130~170万は扶養外で手取り減!パート主婦の再就職「本当に得する年収は?」

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<材料>

・扶養と賃金とキャリアアップ

<How to>

1扶養を外れて働くなら年収170万円以上が効果的

2年収130~170万円ならキャリアアップが見込める仕事を

3扶養内で働くなら130万円未満(501人以上の企業なら106万円未満)

※14万2千円/月(年収170万4千円)で働いた場合と年収129万9千円で働いた場合の手取り差額。東京都の平成28年度協会けんぽ保険料で比較。

2016年10月から、501人以上の企業で働くパートの方は、社会保険への加入条件が年収106万円以上と変更になりましたね。

社会保険の扶養範囲内になることはメリット?

配偶者控除の対象である「103万円以内で働く」という意味の“扶養内”よりも、こちらの社会保険の扶養範囲内かどうかということの方が、パートで働く女性の手取り額を大きく左右しますので、今回の改正はパート主婦にとっては大きなことと言えるでしょう。

さて、この扶養内で働くかということについては、30~40代になって子育て等が一段落した女性が、再就職する際に気にする点でもありますね。

実際のところ、扶養内で働いた方が良いのかどうか、実例を元にいくつかのポイントをあげながら解説していきたいと思います。

■年収130~170万円では手取り額が減少

Aさんは大学卒業後、ある大手金融会社で正社員として事務の仕事をしており、20代後半で結婚、妊娠を機に退職され、以後専業主婦として育児・家事に専念されていました。Aさんが再就職の際に考えたのは、扶養内にこだわらず、育児中に取った資格を活かせる仕事を選び、キャリアアップを目指すということでした。

その結果、再就職1年目はパートですが年収約150万円の仕事が見つかりました。ここでの注意点は、年収150万円だと社会保険の扶養からはずれてしまうことです。一般的に社会保険料の負担を加味しても、手取り額が増えるのは170万円くらいからになります。
(501人以上の企業で働く場合は135万円くらい)年収150万円だと、社会保険料の自己負担のない130万円を少し切るくらいで働いた方が手取り額は多いという逆転現象が起こってしまいます。

■手取りは減っても将来の賃金&年金アップにつながる

しかし、Aさんはその仕事で成果を出すことができれば、後々より給与の高い仕事につけると考え、1年目に支払う社会保険料は必要経費と割り切ることにしました。

結果的に、2年目からは同じ会社のより高度な職種に配属され、同じ労働時間で年収は250万円まで上がりました。
また、社会保険料を支払うと老後の自分の年金額が増えるので、良い点とも言えますね。

■扶養内にこだわりすぎないこと

Aさんの再就職の成功ポイントは、育児中に有益な資格を取っておいたこと、扶養にこだわらずにキャリアアップできる仕事を選んだことにあると言えそうです。

もちろん、無理をしてキャリアアップを目指す必要はありませんが、ご主人の仕事が永久に安泰と言えないご時世ですので、もしチャンスがあれば扶養内にこだわらずに賃金が上がる可能性のある仕事を探すのも一つの手ではないでしょうか。

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執筆者

水口 有希

大学卒業後、大手損害保険会社に勤務。営業事務に9年間携わる中で、成果を出す働き方をするには、職場環境が大切であると実感。働きやすい職場環境を作る支援がしたいと思うようになり、社会保険労務士の資格を取得。現在は、子育てをしながら独立し、主に企業の労務相談、女性の活躍推進支援、助成金の相談等を行っている。

水口 有希

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【29年度税制大綱】配偶者控除「150万円に拡大」パートの手取額はどうなる?

「2017年税制改正大綱」を自民、公明両党が12月8日、正式決定

「税制改正大綱」ってなに?

と思われたかもしれませんね。
なんだか難しそうな言葉ですが、簡単に言えば私達の生活に関わる税金についてまとめられた「案」です。まだ正式な法律ではないですが、税金が将来どうなっていくかを知ることができる大事な情報なのです。

今回は、この税制改正大綱に焦点を当てて見ていきましょう。

■「103万円の壁」がなくなる?

