税金を払いすぎるなんて…「年末調整で絶対申告するべき」3項目

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<材料>

・年末調整で税金を減らすために見直すこと

<Point>

1生命保険料控除だけでなく、地震保険料控除も忘れずに

2配偶者控除だけでなく、扶養控除も忘れずに

3一番控除が大きい、住宅ローン控除も忘れずに

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天高く、馬肥ゆる秋…北風が吹き始める、毎年この時期になると決まって、お客様からの問い合わせが殺到する質問は、「生命保険料控除はいつとどきますか?」ということ。年末調整でみなさん、管轄部署への提出期限を迫られているのですね。

今日は、生命保険料控除以外にも、サラリーマンが年末調整で申告し忘れがちな項目を、いくつか例を挙げてみましょう。

■1:生命保険と地震保険

まず「生命保険料控除」ですが、団体扱いなどで給与天引きされている人からはこの質問はありません。個人口座からの引き落としや、クレジットカード払いなどで、会社を通さずに保険会社へ支払をしている人が、自主的に支払いの明細を会社へ提出する為のものです。

忘れがちな保険関係控除は、「地震保険料控除」です。生命保険は会社を通していても、損害保険は個人的に支払っていた、などの場合は忘れずに提出しましょう。

■2:配偶者控除と扶養控除

同居はもちろん、同居はしていないけれど、年金暮らしの親御さんはいらっしゃいますか? その親御さんに生活費の一部を仕送りするなど、生計を一にしているとみなされる場合は、「扶養控除(被扶養者が70歳以上の場合は老人扶養控除)」が適用されるかもしれません。

扶養控除には種類が3つあります。(各金額は控除額)
(1)扶養控除…16歳以上一般扶養親族 38万円
(2)特定扶養控除…19歳~21歳の扶養親族 63万円
(3)老人扶養控除…70歳以上の扶養親族 同居は58万円、別居は48万円

16歳未満のお子さんは扶養義務はあるものの、児童手当の支給と引き換えに平成22年度税制改正より、扶養控除の該当から外されたので、ここでは対象外です。ちなみに兄弟姉妹間で、仕送りをしている場合などは、誰かひとりしか控除を受けられませんので、ご注意ください。

■3:住宅ローン控除

「2年目の住宅ローン控除」は、要注意です。(初年度は年末調整では対応できませんので、確定申告が必要です。)税務署からの控除証明書と、金融機関からの残高証明書を添付して、年末調整を行う必要があります。しかし、万一提出を忘れてしまった場合は、確定申告を行えば問題ありません。

■確定申告でしか控除できないもの

さきほどから「確定申告」という言葉が出て来ましたが、そもそも会社が個人に代って行ってくれる「年末調整」では、控除できない種目が、いくつもあります。

代表的なものは
●医療費控除(市販薬も対象になります)
●寄付金控除(ふるさと納税でワンストップ対象のものは、年末調整で完結)
●配当控除(損益通算とどちらかですので、年収や損益と照らし合わせて選択)
●特定支出控除(仕事上必要な書籍代や資格取得費、スーツなどの被服費など)
です。

筆者は10年前から確定申告を行う身で、常に思う事なのですが、サラリーマンも年末調整だけではなく、確定申告を行うべきと感じています。先程も申し上げました「確定申告しないと控除できない」種目があるのに加え、税や社会保険の仕組みを理解するうえで、確定申告ほど分かりやすいものは無いからです。

●企業がどれほどの社会保険料を負担して、国に納めているか
●控除の種類によって、どの業種分野に既得権益が発生しているのか
など、国・会社・個人のお金の流れを知る事で、損失を被る事は無いはずです。

「面倒くさい」のは百も承知、節税にはマメさが必要不可欠です。毎年きちんと領収証を保管して、正しい申告を行いましょう。不安があっても安心してください、分からないところは、所轄の税務署に行けば、職員の方が優しく教えてくれますから…。確定申告の期間は2月16日~3月15日です。

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  • 税金を払いすぎるなんて…「年末調整で絶対申告するべき」3項目

執筆者

佐々木 愛子 (ささきあいこ) ファイナンシャルプランナー

ファイナンシャルプランナー(AFP)、証券外務員Ⅱ種、相続診断士  国内外の保険会社で8年以上営業を経験。リーマンショック後の超低金利時代、リテール営業を中心に500世帯以上と契約を結ぶ。FPとして独立し、販売から相談業務へ移行。10代のうちから金融、経済について学ぶ大切さを訴え活動中。FP Cafe登録FP 

佐々木 愛子

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年収130万未満なのに…「配偶者控除されない」要注意パート主婦は?

