険や健康保険の適用事業所となるのは、「国や地方公共団体または法人の事業所であって常時1人以上の従業員を使用するもの、及び適用業種である個人事業であって、常時5人以上の従業員を使用するもの」です。

つまり、一般の会社でいえば、株式会社、有限会社、NPO法人、社会福祉法人、社団法人等の法人は全て適用事業所です。だからここに就職をした場合は、従業員がたった1人の小さな会社でも厚生年金保険や健康保険に加入することができます。

反対に、個人経営で従業員が5人未満であれば、業種を問わず適用事業所になることができず保険に加入することはできません。したがって、個人経営の小さな会社に就職をした場合は、いくら正社員だからといって厚生年金保険や健康保険には加入できないのです。

さらに、床屋さんや美容院、飲食店、エステティックサロン、会計事務所等の個人経営の場合は、非適用業種といって従業員が5人以上でも適用事業所にはなりません。

ただし、労災保険と雇用保険は、適用事業所という縛りはありませんので、正社員であればすべての人が加入できます。

■注意をしてほしい飲食店への就職

飲食店で働く場合、そこが株式会社や有限会社であれば厚生年金保険や健康保険に加入できます。しかし、反対に飲食店に多い個人経営のお店であれば、非適用業種なのでいくら正社員でも、さらにいくら従業員が多くても加入することはできません。

そこで注意をしてほしいのは、労働契約を結ぶ前に、個人経営か法人かをチェックすることです。保険に加入できなければ、自分で国民年金に加入し、健康保険も国民健康保険に入ることになります。当然に厚生年金には加入できません。

同じ正社員でも、入社する会社が法人か個人か、さらに個人の場合、適用業種か非適用業種か、適用業種であっても従業員が5人未満かどうかによって異なってきます。

ただし、個人経営の従業員5人未満や非適用業種でも、会社が任意に厚生年金保険や健康保険に加入することは可能です。しかし、現実には社会保険料の会社負担分を回避するために任意に加入する個人は少ないと言えます。

従って、就職するときは、同じ業種であれば株式会社か有限会社に就職することをお勧めします。

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