脱退しずらくなる?個人型確定拠出年金「メリットの影にある留意点」

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<材料>

・個人型確定拠出年金

<Point>

1脱退一時金の受け取り要件3つとは?

2ライフプランをしっかり立てることの必要性

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来年から個人型確定拠出年金の対象者が拡大されます。専業主婦や公務員の人も対象になり、基本的に60歳未満の誰もが加入できるようになります。先日「iDeCo(イデコ)」という愛称も決定、どれくらい普及するかが楽しみなところです。

■脱退一時金の受け取り要件

一方で大きな留意点もあります。基本的に誰もが加入できるようになることで、脱退要件が厳しくなることです。

まずは、現在の脱退一時金の受給要件を確認しましょう。少し複雑ですが、次の(その1)から(その3)のいずれかの要件に該当する場合は脱退一時金を受給することができます。(その2)の要件は、平成23年の制度改正で追加されたもので、平成26年1月1日から施行されました。

■要件(その1)

個人型DCに加入できない人(注1)が、次の(1)~(6)の要件をすべて満たす場合
(1)60歳未満である
(2)企業型DCの加入者ではない
(3)確定拠出年金の障害給付金の受給権者ではない
(4)最後に企業型DC又は個人型DCの加入者資格を喪失した日から2年以内である
(5)通算拠出期間(注2)が3年以下か、又は個人別管理資産額が50万円以下である
(6)企業型DCの加入者資格喪失時に脱退一時金を受給していないこと

(注1)個人型DCの加入資格がない人の代表は、サラリーマン家庭の専業主婦(国民年金の第3号被保険者)や公務員ですが、その他は次のような人です。
  ・国民年金保険料の納付免除等の承認を受けている人
 ・企業年金(厚生年金基金、確定給付企業年金)の加入者
  ・私立学校教職員共済の加入者

(注2)掛金を拠出した期間で、企業型DCや企業年金制度から個人型DCへ年金資産を移換している場合、それらの加入期間も含みます。

■要件(その2)

個人型DCに加入できる人で、次の(1)~(5)の要件をすべて満たす場合
(1)継続個人型DC運用指図者(企業型DC加入者の資格喪失後、企業型DC運用  指図者又は個人型DC加入者となることなく個人型DC運用指図者となった人で、その申出をした日から起算して2年経過している人)であること(注1)(注2)
(2)確定拠出年金の障害給付金の受給権者ではない
(3)通算拠出期間が3年以下か、又は個人別管理資産額が25万円以下である
(4)継続個人型DC運用指図者となった日から2年以内である(注3)
(5)企業型DCの加入者資格喪失時に脱退一時金を受給していない

(注1)運用指図者となる申出をしたときから継続して、個人型年金の加入資格のある人に限ります。従って、当該申出以降、国民年金第3号被保険者の期間がある人や、他の企業年金に加入した期間のある人の場合は対象になりません。
(注2)施行日(平成26年1月1日)前に運用指図者となる旨の申出をし、既に運用指図者になっている人でも、その申出から2年を経過した(施行日以降の)時点で対象となります。
(注3)施行日において既に継続個人型年金運用指図者である方の場合は施行日から2年以内

■要件(その3)

企業型DCから直接脱退する人で、次の(1)~(3)の要件をすべて満たす場合
要件その1、その2と異なり個人型DCの加入者となる資格の有無を問いません。
(1)企業型DC加入者、運用指図者または個人型DC加入者、運用指図者でない
(2)個人別管理資産額が15,000円以下である
(3)最後に当該企業型DC加入者の資格を喪失してから6ヵ月を経過していない

■来年からの脱退一時金受け取り要件

来年からは、上記の要件その2が廃止されます。平成26年1月に要件緩和されたばかりですが、これはわかりやすくいうと、会社で企業型DCに加入していた人が、中途退職をして、その後個人型DCに加入せず、資産を放置している人があまりにも多いために導入されたものです。来年からは、きちんと加入して継続運用してくださいということになります。

さらに、要件その1については、個人型DCに加入できない人というのが、国民年金保険料の納付免除等の承認を受けている人などに限定されますので、大幅に縮小されることになります。

