Twitter、約108億円の損失を計上…従業員9%をリストラへ

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 Twitterは、同社2016年第3四半期決算(7~9月期)を発表した。

 現地時間27日に発行されたリリースによれば、同四半期の売上高は、約6.16億ドル(約647億円、対前年同期比8%増)、GAAPベース(米国会計基準)では当期純損失が約1.03億ドル(約108億円)、月間アクティブユーザー数は約3.17億人(対前年同期比3%増)、デイリーアクティブユーザー数は全体の7%(前年同期は同5%)などとなった。売上高が伸び、前年同期の損失額(約1.32億ドル)よりはやや改善したものの、大幅な赤字を計上していることに違いはない。これは、サービス原価(Cost of revenue)および研究開発費が膨らんだことにも原因がある。

 こうした状況から、同社は2017年以降の採算性を考え、全体の約9%にあたる従業員をグローバルで解雇し、組織再編、縮小化を行うと発表した。対象は、セールスおよびマーケティング担当の人員が中心。リストラによって得た資金は、中核分野への投資に回し、収益向上を狙う。

 同社はこのところ身売り報道に揺れている。当初、決算発表までに買収主の決定を目指しているとされたが、結果的にはこの日を迎えた。一時は、Googleやディズニーが買収するのではないかと噂されていたが、その後、各社とも動かず、最有力とされたCRM大手の米セールスフォースが撤退し、その行末はますますわからない状況となった。

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  • Twitter (C)Getty Images
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前回は退職金についてお伝えをしましたが、仮に会社が倒産し、もらえるはずだった退職金が支払われない場合どうなるのでしょうか?

「泣き寝入りするしかない・・・」と思われる方もいらっしゃるでしょうが、一定の要件を満たす場合は、国の救済制度があります。

■「未払賃金の立替払制度」って?

未払賃金の立替払制度」というもので、労働者とその家族の生活の安定を図るセーフティーネットとして、会社の倒産によって賃金や退職金が支払われないまま退職した労働者に対し、「賃金の支払の確保等に関する法律」に基づいて、その未払賃金や退職金の一部を政府が会社に代わって立替払する制度です。「独立行政法人 労働者健康安全機構」というところが制度を実施しています。

■立替払を受けることができる人は?

会社側の要件は、「同居の親族以外の労働者を使用して、1年以上の期間にわたって事業を行なっていたこと」です。

労働者側の要件は、「法的手続の申立があった日又は労働基準監督署長の認定申請より6カ月前の日以降2年間に退職したこと」です。(図参照)したがって、法的手続申立の6カ月以上前に退職していた場合は、立て替えて貰えません。また、破産手続開始決定日(または「事実上の倒産」の認定日)の翌日から2年以内に立替請求をすることが必要ですので、この点も注意してください。

■立替払の対象となる未払賃金は?

立替払の対象となる未払賃金は、労働者が退職した日の6か月前から立替払請求日の前日までに支払期日が到来している定期賃金と退職金のうち、未払となっているものです。(図参照)ボーナスは立替払の対象とはなりません。また、未払賃金の総額が2万円未満の場合も対象とはなりません。

■「未払賃金の立替払制度」によって支払われる金額は?

ただし「未払賃金の立替払制度」によって支払われる金額は、未払いの定期賃金・退職金の金額の8割が原則です。また、退職日の年齢に応じて、支給金額の上限が定められています。未払い賃金の金額が上限額を超える場合には、上限額の8割が支給されることになります。

たとえば、退職日の年齢が30歳以上45歳未満の場合、未払い賃金の金額上限は220万円、立替払いの金額上限は176万円(45歳以上は296万円、30歳未満は88万円)となります。

とりあえずの相談先は、「労働基準監督署」になりますが、実際に手続きを依頼するとなると弁護士さんにということになります。このような制度があること自体を知っている人は少ないと思いますので、いざという時のために覚えておいてください。

■図版
独立行政法人 労働者健康安全機構のHPより
〔参考〕立替払を受けることができる人
〔参考〕立替払を受けることができる人

〔参考〕立替払の対象となる「未払賃金」の例
〔参考〕立替払の対象となる「未払賃金」の例

退職金&企業年金が廃止⁉︎ 「マイナス金利で庶民が受ける」思わぬ余波

マイナス金利の影響が思わぬところに出ています。それは、会社が運用している退職金や企業年金です。

■金利収入を見込んで積み立てられる退職金・企業年金

会社は従業員のために、退職金や企業年金の将来の支払いに必要なお金を「退職給付債務」として積み立てていますが、運用で得られる収益を見込んで掛け金を積み立てているので、その分掛金は少なくてすみます。

