注目度急上昇の副業!「来年国会提出の民泊新法」先取り準備

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<材料>

・民泊新法

<Point>

1来年度施行の先取り準備

22020年の需要が見込める

3空き家対策にも有効

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2017年の通常国会提出が予定されている「民泊新法」。

厳しい旅館法の制約を緩和して、文字通り民間が宿泊を営めるというビジネスチャンス到来の予感。大きな社会問題になっている空き家対策を考えると、意外と多くの人が関心を寄せている法案でもあります。

■現在の旅館法は規制だらけ

まずヒトを泊める法律には、現在「旅館業法」と「民泊条例」があることを知っておきましょう。

旅館業法は専業の宿泊業を営むためのルールです。

そのルールには
・客室床面積(和室の場合)7平方メートル以上/室(簡易旅館は延床面積33平方メートル以上)
・客室数5室以上(簡易旅館は規制なし)
・住居専用地域での営業不可
・自動火災警報器の設置義務
・行政の許可制
・立入検査あり
など、個人が始めるには高いハードルがあります。

いっぽう、現在大阪府が施行している「民泊条例」は
・大阪府内
・住居専用地域での営業不可(一部自治体は可)
・2泊3日以上の宿泊者のみ
・自動火災警報器の設置義務
と、若干緩いものの、やはり面倒。しかも条例の有効なエリアが限られています。
民泊新法は、この制限をさらに緩和したものとなりそうなのです。

■民泊新法は2タイプになりそう

まだ本決まりではないものの、その概要は以下の通りです。
検討中の新法では、民泊は2種類に分けられます。
・家主居住型
これは自宅に客を泊めるスタイル。いわばホームステイです。仮の内容ですが
・自宅(生活している、住民票がある)であること
・提供者も泊まっていること
・年間提供日数が用件を満たしていること
 ※試案では90〜180日
・宿泊日数制限なし
・床面積の規定なし(一人あたり3.3平方メートルという案も)
・届出制

また家主不在の場合
・提供日に家主はいないこと
・年間提供日数が用件を満たしていること
・提供する部屋(住宅)に「民泊施設管理者」がいること
・届出制

またこちらも利用者名簿の記載、最低限の衛生管理、利用者に注意事項の説明、標識の提示が義務となり、家主が苦情の窓口になることが条件となるようです。
それでも、一定の条件を満たせば民泊施設としての届け出が可能になります。まずは自分の家や相続の「空き家」などが使えないか、検証してみましょう。

■民泊新法を後押しする融資制度もある

この新法を受けて、嬉しい融資制度がありました。日本政策金融公庫の「生活衛生新企業育成資金」です。これは理容美容、クリーニングや浴場を対象とした融資ですが、旅館業を創業する場合にも活用できるのです。融資対象は
・30歳未満の若者
・55歳以上のシニア
・女性
と極めて広く、新法を受けて起業するにはもってこいの融資。さらに創業から1年未満であれば適用利子(0,85〜1.85%)から0.2%引かれることになっています。

2020年オリンピックの宿不足という「ニーズ」が見えているだけに、早めに準備をしておくのもいいでしょう。相続等で対処に困っている空き家などの活用で、新しいビジネスが始められれば一挙両得。今後の新法の行方に注目しましょう。

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ノーション

雑誌やウェブコンテンツなど、幅広く手掛ける編集プロダクション。 旅行関係から健康、結婚、受験、マネタイズまで取り上げるテーマも広い。 突然のノンジャンルテーマもあり、カオスな話題を提供します。

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そんななか、しっかり副業できている芸能人は誰なのでしょうか。芸能人だけど社長、そんな副業をしている芸能人をピックアップしてみました。

・タモリ

ご存知お笑いBIG3の一人、元お昼の顔タモリさんは芸能活動だけでも大富豪だと思われますが、芸能活動で稼いだ資金を元手に地方でお好み焼き店や地元で駐車場経営を行っていたと噂。さらに得意のジャズを活かした音楽レーベルをプロデュースするなどの誰もがうらやむ副業ライフを送っています。やはりお笑いもビジネスもセンスが大事なのでしょう。

・ヒロミ

一時期芸能界から干されたという噂のあったヒロミさん。最近は再ブレイクを果たしてテレビで見かけることも多いと思いますが、干されていたときでも副業の稼ぎは加圧スタジオやスパなどで年商ウン億円とか。大御所とかけあったコミュニケーション能力や持ち前の度胸はビジネスにも活かせたのでしょう。