■ライフプランをしっかり立てることの必要性

公的年金に全面的に頼れなくなる中、老後に対して大きな不安を感じる人が増えています。老後資金の積立手段としては、運用益非課税など税制面でかなり有利な確定拠出年金ですが、いざという時に使えないお金です。

今後予定されるイベントに、いつどれくらいのお金が必要か、しっかりライフプランを立てて、DCを賢く活用しましょう。

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  • 脱退しずらくなる?個人型確定拠出年金「メリットの影にある留意点」

執筆者

長谷川まゆみ 社会保険労務士/ ファイナンシャル・プランナー

大阪市立大学卒業。OL生活に満足できず、海外留学を体験後、ツアーコンダクターに転職。 旅行を通じて、様々な人々と触れ合う機会をもつ。 出産を機に、資格取得に目覚め、99年社会保険労務士とファイナンシャル・プランナーの資格を取得、翌2000年に独立。現在は、中小企業の人事・労務相談に携わるとともにライフプランニングや運用に関するセミナー講師を務める。

長谷川まゆみ

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もし、一家の大黒柱のご主人にもしものことがあったら?

考えたくはないことですが、万が一のことがあった時、残された家族の生活はどうなってしまうのでしょうか。実は残された家族の生活を守るための制度として、遺族年金があります。いざという時慌てないために、自分の家庭の場合はどうなのかしっかりと確認してみましょう。

■遺族年金は2種類ある

一言で遺族年金と言っても、働き方によってもらえる年金の種類も金額も違います。会社員の方の家族に残されるのは「遺族厚生年金」と「遺族基礎年金」。自営業の方の家族に残されるのは「遺族基礎年金」です。また子供がいるかいないかや家族構成によっても、もらえる金額は違います。

■自営業の場合の遺族年金

40歳男性の場合で比較してみましょう。東京都在住40歳のAさんは、大学卒業後社会人となって今年で18年になります。家族は専業主婦の奥さん35歳と、小学6年生と小学2年生の2人のお子さんがいます。もしAさんに万が一のことがあった時、残された家族はいくら遺族年金が受けとれるのでしょうか。

まずAさんが個人事業主の場合の遺族基礎年金からみてみましょう。遺族基礎年金は18歳未満の子供を持つ配偶者とその子供に支給されます。

Aさんの場合、配偶者に対して平成28年度は780,100円と、18歳未満の子供それぞれの加算として224,500円が支給されます。子供の加算は18歳に到達すると支給が終わりますので、Aさん家族は6年間122万9100円、その後4年間は100万4600円受け取ることになります。末のお子さんが18歳に到達した年度末で遺族基礎年金の支給は終了となります。その後配偶者が老齢基礎年金を受け取るまでの間支給はありません。

■会社員の場合の遺族年金

会社員の遺族年金は、「遺族厚生年金」と「遺族基礎年金」の合計になります。遺族基礎年金については、個人事業主の場合と同じですので、割愛しますが、遺族厚生年金でもらえる金額は生前の「平均標準報酬月額」によって決まります。決して手取り金額ではありませんので、ご注意ください。

平均標準報酬月額が45万円だとすると、遺族厚生年金は58万8242円となり、上のお子さんが18歳になるまで6年間は遺族基礎年金と合わせて181万7342円、その後、末のお子さんが18歳に達するまで159万2842円が支給されます。遺族厚生年金は子供が18歳に達した後も、配偶者が64歳になるまでの間「中高齢寡婦加算」58万5100円が加算され117万3342円支給されます。中高齢寡婦加算は遺族厚生年金だけの制度です。

大好きな家族に万が一のことがあった場合の保障として、収入保障などの保険を最初に思い浮かべる方が多いと思いますが、まずは国からもらえるお金がいくらあるのか、そして会社からの死亡退職金、弔意金などの制度があるのかしっかりと確認しましょう。民間保険への加入はその次です。