平成28年10月1日よりパートの厚生年金・健康保険の適用が拡大されます。しかし、同じ年収でも該当する方と該当しない方がいます。その違いは、ズバリ会社の規模。パートで働いている方、今一度この制度を確認してください。

■今までのおさらい

パートの場合、年収が130万円未満であれば夫の扶養でいられて健康保険料、国民年金保険料(第3号となる)は、1円も払う必要はありませんでした。ところが、今年10月1日からは、130万円未満でも夫の扶養から外れて保険料を支払わなくてはいけなくなるかもしれないのです。

■厚生年金・健康保険加入の新基準

パートの厚生年金・健康保険の加入基準は、正社員の労働時間と労働日数の4分の3以上であれば、年収の金額に関係なく加入しなければなりません。新しい制度では、この4分の3基準を満たさない場合でも、次の要件をすべて満たす場合には加入することになります。

(1)1週間の所定労働時間が20時間以上であること
(2)同一の事務所に継続して1年以上使用されることが見込まれること
(3)賃金の月額が88,000円以上(年収で106万円以上)であること
(4)学生でないこと
(5)厚生年金保険の被保険者の合計が常時500人を超える事業所に使用されていること(簡単に言えば、勤め先の会社の従業員数が500人以上であること)

■年収106万円の新しい壁

厚生年金・健康保険の加入基準が上記のように変わりますが、ここで重要なのは(3)です。所得税を払いたくないと103万円の壁を守っている人は、何ら問題はありません。問題なのは、夫の扶養から外れてしまう130万円の壁を守っている人。

年末に時間調整をして130万円を超えないように頑張っていても106万円を超えた時点で夫の扶養からはずれてしまいます。今まで1円もかからなかった厚生年金と健康保険の保険料が少なくても約1万円はかかってくるでしょう。

■注意したい会社の規模

実は年収106万円以上に重要なポイントは、(5)の「会社の従業員数が500人以上かどうか」です。日本は中小企業が多いので、実は該当する会社はそれほど多くありませんが、その中には多くのパートを雇用している会社が多いのも事実です。

特にスーパーやファストフード店、チェーン展開している飲食店等は、該当するパートが多いので問題になっています。(企業にとってはそれだけ社会保険料の負担が増えるので利益が減少してしまう)

雇用されている会社の従業員数がわからない人は、会社に確認をしてください。今年は該当しなくても、来年再来年は該当するかもしれません。また「うちの会社は小さいので大丈夫」ではありません。今年は大手の会社だけが該当しますが、これが順次100人以上の会社、そしてすべての会社に拡大していくことは、必須です。

103万円以上働いている場合は、今後の自分の働き方を考えるよい機会だと思います。

未納でも逃げ切れる?税理士が解説「税金に時効はあるか」嘘と真実

国民の三大義務のひとつとして、納税の義務があります。しかし、税金そのものに時効というものは存在するのでしょうか?

■税金に時効はあるのか?

結論から言いますと税金にも時効はあります。国税(所得税、法人税、消費税、相続税、贈与税など)の時効までの期間は4種類ありまして、該当する税目の申告期限の翌日から3年、5年、6年、7年となります。

ではどのような時に何年の期間が適用されるのでしょうか?

■適用される時効までの期間

(1)3年
期限内申告をしていた場合にこの期間が適用されます。例えば、平成27年分の所得税の確定申告の場合、申告期限が平成28年3月15日になりますからそれまでに申告書を提出していれば、時効成立はその翌日から3年後の平成30年3月15日となります。

(2)5年
期限内申告をしていない場合に適用されます。上記の例でいきますと平成32年3月15日になります。

(3)6年
平成16年以降の贈与税の場合です。贈与税の申告期限も所得税と同じですので、上記の例ですと平成33年3月15日となります。

(4)7年
上記(1)~(3)の各区分についてそれぞれ脱税の意志があった場合は、一律7年となります。

■7年経過すれば無罪放免?時効の中断・停止は?

