130~170万は扶養外で手取り減!パート主婦の再就職「本当に得する年収は?」

このレシピを実行して

約15万 貯まる!
<材料>

・扶養と賃金とキャリアアップ

<How to>

1扶養を外れて働くなら年収170万円以上が効果的

2年収130~170万円ならキャリアアップが見込める仕事を

3扶養内で働くなら130万円未満(501人以上の企業なら106万円未満)

※14万2千円/月(年収170万4千円)で働いた場合と年収129万9千円で働いた場合の手取り差額。東京都の平成28年度協会けんぽ保険料で比較。

8105.jpg

2016年10月から、501人以上の企業で働くパートの方は、社会保険への加入条件が年収106万円以上と変更になりましたね。

配偶者控除の対象である「103万円以内で働く」という意味の“扶養内”よりも、こちらの社会保険の扶養範囲内かどうかということの方が、パートで働く女性の手取り額を大きく左右しますので、今回の改正はパート主婦にとっては大きなことと言えるでしょう。

さて、この扶養内で働くかということについては、30~40代になって子育て等が一段落した女性が、再就職する際に気にする点でもありますね。

実際のところ、扶養内で働いた方が良いのかどうか、実例を元にいくつかのポイントをあげながら解説していきたいと思います。

■年収130~170万円では手取り額が減少

Aさんは大学卒業後、ある大手金融会社で正社員として事務の仕事をしており、20代後半で結婚、妊娠を機に退職され、以後専業主婦として育児・家事に専念されていました。Aさんが再就職の際に考えたのは、扶養内にこだわらず、育児中に取った資格を活かせる仕事を選び、キャリアアップを目指すということでした。

その結果、再就職1年目はパートですが年収約150万円の仕事が見つかりました。ここでの注意点は、年収150万円だと社会保険の扶養からはずれてしまうことです。一般的に社会保険料の負担を加味しても、手取り額が増えるのは170万円くらいからになります。(501人以上の企業で働く場合は135万円くらい)年収150万円だと、社会保険料の自己負担のない130万円を少し切るくらいで働いた方が手取り額は多いという逆転現象が起こってしまいます。

■手取りは減っても将来の賃金&年金アップにつながる

しかし、Aさんはその仕事で成果を出すことができれば、後々より給与の高い仕事につけると考え、1年目に支払う社会保険料は必要経費と割り切ることにしました。

結果的に、2年目からは同じ会社のより高度な職種に配属され、同じ労働時間で年収は250万円まで上がりました。また、社会保険料を支払うと老後の自分の年金額が増えるので、良い点とも言えますね。

■扶養内にこだわりすぎないこと

Aさんの再就職の成功ポイントは、育児中に有益な資格を取っておいたこと、扶養にこだわらずにキャリアアップできる仕事を選んだことにあると言えそうです。

もちろん、無理をしてキャリアアップを目指す必要はありませんが、ご主人の仕事が永久に安泰と言えないご時世ですので、もしチャンスがあれば扶養内にこだわらずに賃金が上がる可能性のある仕事を探すのも一つの手ではないでしょうか。

画像一覧

執筆者

水口 有希

大学卒業後、大手損害保険会社に勤務。営業事務に9年間携わる中で、成果を出す働き方をするには、職場環境が大切であると実感。働きやすい職場環境を作る支援がしたいと思うようになり、社会保険労務士の資格を取得。現在は、子育てをしながら独立し、主に企業の労務相談、女性の活躍推進支援、助成金の相談等を行っている。

水口 有希

関連記事

関連記事

年収130万未満なのに…「配偶者控除されない」要注意パート主婦は?