「103万円の壁」とは?

妻が働くときの壁と言われるもの。
妻の年収が103万円までなら夫の扶養になるので、夫は配偶者控除(一律38万円)を受けることができます。
でも、夫の扶養で収まるには何時間働けばよいのか…と、労働時間を気にしながら働いている方も多いのではないでしょうか。
そこで、この壁を解消しようというのが今回の税制改正大綱。

では、実際にこの配偶者控除がどう変わるのかを見ていきましょう。

■配偶者控除はこう変わる:妻(年収103万円)&夫(年収500万円)のパターン

妻:パート(年収103万円)、夫:会社員(年収500万円)の場合で見ていきます。

<現在の配偶者控除で考えた場合>

まず現在の配偶者控除で考えてみましょう。
配偶者控除は、妻の所得が38万円以下なら、夫の所得から一律38万円を控除することができます。

妻の年収は103万円の場合、妻の所得は38万円(給与収入103万円-給与所得控除65万円=所得38万円)となるので、夫は配偶者控除を受けることができます。

夫の年収は500万円、所得は346万円(給与収入500万円-給与所得控除154万円=所得346万円)となるので、この所得から配偶者控除38万円を控除することができます。
仮に夫の所得税の税率を10%とすると、配偶者控除を受けることで3万8000円税金が安くなります。

<新しい配偶者控除で考えた場合>

改正されれば、年収103万円という基準が150万円(所得で85万円)にアップされます。
つまり、今より働いて収入を得ても配偶者控除は受けられることになります。

仮に妻の年収が103万円から150万円に増えたとすると、年収は今より47万円アップしますが、配偶者控除は変わらず受けることができることになるわけです。

しかし注意したいのが、世帯の手取りが47万円アップとはならないということ。年収130万円を超えると社会保険に加入しなければならないからです。年収150万円まで働いた場合は、社会保険料は約21万円の負担になるので、つまり額面の年収は47万円ですが、実質手取りとして増える年収は47万円-21万円=26万円のアップにとどまるということです。

また、今までは妻の収入だけ考えればよかったのですが、夫の収入が約1120万円(所得なら900万円)を超えると控除額が減ってしまいます。

■これからの妻の働き方

妻の働き方を考えると上述の通り、配偶者控除以外の問題もあります。妻の働く時間が増えれば年収は増えますが、雇用保険や社会保険に加入する必要も出てきます。
家計全体で考えると、妻の働き方によっては逆に世帯の手取りが減ってしまったということもあるかもしれません。

ただし、雇用保険や社会保険に入ることで、失業給付をもらえる、将来の年金が増えるというメリットもあります。

■今後も税制改正大綱の進捗に注目

今回の税制改正大綱

配偶者控除の他にも、
  • 積立NISA
  • エコカー減税
  • ビール類の税率一本化

などの案が盛り込まれています。
このように身近な税金はたくさんあります。
新年度に向けて、動きは一層活発になるでしょう。ますます目が離せませんね。

パートでも臨時収入ある人が22.1%!「2016冬のボーナス」全国予想調査

いよいよやってくる、12月のボーナスシーズン。振込日が楽しみな方も多いことでしょう。

そこでマネーゴーランド編集部では、全国の男女1,134名へ『冬のボーナスに関する意識調査』を独自に実施し、みんなのボーナス予想額を探ってみました。

■4人に1人が「昨年より増える」と予想

ボーナスの支給が年に何回あるか聞いたところ、年2回の方が48.1%と約半数。また今年の冬のボーナスが「支給される予定」と答えた人は48.5%でした。

さらに、その支給額については、昨年に比べて「変わらないと思う」と答えた人が57.6%だった一方、「増えると思う」と回答した人が23.5%いたことにも注目です。

Q1:ボーナスの支給は年に何回ありますか?
パートでも臨時支給アリが22.1%!全国「冬のボーナス」予想額調査、マネーゴーランド意識調査

Q2:今年の冬のボーナスは支給される予定ですか?
パートでも臨時支給アリが22.1%!全国「冬のボーナス」予想額調査、マネーゴーランド意識調査

Q3:昨年の冬のボーナスに比べて、今年の支給額はどうなると思いますか?
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■ボーナス支給額は20〜40万円が最多