上記の各期間を見てみると、最長でも7年経過すれば脱税しても無罪放免になりそうです。ところが、実際はそんなに甘くありません。その理由としていくつかあげられますので、以下で確認していきます。

(1)時効の中断
税務署が未納税額を把握できず、そのまま何も音沙汰なく時が経過してしまった場合に時効が成立となりますが、途中で催告状や督促状などが届いている場合、差押えがあった場合、一部の納税した場合などは時効が中断されます。

時効成立はこれらの措置があった翌日からの再カウントとなりますので、通常はそのまま時効成立とはなりません。

(2)時効の停止
本税を払ったものの延滞税がある場合です。この延滞税については時効が停止されていますので、何年経過しようが時効はやってきませんし、本人が死んでも相続対象となり相続人に引き継がれます。

(3)相続発生、不動産の購入
数ある税目のうち贈与税については、税務署がタイムリーに捕捉しにくい税金となります。そんな贈与ですが、あるきっかけで明るみに出てきます。そのきっかけが、「相続の発生」や「不動産の購入」です。相続税の申告を行うと、比較的高い確率で税務調査が行われます。

たとえば10年前に夫から収入のない妻(相続人)に1000万円の資金移動あったとします。この場合税務調査では、これが亡くなった夫の資産(名義預金)とされ相続税の課税対象とされます。これに対し妻が相続税の課税を避けたいがため、自分のお金だと主張するにしても、この資金移動を10年前の贈与であり時効が成立していると主張するとしても、贈与契約書の有無や家計の状況などから合理的に説明できない限り、どちらにしても認められる可能性は低いでしょう。

また、住宅ローンを利用せずに不動産を購入した場合は、資金の出所についての税務署からお尋ねがきます。自己資金以外の場合は当然どこから調達したのかが争点となります。

こうして贈与時には税務署が分からないだろうと思って申告せずに置いておいたものがあぶり出されて、結果として相続税の課税対象になってくる場合があるのです。

■未納税の時効成立は簡単にはいかない

以上のように実際はいくつものハードルがあり、時効成立までには遠い道のりとなります。未納税額に対しては以前ご案内した「税金を払わないとどうなるか?」にもありますように、本税の他に様々なペナルティが追加されます。

また、時効を理由に払わずに逃げ切ろうという意図的な行為は脱税となり犯罪となります。この場合、逮捕され禁固刑や罰金刑などを課される可能性が生じます。

そもそも時効を充て込んで税額を浮かせようなどと考えるのではなく、特に贈与など住宅取得等資金や教育資金などをはじめさまざまな特例がありますので、それらの制度をうまく使って正しく申告した方が、結果的に税額が安く済むということになる場合が多いのではないでしょうか。

年金受給資格期間短縮へ!「10年で何万円もらえる?」FPが徹底解説

年金が受給できるための受給資格期間が、現在の25年(300ヶ月)から10年(120ヶ月)に短縮される法案が9月26日、閣議決定されました。臨時国会でこの法案が成立すれば、2017年9月分からの支給となり、10月受取分から年金が支給されることになります。

この改正によって、新しく年金を受け取ることができる人は、基礎(国民)年金で約40万人、厚生年金も含めると約64万人と見込まれています。

■今回の改正の概要

年金の受給資格期間とは、保険料納付済期間・保険料免除期間・合算対象期間を合計した期間をいいます。現在、基本的に受給資格期間が25年以上ないと、老齢年金は受給できません。24年と11ヶ月(299ヶ月)以下では、受給年齢に達していても1円ももらえていなかったということです。

しかしこの法案が成立することによって、10年以上の受給資格期間がある受給年齢到達者は老齢年金をもらうことができるようになります。来年春ごろから該当者に順次、請求書(対象者が請求をする用紙)が送られてきて、それを提出し受理されることによって年金支給の開始となるようです。

■年金受給額の計算方法

年金額の計算式は以下の通りです。

⚫️老齢年金額=老齢基礎年金額 (※1)+ 老齢厚生年金額 (※2)

(※1) 老齢基礎年金額
 =780,100円(平成28年度) ×20歳~60歳までの保険料納付済月数/480

(※2) 老齢厚生年金額
 =厚生年金加入期間中の平均標準報酬額× (5.481/1000) ×厚生年金加入月数

■加入期間が25年と10年における受給額は?