※本文で紹介した年金額はすべて1年あたりの金額です。

年金受給資格期間短縮へ!「10年で何万円もらえる?」FPが徹底解説

年金が受給できるための受給資格期間が、現在の25年(300ヶ月)から10年(120ヶ月)に短縮される法案が9月26日、閣議決定されました。臨時国会でこの法案が成立すれば、2017年9月分からの支給となり、10月受取分から年金が支給されることになります。

この改正によって、新しく年金を受け取ることができる人は、基礎(国民)年金で約40万人、厚生年金も含めると約64万人と見込まれています。

■今回の改正の概要

年金の受給資格期間とは、保険料納付済期間・保険料免除期間・合算対象期間を合計した期間をいいます。現在、基本的に受給資格期間が25年以上ないと、老齢年金は受給できません。24年と11ヶ月(299ヶ月)以下では、受給年齢に達していても1円ももらえていなかったということです。

しかしこの法案が成立することによって、10年以上の受給資格期間がある受給年齢到達者は老齢年金をもらうことができるようになります。来年春ごろから該当者に順次、請求書(対象者が請求をする用紙)が送られてきて、それを提出し受理されることによって年金支給の開始となるようです。

■年金受給額の計算方法

年金額の計算式は以下の通りです。

⚫️老齢年金額=老齢基礎年金額 (※1)+ 老齢厚生年金額 (※2)

(※1) 老齢基礎年金額
 =780,100円(平成28年度) ×20歳~60歳までの保険料納付済月数/480

(※2) 老齢厚生年金額
 =厚生年金加入期間中の平均標準報酬額× (5.481/1000) ×厚生年金加入月数

■加入期間が25年と10年における受給額は?

では、年収500万円の会社員を例に、年金の加入期間によって受け取れる年金額がどのくらい変わってくるか確認していきましょう。20歳以降の厚生年金加入期間による、65歳からの概算年金額は、次の通りとなります。

(1)加入期間10年の場合
 老齢基礎年金:195,000円 + 老齢厚生年金:270,000円 = 465,000円/年
 受給額は一月あたり 38,750円

(2)加入期間25年の場合
 老齢基礎年金:488,000円 + 老齢厚生年金:674,000円 = 1,162,000円/年
 受給額は一月あたり 96,833円

(3)加入期間40年の場合
 老齢基礎年金:780,000円 + 老齢厚生年金:1,079,000円 = 1,859,000円/年
 受給額は一月あたり 154,916円

(基礎年金満額は年度毎に改正あり。本来の年金額は1円単位まで支給され、要件に該当すれば加給年金などが付きます。)

■「10年間の年金額なんて…」と侮れない

老齢基礎年金のみで見てみれば、10年に短縮され年金がもらえるようになったところで、年195,000円で、ひと月にすれば1万6000円じゃないかという声も聞きます。

しかし、老後になって生活苦に陥る「老後破産」なんて言葉も生まれているように、定年退職後に優雅な暮らしを送れている人は限られているのかもしれません。65歳以上になって毎月1万6000円の収入を増やそうとするのは、かなり困難なことだというのは容易に想像できます。そして、生きている限り何歳でももらえるお金があるということは、どれほど安心できることでしょう。

「自分の老後は自分で守る」ための第一歩の公的年金。何より国民年金に加入し、保険料を払うのは紛れもない「義務」なのです。10年年金の実施が、年金の重要性を多くの人が再認識できる機会になればと願っています。

退職金&企業年金が廃止⁉︎ 「マイナス金利で庶民が受ける」思わぬ余波

マイナス金利の影響が思わぬところに出ています。それは、会社が運用している退職金や企業年金です。

■金利収入を見込んで積み立てられる退職金・企業年金

会社は従業員のために、退職金や企業年金の将来の支払いに必要なお金を「退職給付債務」として積み立てていますが、運用で得られる収益を見込んで掛け金を積み立てているので、その分掛金は少なくてすみます。

例えば、新入社員の太郎さんが定年を迎える40年後に退職金が2000万円必要とします。会社は毎年掛け金を積み立てて、将来の支払いに備えるのですが、毎年50万円(2000万円÷40年)を積み立てている訳ではありません。運用益を考慮して、その分積み立てる掛け金の額を減らしているのです。