ボーナスの支給額に関しては「20万円以上40万円未満」が最も多く29.2%で、次いで「40万円以上60万円未満」が19.1%となり、40万円未満が全体の6割、60万円未満が8割となりました。

Q4:今年の冬のボーナスの予想支給額はいくらですか?
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手取り額と配偶者控除、有給休暇…「今パート主婦が考えるべき」問題は?

パートとして働いている主婦が、今さまざまな問題に直面していることをご存知ですか? 扶養控除や社会保険料の支払いの有無など、家計に大きな影響を与えるトピックスがたくさんあります。

2016年ももう残りわずか。「知らなかった」と言って損しないために、ここで改めてパート主婦が今知っておくべき問題を振り返っておきましょう。

■この秋登場した「106万円の壁」問題

パート主婦の多くがこれまで年末になると、その年の収入が130万円までになるようにして、健康保険料や年金の支払い免除となるように、計算しながら労働時間を調整していたことでしょう。

しかし、そうもいかなくなったのが今年から。2016年10月より、103万円のほかに106万円という区切りができ、条件に当てはまった場合は収入が106万円を超えると、社会保険の支払いが発生するようになったのです。

この「106万円の壁」の出現によって、収入が上がっているのに手取り額が減ってしまうという逆転現象が起きる場合もあります。具体的な次のケースで、自分が当てはまらないかチェックすることをおすすめします。手取りが大幅減!年収UPなのに「パート主婦が損する働き方」3つの事例

■配偶者控除が見直される⁉︎

平成29年度の税制改正の目玉として「配偶者控除の見直し」が議論されていました。配偶者控除とは、妻の収入が103万円以下の場合、夫の所得税(住民税)を計算をする際38万円を所得からマイナスでき、支払う税金が抑えられるというもの。

しかしこの配偶者控除が見直されると、主婦が働きに出る場合パートなのか、それともフルタイムで働いたほうがよいのか、さまざまな選択肢が出てくることとなります。

詳しくは年収130万未満なのに…「配偶者控除されない」要注意パート主婦は? や、配偶者控除見直しで主婦がピンチ!「パートVSフルタイム」どっちがお得?を参考にしてください。

■パートだって有給休暇がもらえる!

有給休暇は正社員がもらうもので、パートやアルバイトはもらえない。そう思いこんでいたり、会社がそう主張してきたとしたら、それは間違い。法的には、パートやアルバイトにも当然有給休暇があります。しかもパートの場合は、1日何時間労働といった1日単位の労働時間ではなく、週何日働くかによってもらえる有給日数が決まります。

パートやアルバイトが有給休暇をもらえる方法と日数は 会社が拒否したら法律違反!パート主婦が有給休暇をもらう方法 でご確認ください。

パートの年収はいくらがベスト?103万〜150万「夫婦の手取り額徹底比較」

「配偶者控除廃止!?」「夫婦控除の導入!?」と、2016年は例年よりも話題となりましたが、配偶者控除の廃止は見送りになりました。ただし、政府は、配偶者控除が適用になる年収要件を、年収103万円から150万円に引き上げることを検討しています。今後の動向には要注目です。

さて、読者の方の中には、いくらまで働けばよいか知りたいという思いで本記事を開いた方が多いことでしょう。

■主婦の年収別、夫婦の手取り額を徹底比較

今回は、東京都在住、夫38歳年収500万円、妻35歳パートの夫婦において、主婦の年収が103万円、106万円、130万円、141万円、150万円、160万円のとき、夫婦の手取り額がいくらになるかシミュレーションして比較しました。