・杉原杏璃

最近話題の副業芸能人といえばグラビアアイドルの杉原杏璃さん。アベノミクス時に株式投資・FXで儲けた額は2,000万円を超えるともいわれています。これはうらやましいですね。芸能人に限らず株式投資で成功するには地道な情報収集と日々の勉強です。杉原さん、意外と努力家なのでしょうか。株式投資やFXは他にも杉村太蔵や川合俊一、小倉優子やボビーオロゴンなどといった芸能人もやっているようです。

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未納でも逃げ切れる?税理士が解説「税金に時効はあるか」嘘と真実

国民の三大義務のひとつとして、納税の義務があります。しかし、税金そのものに時効というものは存在するのでしょうか?

■税金に時効はあるのか?

結論から言いますと税金にも時効はあります。国税(所得税、法人税、消費税、相続税、贈与税など)の時効までの期間は4種類ありまして、該当する税目の申告期限の翌日から3年、5年、6年、7年となります。

ではどのような時に何年の期間が適用されるのでしょうか?

■適用される時効までの期間

(1)3年
期限内申告をしていた場合にこの期間が適用されます。例えば、平成27年分の所得税の確定申告の場合、申告期限が平成28年3月15日になりますからそれまでに申告書を提出していれば、時効成立はその翌日から3年後の平成30年3月15日となります。

(2)5年
期限内申告をしていない場合に適用されます。上記の例でいきますと平成32年3月15日になります。

(3)6年
平成16年以降の贈与税の場合です。贈与税の申告期限も所得税と同じですので、上記の例ですと平成33年3月15日となります。

(4)7年
上記(1)~(3)の各区分についてそれぞれ脱税の意志があった場合は、一律7年となります。

■7年経過すれば無罪放免?時効の中断・停止は?

上記の各期間を見てみると、最長でも7年経過すれば脱税しても無罪放免になりそうです。ところが、実際はそんなに甘くありません。その理由としていくつかあげられますので、以下で確認していきます。

(1)時効の中断
税務署が未納税額を把握できず、そのまま何も音沙汰なく時が経過してしまった場合に時効が成立となりますが、途中で催告状や督促状などが届いている場合、差押えがあった場合、一部の納税した場合などは時効が中断されます。

時効成立はこれらの措置があった翌日からの再カウントとなりますので、通常はそのまま時効成立とはなりません。

(2)時効の停止
本税を払ったものの延滞税がある場合です。この延滞税については時効が停止されていますので、何年経過しようが時効はやってきませんし、本人が死んでも相続対象となり相続人に引き継がれます。

(3)相続発生、不動産の購入
数ある税目のうち贈与税については、税務署がタイムリーに捕捉しにくい税金となります。そんな贈与ですが、あるきっかけで明るみに出てきます。そのきっかけが、「相続の発生」や「不動産の購入」です。相続税の申告を行うと、比較的高い確率で税務調査が行われます。

たとえば10年前に夫から収入のない妻(相続人)に1000万円の資金移動あったとします。この場合税務調査では、これが亡くなった夫の資産(名義預金)とされ相続税の課税対象とされます。これに対し妻が相続税の課税を避けたいがため、自分のお金だと主張するにしても、この資金移動を10年前の贈与であり時効が成立していると主張するとしても、贈与契約書の有無や家計の状況などから合理的に説明できない限り、どちらにしても認められる可能性は低いでしょう。

また、住宅ローンを利用せずに不動産を購入した場合は、資金の出所についての税務署からお尋ねがきます。自己資金以外の場合は当然どこから調達したのかが争点となります。

こうして贈与時には税務署が分からないだろうと思って申告せずに置いておいたものがあぶり出されて、結果として相続税の課税対象になってくる場合があるのです。

■未納税の時効成立は簡単にはいかない

以上のように実際はいくつものハードルがあり、時効成立までには遠い道のりとなります。未納税額に対しては以前ご案内した「税金を払わないとどうなるか?」にもありますように、本税の他に様々なペナルティが追加されます。

また、時効を理由に払わずに逃げ切ろうという意図的な行為は脱税となり犯罪となります。この場合、逮捕され禁固刑や罰金刑などを課される可能性が生じます。

そもそも時効を充て込んで税額を浮かせようなどと考えるのではなく、特に贈与など住宅取得等資金や教育資金などをはじめさまざまな特例がありますので、それらの制度をうまく使って正しく申告した方が、結果的に税額が安く済むということになる場合が多いのではないでしょうか。

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