仮に2%の金利収入が見込めるとすると毎年積み立てる掛け金は約33万円ですみます。40年間金利が2%で推移すれば、当初計算した通りの掛け金でいいのですが、金利が下がれば見込みの金利収入が得られないので企業の持ち出し(特別損失)が必要となります。つまり「退職給付債務」が膨らむことになるのです。

■「退職給付債務」が膨らむ企業が続出

退職金や企業年金の掛け金は、国債などでも運用されていますが、この度のマイナス金利の導入で、国債の一部の利回りがマイナスになったため、見込んでいた収益が得られなくなりました。

大手住宅メーカー『大和ハウス工業』の場合、今年3月期の決算で「退職給付債務」が膨らんだことにより849億円の特別損失を計上しました。このほか、『住友林業』は退職金などの関連費用として115億円を計上、『日清食品ホールディングス』は来年3月期の業績予想について「退職給付債務」として45億円を上乗せするとしています。

金融政策として導入されたマイナス金利ですが、このように上場企業の財務に大きな影響を与えているのです。この状態が長期化すればするほど、「退職給付債務」はどんどん膨らんでいき、将来的に退職金の引き下げを迫られたり、最悪の場合、退職金制度が破綻する企業すら出てきかねません。

■確定給付は優良企業でないと維持ができない時代に!

以上、マイナス金利が「退職給付債務」に与える影響を見てきましたが、ここから考えられることは、確定給付企業年金は、自己資本の潤沢な優良企業でないと維持することが難しいということです。マイナス金利状態が長期化すると、今後ますます確定給付年金から確定拠出年金へ移行する企業も増えてくるのではないでしょうか。

おひとりさまの老後資金計画「個人年金は終身にするべき?」

将来シングルで過ごそう(過ごすかもしれない)と考えている方からの相談で多いのは、老後のこと。既婚者より早いうちから介護や老後資金の準備を始める人が多いようです。

一方で「貯蓄が底をつくのは困るけど、全部使って最期をむかえたい。」という意見も。資産形成を考える時、FPである筆者としては、早いうちからコツコツと投資を取り入れることを提案したいのですが、投資への考え方は人それぞれ。

また、ある程度資産ができたとしても、いくつまで生きるか分からないのに貯金がだんだん減っていくのは心細くもなります。そんな時は、個人年金保険の受取を終身で契約するのもひとつの方法です。

■シングルの生活費はいくらかかる?

では、シングルの生活費がいくら掛かるのか考えてみましょう。

総務省家計調査(平成27年度)によると60才以上のシングルの生活費は、月額15万6000円程。一方、65歳からもらう公的年金は、定年までの平均年収が約400万円の会社員なら月13万円くらいが目安で、この場合、生活費は毎月2万4000円(年間約31万円)足りないことになります。

そこで、不足分を終身で受け取れる個人年金保険で補てんすれば、とりあえず生活は成り立ち、現役時代に築いた貯蓄は、元気なうちは趣味やレジャーに、その後は病院代や介護費用に充てることもできます。

■毎月保険料をいくら払うべき?

保険料は、たとえば65才以降に年間30万円をもらいたいとき、35歳男性なら月16,734円、女性は20,562円程(A社の例)。

ただ、終身年金の場合、一定年齢まで受け取らないと元が取れず損をします。下表によると、男女とも65才時の平均余命くらいまで生きればトントンということです。

A社の10年保障期間付終身年金※
年金額30万円、払込期間65才、受取開始65才の場合
A社の10年保障期間付終身年金
※途中で死亡しても10年分は必ず給付されるタイプの終身年金のこと

できれば払った以上の年金を受け取りたいところですが、”資産を残さなくていい人が、長生きをしてもお金の心配をせずに暮らすため”という観点からは、損得はあまり気にしなくていいでしょう。

今は、予定利率が低いので長期で契約するのは悩ましいですが、何も準備をしないこともまたリスク。色んな考え方を取り入れながら、自分にあった老後対策をしましょう。

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