パートが社会保険に入ったら…夫婦手取り額徹底比較、マネーゴーランド
※単位:万円 (c) Money &You Inc

パートが社会保険に入ったら…夫婦手取り額徹底比較、マネーゴーランド

■妻の年収103万円以上:配偶者控除がなくなり妻に所得税支払いが発生

扶養者である夫に配偶者控除が適用される、妻のギリギリの年収が「103万円」です。これが、いわゆる「103万円の壁」です。所得税の配偶者控除は38万円、住民税の配偶者控除は33万円です。

つまり、夫の所得税率が10%の場合、年間で3万8000円の税負担が減り、住民税と合わせると合計7万1000円減ります。大きな額ですよね。また、妻の収入が103万円を超えると所得税の支払いが発生します。

妻の年収が103万円の場合、夫婦の手取り額は、約500万円になります。

■妻の年収106万円以上:社会保険適用となり手取りは減る(一定条件に該当した場合)

2016年10月から以下の5条件すべてに該当すると社会保険に入らないといけないことになり、パート収入から「健康保険料」と「厚生年金保険料」が自動的に引かれることなります。

【5条件】
(1)厚生年金に入っている従業員が501人以上いる会社に勤務
(2)1週間の労働時間が20時間以上
(3)給料が月8.8万円以上(年間106万円以上)
(4)1年以上働くと見込まれている
(5)学生ではない

妻の年収が106万円で社会保険加入の場合、夫婦の手取り額は、約488万円になります。妻の年収が103万円の時と比べると、手取りが12万円も減る結果となります。

■夫婦の手取りを増やすなら:妻の年収150万円以上が目安

妻の年収が150万円の場合、夫婦の手取り額は約514万円になります。妻の年収が103万円の時と比べると、夫婦の手取りは14万円増えます。妻の年収増加分に対する夫婦手取り増加分の割合は30%です。

よって、働いた分が手取りに反映してくると実感できるのは、150万円のラインからでしょう。夫婦の手取りを増やしたいなら、妻の年収は150万円以上が目安となります。また、現時点に近い手取り額を確保したいなら、103万円以内に抑えるという考え方も、手取りの金額という観点ではありでしょう。

■社会保険加入はいざという時に効いてくる

ただし、社会保険に加入することで将来の年金が増えるだけでなく、健康保険加入によって傷病手当金や出産手当金が出るというメリットがあります。また、障害厚生年金や遺族厚生年金の支給対象にもなります。

目先の手取り金額だけに捉われず、長い目で考えることが大切です。仮に40歳から60歳の20年間社会保険に加入すると、毎月もらえる年金の額は、年収103万円と106万円の場合で毎月約1万円、年間で約12万円の差が出ます。

税金の優遇を意識した働き方は、お金を増やすために大切です。しかし、仕事との向き合い方は別の話。自分自身がどのように働きたいのか、家庭にとってどんな働き方がベストなのかよく考えましょう。

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年収130万未満なのに…「配偶者控除されない」要注意パート主婦は?

平成28年10月1日よりパートの厚生年金・健康保険の適用が拡大されます。しかし、同じ年収でも該当する方と該当しない方がいます。その違いは、ズバリ会社の規模。パートで働いている方、今一度この制度を確認してください。

■今までのおさらい

パートの場合、年収が130万円未満であれば夫の扶養でいられて健康保険料、国民年金保険料(第3号となる)は、1円も払う必要はありませんでした。ところが、今年10月1日からは、130万円未満でも夫の扶養から外れて保険料を支払わなくてはいけなくなるかもしれないのです。

■厚生年金・健康保険加入の新基準

パートの厚生年金・健康保険の加入基準は、正社員の労働時間と労働日数の4分の3以上であれば、年収の金額に関係なく加入しなければなりません。新しい制度では、この4分の3基準を満たさない場合でも、次の要件をすべて満たす場合には加入することになります。