平成28年10月1日よりパートの厚生年金・健康保険の適用が拡大されます。しかし、同じ年収でも該当する方と該当しない方がいます。その違いは、ズバリ会社の規模。パートで働いている方、今一度この制度を確認してください。

■今までのおさらい

パートの場合、年収が130万円未満であれば夫の扶養でいられて健康保険料、国民年金保険料(第3号となる)は、1円も払う必要はありませんでした。ところが、今年10月1日からは、130万円未満でも夫の扶養から外れて保険料を支払わなくてはいけなくなるかもしれないのです。

■厚生年金・健康保険加入の新基準

パートの厚生年金・健康保険の加入基準は、正社員の労働時間と労働日数の4分の3以上であれば、年収の金額に関係なく加入しなければなりません。新しい制度では、この4分の3基準を満たさない場合でも、次の要件をすべて満たす場合には加入することになります。

(1)1週間の所定労働時間が20時間以上であること
(2)同一の事務所に継続して1年以上使用されることが見込まれること
(3)賃金の月額が88,000円以上(年収で106万円以上)であること
(4)学生でないこと
(5)厚生年金保険の被保険者の合計が常時500人を超える事業所に使用されていること(簡単に言えば、勤め先の会社の従業員数が500人以上であること)

■年収106万円の新しい壁

厚生年金・健康保険の加入基準が上記のように変わりますが、ここで重要なのは(3)です。所得税を払いたくないと103万円の壁を守っている人は、何ら問題はありません。問題なのは、夫の扶養から外れてしまう130万円の壁を守っている人。

年末に時間調整をして130万円を超えないように頑張っていても106万円を超えた時点で夫の扶養からはずれてしまいます。今まで1円もかからなかった厚生年金と健康保険の保険料が少なくても約1万円はかかってくるでしょう。

■注意したい会社の規模

実は年収106万円以上に重要なポイントは、(5)の「会社の従業員数が500人以上かどうか」です。日本は中小企業が多いので、実は該当する会社はそれほど多くありませんが、その中には多くのパートを雇用している会社が多いのも事実です。

特にスーパーやファストフード店、チェーン展開している飲食店等は、該当するパートが多いので問題になっています。(企業にとってはそれだけ社会保険料の負担が増えるので利益が減少してしまう)

雇用されている会社の従業員数がわからない人は、会社に確認をしてください。今年は該当しなくても、来年再来年は該当するかもしれません。また「うちの会社は小さいので大丈夫」ではありません。今年は大手の会社だけが該当しますが、これが順次100人以上の会社、そしてすべての会社に拡大していくことは、必須です。

103万円以上働いている場合は、今後の自分の働き方を考えるよい機会だと思います。

手取りが大幅減!年収UPなのに「パート主婦が損する働き方」3つの事例

秋から年末にかけては、収入を103万円までに抑えなきゃと、時間調整しながら働くパート主婦が増える時期ですね。その上、今年10月からは「短時間労働者の社会保険適用拡大」が実施され、収入が106万円を超えると、社会保険料の支払いが発生するようになります。本改正を踏まえて、経済的に損してしまう働き方の例を紹介します。

■短時間労働者の社会保険適用拡大「106万円の壁」の5条件

まず、事例紹介の前に、新たに発生する「106万円の壁」について整理しておきます。

以下の(1)〜(5)の条件を全て満たせば、パート主婦でも社会保険加入が義務付けられることとなりました。
(1)501人以上の企業で勤務している
(2)週20時間以上働いている
(3)月額8.8万円(年額106万円)以上の収入が見込める
(4)勤務期間は1年以上見込める
(5)学生ではない

5条件全てに当てはまる場合、健康保険料と厚生年金保険料が給与天引きされることになります。

では、主婦がパートで働いていた場合、夫婦の手取額が大きく減ってしまうのは、どんなときでしょうか。下記3つのケースを見て考えてみましょう。

■ケース1:週24時間・年収106万円の場合=マイナス15万4000円

550人の企業に勤務していた場合、社会保険の加入対象となり、年間約18万円の社会保険料負担が発生し、住民税も数千円増加します。また、夫の所得税は、配偶者(特別)控除額の差2万円×夫の税率分が増加します。

夫の所得税率が20%と仮定すると、夫婦合計で約18万4000円手取りが減ることとなり、103万円で押さえたときと比べると差し引き15万4000円も減ってしまいます。