では、年収500万円の会社員を例に、年金の加入期間によって受け取れる年金額がどのくらい変わってくるか確認していきましょう。20歳以降の厚生年金加入期間による、65歳からの概算年金額は、次の通りとなります。

(1)加入期間10年の場合
 老齢基礎年金:195,000円 + 老齢厚生年金:270,000円 = 465,000円/年
 受給額は一月あたり 38,750円

(2)加入期間25年の場合
 老齢基礎年金:488,000円 + 老齢厚生年金:674,000円 = 1,162,000円/年
 受給額は一月あたり 96,833円

(3)加入期間40年の場合
 老齢基礎年金:780,000円 + 老齢厚生年金:1,079,000円 = 1,859,000円/年
 受給額は一月あたり 154,916円

(基礎年金満額は年度毎に改正あり。本来の年金額は1円単位まで支給され、要件に該当すれば加給年金などが付きます。)

■「10年間の年金額なんて…」と侮れない

老齢基礎年金のみで見てみれば、10年に短縮され年金がもらえるようになったところで、年195,000円で、ひと月にすれば1万6000円じゃないかという声も聞きます。

しかし、老後になって生活苦に陥る「老後破産」なんて言葉も生まれているように、定年退職後に優雅な暮らしを送れている人は限られているのかもしれません。65歳以上になって毎月1万6000円の収入を増やそうとするのは、かなり困難なことだというのは容易に想像できます。そして、生きている限り何歳でももらえるお金があるということは、どれほど安心できることでしょう。

「自分の老後は自分で守る」ための第一歩の公的年金。何より国民年金に加入し、保険料を払うのは紛れもない「義務」なのです。10年年金の実施が、年金の重要性を多くの人が再認識できる機会になればと願っています。

また家計に打撃!9月から厚生年金引上げ「手取り収入」はどうなる?

ペーパーレス化によりWEBで確認が進む給与明細。しかし、口座に振り込まれる金額だけを確認しているという方も多くなっているのではないでしょうか?

そんな方に警告です。10月(会社によっては9月)の給与明細はぜひ確認しましょう。なぜなら、9月から厚生年金保険料が引き上げになっているからです。どのくらいの影響があるのでしょうか?

■額面と手取り収入の考え方

保険料引き上げの影響を知るために、まずは、手取り収入の考え方を確認しておきます。一般的に月給といわれる額面給与は、基本給に交通費や各種手当を合計したものです。そこから税金と社会保険料(健康保険、厚生年金、雇用保険、40歳以上の人は介護保険)を引いたものが手取り収入となります。

厚生年金保険料が上がる=引かれる金額が増える=手取り収入が減るということです。

■厚生年金保険料引き上げの影響はどれくらい?

では、実際にどの程度手取り収入に影響があるのでしょうか? 厚生年金の保険料は、通常4月~6月給与の平均額を元にした「標準報酬月額」に保険料率を乗じて計算されます。

9月からは、その保険料率が17.828%から18.182%へとアップします。以下、例として、額面給与が30万円の場合と40万円の場合でどのくらいの負担が増えるのかを表にまとめました。

9月から厚生年金保険料引き上げ!手取り収入はどうなる?、マネーゴーランド

保険料の半分は会社が負担をすることになりますので、厚生年金保険料引き上げにより、月給30万円の場合は月531円、40万円の場合で月726円の負担増となっているのが分かります。
ひと月で見ると数百円かもしれませんが、毎月のこととなると辛いところ。さらに、厚生年金保険料はボーナスからも引かれますので、年間で考えると家計にとって大きな負担になります。

■今後はもっと負担が増える?

実は、厚生年金保険料は、2004年の法律改正より毎年0.354%ずつ引き上げがおこなわれてきています。そして、2017年9月に18.3%となり、その後は固定される予定です。来年の今頃にはさらに負担が増えるということです。

また、40歳以上が納めている介護保険料の年齢引き下げをおこない、若い世代にも負担を求めるというような話も出てきています。国民への負担増が絶えないですね。
介護保険料は健康保険組合によって異なりますが、例えば、協会けんぽの場合で、額面給与30万円の保険料は月2370円です。今後は、40歳以下の人もその程度の負担が増える可能性が出てきているということ。

給与はベースアップしているはずなのに、手取り収入が増えている実感がないというのは、このように社会保険料や税金の負担が年々重くなっていることが影響しているのです。
2019年には消費税が8%から10%へアップされることが予定されています。

給与明細には様々なお金の情報が載っています。お金と向き合うことは、自分と向き合うことと同じ。しっかりと確認をした上で、家計管理に生かしていきましょう。

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