(1)1週間の所定労働時間が20時間以上であること
(2)同一の事務所に継続して1年以上使用されることが見込まれること
(3)賃金の月額が88,000円以上(年収で106万円以上)であること
(4)学生でないこと
(5)厚生年金保険の被保険者の合計が常時500人を超える事業所に使用されていること(簡単に言えば、勤め先の会社の従業員数が500人以上であること)

■年収106万円の新しい壁

厚生年金・健康保険の加入基準が上記のように変わりますが、ここで重要なのは(3)です。所得税を払いたくないと103万円の壁を守っている人は、何ら問題はありません。問題なのは、夫の扶養から外れてしまう130万円の壁を守っている人。

年末に時間調整をして130万円を超えないように頑張っていても106万円を超えた時点で夫の扶養からはずれてしまいます。今まで1円もかからなかった厚生年金と健康保険の保険料が少なくても約1万円はかかってくるでしょう。

■注意したい会社の規模

実は年収106万円以上に重要なポイントは、(5)の「会社の従業員数が500人以上かどうか」です。日本は中小企業が多いので、実は該当する会社はそれほど多くありませんが、その中には多くのパートを雇用している会社が多いのも事実です。

特にスーパーやファストフード店、チェーン展開している飲食店等は、該当するパートが多いので問題になっています。(企業にとってはそれだけ社会保険料の負担が増えるので利益が減少してしまう)

雇用されている会社の従業員数がわからない人は、会社に確認をしてください。今年は該当しなくても、来年再来年は該当するかもしれません。また「うちの会社は小さいので大丈夫」ではありません。今年は大手の会社だけが該当しますが、これが順次100人以上の会社、そしてすべての会社に拡大していくことは、必須です。

103万円以上働いている場合は、今後の自分の働き方を考えるよい機会だと思います。

手取りが大幅減!年収UPなのに「パート主婦が損する働き方」3つの事例

秋から年末にかけては、収入を103万円までに抑えなきゃと、時間調整しながら働くパート主婦が増える時期ですね。その上、今年10月からは「短時間労働者の社会保険適用拡大」が実施され、収入が106万円を超えると、社会保険料の支払いが発生するようになります。本改正を踏まえて、経済的に損してしまう働き方の例を紹介します。

■短時間労働者の社会保険適用拡大「106万円の壁」の5条件

まず、事例紹介の前に、新たに発生する「106万円の壁」について整理しておきます。

以下の(1)〜(5)の条件を全て満たせば、パート主婦でも社会保険加入が義務付けられることとなりました。
(1)501人以上の企業で勤務している
(2)週20時間以上働いている
(3)月額8.8万円(年額106万円)以上の収入が見込める
(4)勤務期間は1年以上見込める
(5)学生ではない

5条件全てに当てはまる場合、健康保険料と厚生年金保険料が給与天引きされることになります。

では、主婦がパートで働いていた場合、夫婦の手取額が大きく減ってしまうのは、どんなときでしょうか。下記3つのケースを見て考えてみましょう。

■ケース1:週24時間・年収106万円の場合=マイナス15万4000円

550人の企業に勤務していた場合、社会保険の加入対象となり、年間約18万円の社会保険料負担が発生し、住民税も数千円増加します。また、夫の所得税は、配偶者(特別)控除額の差2万円×夫の税率分が増加します。

夫の所得税率が20%と仮定すると、夫婦合計で約18万4000円手取りが減ることとなり、103万円で押さえたときと比べると差し引き15万4000円も減ってしまいます。

一般的に社会保険料は、資格を得た月の翌月の給与から月々天引きされます。2016年10月〜12月については、2ヶ月間社会保険料を納めるとして、3万円の収入増加分がほぼ社会保険料自己負担分となり、パート主婦の住民税と夫の所得税増加分約5000円が、夫婦合計手取りのマイナスとなります。