一般的に社会保険料は、資格を得た月の翌月の給与から月々天引きされます。2016年10月〜12月については、2ヶ月間社会保険料を納めるとして、3万円の収入増加分がほぼ社会保険料自己負担分となり、パート主婦の住民税と夫の所得税増加分約5000円が、夫婦合計手取りのマイナスとなります。

■ケース2:週28時間・年収125万円の場合=マイナス約26万円

700人の企業に勤務しており、10月から勤務時間を増やして、社会保険に加入した例です。年間の社会保険料負担増は約19万円、所得税・住民税増加分が約1万円で、合計約20万円の負担増となります。

夫の所得税率が20%なら夫の所得税・住民税増加分は約6万円、夫婦ではおよそ26万円負担の増加となります。収入が103万円から22万円増加しているとはいえ、夫婦合計手取りとしては4万円のマイナスとなってしまいます。

2016年10月〜12月に限れば、社会保険料負担は2ヶ月分の3万円、所得税・住民税の増加分約3万円、夫の増加分は変わらず6万円なので、およそ12万円の負担増となりますが、収入が22万円増えているので夫婦としては10万円のプラスとなります。

■ケース3:週25時間・年収110万円の場合=プラス4万4000円

100人の企業で適用拡大対象ではない企業に勤務している場合、社会保険に加入する必要はありません。しかし年末に向けて多忙になる業種のため時間調整できず、このままだと年収が110万円になってしまった場合の試算です。

所得税・住民税が1万円増、夫の税率が20%とすれば夫の所得税・住民税が1万6000円の増加、合計約2万6000円の負担増となります。夫婦としては年間4万4000円手取りが増えるけれど、11、12月の忙しさを思うと損をした気分になりますよね。

※3例とも所得控除は、基礎控除・配偶者(特別)控除・社会保険料控除のみ。社会保険料は翌月払いとして試算していますが、資格を得た当月から天引きする企業もあります。

■社会保険加入は、手取りは減るが、各種手当がもらえ将来の年金は増える

ケース1とケース2は、社会保険の適用拡大されたことで、損する働き方になりました。しかし長い目で見ると、社会保険に入ることのメリットは多くあります。

例えば、このまま20年間厚生年金に加入し続ければ、65歳からの年金が、ケース1では11万円、ケース2なら13万円増える計算になります。その他、健康保険では国民健康保険にはない傷病手当金や出産手当金など所得補償の給付もあります。

10月からの適用拡大は501人以上の企業となっていますが、将来的にはその人数の縛りはなくなる方向にあり、中小企業も対象となっていくと考えられます。また、配偶者控除も2017年1月から廃止が検討されています。

これからは、パート主婦は金額にとらわれない働きかたを求められています。そのためには、仕事を稼ぐ手段として捉えるだけでなく、楽しみながらスキルアップできる仕事に就くということがますます大事になってくるでしょう。

扶養は得or損⁉️ 女性社労士FPおすすめの「主婦がお金を稼ぐ方法」

「主人の扶養に入っている妻、自分も少しずつお金を稼ぎたいと思っています。どんなことをどのようにしてやればいいのでしょうか。」
今回はこんな質問にお答えします。

■扶養という考え方
「主人の扶養に入っている」とよく聞きますが、そもそも扶養ってなんでしょうか。
扶養とは、「自分の力だけでは生活を維持できない人に対する生活上の援助」のことで、 扶養している人を「扶養者」、扶養されている人を「被扶養者」といいます。妻が扶養されていたら、夫の収入から「配偶者(特別)控除」が受けることができ、所得税と住民税が安くなります。

その上、夫がサラリーマンなら、会社に配偶者扶養手当があれば給料に上乗せされますし、妻は保険料を払うことなく健康保険や国民年金に加入できます。これはかなりお得感がありますよね。ですから、サラリーマンの妻は「扶養の範囲で働く」という考え方が一般的になっているのです。

■被扶養者になるための収入の上限は?
では、扶養に入るためには、妻の給料はいくらまでなのでしょうか。
扶養に入るためは、税制上と社会保険上、扶養手当の3つを考える必要があります。