■ケース2:週28時間・年収125万円の場合=マイナス約26万円

700人の企業に勤務しており、10月から勤務時間を増やして、社会保険に加入した例です。年間の社会保険料負担増は約19万円、所得税・住民税増加分が約1万円で、合計約20万円の負担増となります。

夫の所得税率が20%なら夫の所得税・住民税増加分は約6万円、夫婦ではおよそ26万円負担の増加となります。収入が103万円から22万円増加しているとはいえ、夫婦合計手取りとしては4万円のマイナスとなってしまいます。

2016年10月〜12月に限れば、社会保険料負担は2ヶ月分の3万円、所得税・住民税の増加分約3万円、夫の増加分は変わらず6万円なので、およそ12万円の負担増となりますが、収入が22万円増えているので夫婦としては10万円のプラスとなります。

■ケース3:週25時間・年収110万円の場合=プラス4万4000円

100人の企業で適用拡大対象ではない企業に勤務している場合、社会保険に加入する必要はありません。しかし年末に向けて多忙になる業種のため時間調整できず、このままだと年収が110万円になってしまった場合の試算です。

所得税・住民税が1万円増、夫の税率が20%とすれば夫の所得税・住民税が1万6000円の増加、合計約2万6000円の負担増となります。夫婦としては年間4万4000円手取りが増えるけれど、11、12月の忙しさを思うと損をした気分になりますよね。

※3例とも所得控除は、基礎控除・配偶者(特別)控除・社会保険料控除のみ。社会保険料は翌月払いとして試算していますが、資格を得た当月から天引きする企業もあります。

■社会保険加入は、手取りは減るが、各種手当がもらえ将来の年金は増える

ケース1とケース2は、社会保険の適用拡大されたことで、損する働き方になりました。しかし長い目で見ると、社会保険に入ることのメリットは多くあります。

例えば、このまま20年間厚生年金に加入し続ければ、65歳からの年金が、ケース1では11万円、ケース2なら13万円増える計算になります。その他、健康保険では国民健康保険にはない傷病手当金や出産手当金など所得補償の給付もあります。

10月からの適用拡大は501人以上の企業となっていますが、将来的にはその人数の縛りはなくなる方向にあり、中小企業も対象となっていくと考えられます。また、配偶者控除も2017年1月から廃止が検討されています。

これからは、パート主婦は金額にとらわれない働きかたを求められています。そのためには、仕事を稼ぐ手段として捉えるだけでなく、楽しみながらスキルアップできる仕事に就くということがますます大事になってくるでしょう。

扶養は得or損⁉️ 女性社労士FPおすすめの「主婦がお金を稼ぐ方法」

「主人の扶養に入っている妻、自分も少しずつお金を稼ぎたいと思っています。どんなことをどのようにしてやればいいのでしょうか。」
今回はこんな質問にお答えします。

■扶養という考え方
「主人の扶養に入っている」とよく聞きますが、そもそも扶養ってなんでしょうか。
扶養とは、「自分の力だけでは生活を維持できない人に対する生活上の援助」のことで、 扶養している人を「扶養者」、扶養されている人を「被扶養者」といいます。妻が扶養されていたら、夫の収入から「配偶者(特別)控除」が受けることができ、所得税と住民税が安くなります。

その上、夫がサラリーマンなら、会社に配偶者扶養手当があれば給料に上乗せされますし、妻は保険料を払うことなく健康保険や国民年金に加入できます。これはかなりお得感がありますよね。ですから、サラリーマンの妻は「扶養の範囲で働く」という考え方が一般的になっているのです。

■被扶養者になるための収入の上限は?
では、扶養に入るためには、妻の給料はいくらまでなのでしょうか。
扶養に入るためは、税制上と社会保険上、扶養手当の3つを考える必要があります。

妻の年間給与収入が、
 ・夫の所得税の軽減・・・141万円
 ・妻の社会保険加入・・・130万円
 ・夫の扶養手当・・・夫の勤務先規定による額
上記までなら、先ほどのメリットをうけることができるのです。パートタイム勤務の妻が10月頃から勤務時間の調整をするのはこのためですね。

■おすすめするお金の稼ぎ方
税金を気にするならば、扶養範囲でパートやアルバイトで働くという手もあるでしょう。でも、2016年10月から、社会保険加入が一部の会社では年収106万円以上と、対象となる範囲が拡大されます。また、サラリーマンの妻だけが優遇されているため不公平だという声があること、また今後女性の活躍を政府が推進していくため、制度はさらに「女性もしっかり働く」という流れにあります。

そんな中、私がおすすめするお金の稼ぎ方は、「扶養の範囲を意識せずに働く」ことです。正社員で働いていくことも一つです。可能な限り時間を気にせず、先を見据えて仕事と向き合い、スキルを磨いていくことです。

筆者は子どもがまだ幼稚園のとき、同じ幼稚園児を持つ主婦が代表を務める司法書士事務所に勤め出しました。全く専門知識がなく無謀でもあったのですが、資格を取れば主婦でも開業できるということを目の当たりにし、自分も将来資格を取って開業したいと思い真剣に仕事に向き合いました。

お金をもらうだけのために仕事をするのではなく、ぜひ「働く」を楽しんでいただきたいです。そうすればスキルを活かしながら、女性管理職を目指す道や、独立も視野に好きな仕事で楽しみながら働くことも可能なのです。

失業保険受給を最長4年に!妊娠しても「損しない退職方法」

妊娠で退職することになったら失業保険はもらえないと思う女性が多いようです。FPである筆者のもとには、「思いがけない妊娠でライフプランが大きく変わってしまいそう。失業保険はもらえるのでしょうか?」と、喜ぶべき出来事である妊娠に、金銭的な不安を抱えている方がご相談にいらっしゃいます。

妊娠して退職しても失業保険をもらうにはどうすればよいのか、ご紹介していきましょう。

■失業保険を受給する要件

失業保険をうけとるには、以下の2つの要件があります。
(1)離職する(退職する)以前2年間に、雇用保険に通算して12ヶ月以上加入していること
(2) 積極的に求職活動をしていて、すぐに働ける状態にあるにもかかわらず失業状態であること

この条件をみると、妊娠中は(2)の「すぐに働ける状態にある」という要件をクリアするのは難しそうで、失業保険はもらえないと思ってしまう方が多いようです。

■知っておきたい「受給期間の延長措置」

通常、失業保険の受給期間は1年間です。この期間をみても、妊娠してから(2)の状態は難しいですよね。ところが、妊娠・出産・育児等の理由で退職した方は「特定理由離職者」に該当し、受給期間を最長3年間延長できます。受給期間も加えると4年間となります。子どもを授かっても働き続けたい女性にとっては嬉しい制度です。

■「受給期間の延長措置」手続き期限がわかりにくい!

しかし、気をつけたいのが「受給期間の延長措置」の手続きをする期間です。ハローワークのホームページに記載されている手続き期限は、「30日以上職業に就くことができなくなった日の翌日から起算して1か月以内」と記載されています。

なんだかわかりにくいですね。わかりやすく言うと「退職して31日目から1ヶ月以内」に申請書類を提出する必要があるのです。

必要な書類は主にこのようなものになります。事前にハローワークで確認しましょう。
・離職票1、2
・受給期間延長申請書
・印鑑
・母子手帳
・免許証など身分証明書

このように、受給期間の延長手続きをしておくと、退職して無事に妊娠・出産などを終えた後求職活動を始めようと思ったとき、失業給付金をもらいながら仕事を探すことができます。「専業主婦になるわ!」と思っていても、様々な出来事があり働くことになるかもしれません。受給期間の延長は無料でできますし、今後働くかどうかわからない場合も手続きをしておくことをおすすめします。

一人の女性として輝き続けるために、利用できる制度は積極的に活用していきましょう。

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