妻の年間給与収入が、
 ・夫の所得税の軽減・・・141万円
 ・妻の社会保険加入・・・130万円
 ・夫の扶養手当・・・夫の勤務先規定による額
上記までなら、先ほどのメリットをうけることができるのです。パートタイム勤務の妻が10月頃から勤務時間の調整をするのはこのためですね。

■おすすめするお金の稼ぎ方
税金を気にするならば、扶養範囲でパートやアルバイトで働くという手もあるでしょう。でも、2016年10月から、社会保険加入が一部の会社では年収106万円以上と、対象となる範囲が拡大されます。また、サラリーマンの妻だけが優遇されているため不公平だという声があること、また今後女性の活躍を政府が推進していくため、制度はさらに「女性もしっかり働く」という流れにあります。

そんな中、私がおすすめするお金の稼ぎ方は、「扶養の範囲を意識せずに働く」ことです。正社員で働いていくことも一つです。可能な限り時間を気にせず、先を見据えて仕事と向き合い、スキルを磨いていくことです。

筆者は子どもがまだ幼稚園のとき、同じ幼稚園児を持つ主婦が代表を務める司法書士事務所に勤め出しました。全く専門知識がなく無謀でもあったのですが、資格を取れば主婦でも開業できるということを目の当たりにし、自分も将来資格を取って開業したいと思い真剣に仕事に向き合いました。

お金をもらうだけのために仕事をするのではなく、ぜひ「働く」を楽しんでいただきたいです。そうすればスキルを活かしながら、女性管理職を目指す道や、独立も視野に好きな仕事で楽しみながら働くことも可能なのです。

失業保険受給を最長4年に!妊娠しても「損しない退職方法」

妊娠で退職することになったら失業保険はもらえないと思う女性が多いようです。FPである筆者のもとには、「思いがけない妊娠でライフプランが大きく変わってしまいそう。失業保険はもらえるのでしょうか?」と、喜ぶべき出来事である妊娠に、金銭的な不安を抱えている方がご相談にいらっしゃいます。

妊娠して退職しても失業保険をもらうにはどうすればよいのか、ご紹介していきましょう。

■失業保険を受給する要件

失業保険をうけとるには、以下の2つの要件があります。
(1)離職する(退職する)以前2年間に、雇用保険に通算して12ヶ月以上加入していること
(2) 積極的に求職活動をしていて、すぐに働ける状態にあるにもかかわらず失業状態であること

この条件をみると、妊娠中は(2)の「すぐに働ける状態にある」という要件をクリアするのは難しそうで、失業保険はもらえないと思ってしまう方が多いようです。

■知っておきたい「受給期間の延長措置」

通常、失業保険の受給期間は1年間です。この期間をみても、妊娠してから(2)の状態は難しいですよね。ところが、妊娠・出産・育児等の理由で退職した方は「特定理由離職者」に該当し、受給期間を最長3年間延長できます。受給期間も加えると4年間となります。子どもを授かっても働き続けたい女性にとっては嬉しい制度です。

■「受給期間の延長措置」手続き期限がわかりにくい!

しかし、気をつけたいのが「受給期間の延長措置」の手続きをする期間です。ハローワークのホームページに記載されている手続き期限は、「30日以上職業に就くことができなくなった日の翌日から起算して1か月以内」と記載されています。

なんだかわかりにくいですね。わかりやすく言うと「退職して31日目から1ヶ月以内」に申請書類を提出する必要があるのです。

必要な書類は主にこのようなものになります。事前にハローワークで確認しましょう。
・離職票1、2
・受給期間延長申請書
・印鑑
・母子手帳
・免許証など身分証明書

このように、受給期間の延長手続きをしておくと、退職して無事に妊娠・出産などを終えた後求職活動を始めようと思ったとき、失業給付金をもらいながら仕事を探すことができます。「専業主婦になるわ!」と思っていても、様々な出来事があり働くことになるかもしれません。受給期間の延長は無料でできますし、今後働くかどうかわからない場合も手続きをしておくことをおすすめします。

一人の女性として輝き続けるために、利用できる制度は積極的に活用していきましょう。

ランキング