例えば、新入社員の太郎さんが定年を迎える40年後に退職金が2000万円必要とします。会社は毎年掛け金を積み立てて、将来の支払いに備えるのですが、毎年50万円(2000万円÷40年)を積み立てている訳ではありません。運用益を考慮して、その分積み立てる掛け金の額を減らしているのです。

仮に2%の金利収入が見込めるとすると毎年積み立てる掛け金は約33万円ですみます。40年間金利が2%で推移すれば、当初計算した通りの掛け金でいいのですが、金利が下がれば見込みの金利収入が得られないので企業の持ち出し(特別損失)が必要となります。つまり「退職給付債務」が膨らむことになるのです。

■「退職給付債務」が膨らむ企業が続出

退職金や企業年金の掛け金は、国債などでも運用されていますが、この度のマイナス金利の導入で、国債の一部の利回りがマイナスになったため、見込んでいた収益が得られなくなりました。

大手住宅メーカー『大和ハウス工業』の場合、今年3月期の決算で「退職給付債務」が膨らんだことにより849億円の特別損失を計上しました。このほか、『住友林業』は退職金などの関連費用として115億円を計上、『日清食品ホールディングス』は来年3月期の業績予想について「退職給付債務」として45億円を上乗せするとしています。

金融政策として導入されたマイナス金利ですが、このように上場企業の財務に大きな影響を与えているのです。この状態が長期化すればするほど、「退職給付債務」はどんどん膨らんでいき、将来的に退職金の引き下げを迫られたり、最悪の場合、退職金制度が破綻する企業すら出てきかねません。

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旦那が転職を考え出した…家計を守る「妻が事前に調べる事」3つ【声優ナレーション付き】

「転職でスキルアップ!」と仕事を変えることがめずらしくない昨今。住宅ローンの返済、子どもの教育費、老後資金の準備と定年退職まで資金計画をしっかり立てながらコツコツ頑張っているまっただ中、突然旦那が転職したいと言い出しても、環境の良い転職先で安定した収入が得られるのであれば妻としては応援したいところ。

そんな旦那を支えたい妻が、事前にチェックするべきこと3つについて紹介します。

■1:住民税について

転職する際に、事前にチェックしておきたいことは税金・保険・年金についての手続きです。所得税については、転職前の会社からもらった源泉徴収票を転職先に提出すると、転職先で年末調整をしてくれます。但し、転職先で年末調整の手続きの締日に間に合わなかった場合は、自分で確定申告する必要があります。

特に気をつけたいのは住民税です。サラリーマンであれば、住民税は給与から天引きされる特別徴収となります。住民税は前年の1月1日から12月31日の所得に対して課税され翌年の6月から翌々年の5月にかけて給与から天引きされます。退職後は、退職月によって納付方法が変わります。

1月~5月に退職する場合は、給与または退職金から一括で残りの住民税は天引きされます。6月~12月に退職した場合は、特に手続きをしなければ普通徴収といって、自分で納付するかたちになります。普通徴収は役所から届いた納付書で一括もしくは4分割した住民税を納付することになるため、退職後、まとまった金額の住民税の支払いがあることを頭に入れておいてください。

■2:健康保険の手続きを忘れずに

退職した翌日から転職先への入社であれば心配ありませんが、退社から次の会社への入社まで期間が空くのであれば、以下3つのいずれかの手続きが必要となります。
(1)退職までに加入していた健康保険組合の任意継続被保険者制度を利用する
(2)国民健康保険に加入する
(3)家族の扶養になる
手続きをしなければ健康保険に未加入となってしまい、病気やケガで病院にかかると全額自己負担となるため、手続きを忘れずにしてください。

■3:時間が空く場合は国民年金に加入

退職する前に転職先がきまっていれば、転職先に年金手帳を提出することで厚生年金の手続きができます。但し、新しい転職先までに無職になる期間があれば、一旦国民年金に加入する必要があります。

退職後、無収入となり国民年金保険料の支払いが困難な場合は、国民年金保険料の免除が受けられる可能性があるので年金事務所に確認しましょう。

税金・保険・年金についての手続きや納付について妻が把握しておくことで、転職活動や新しい転職先のことで頭がいっぱいで忙しい旦那さんの手助けとなることでしょう。

■今回のナレーター

大谷 咲子(おおたに さきこ)

・主な活動歴
現在舞台を中心に声優、イベントコンパニオンなどの活動をしています。
ゲームが大好きです!
ツイッター  @sakiton69

<大谷咲子さんのナレーション記事>
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旦那さんの借金が発覚!家計のピンチ時「妻がやるべきこと」5つ

「結婚前に借金をしていたことがわかった!」「結婚後に隠れて借金をしていたことが発覚した!」など、旦那の借金が発覚した時はかなりのショックを受けることでしょう。

今回は、旦那が隠れて借金をしていたことが発覚した時、妻がやるべきことを5つアドバイスします。

■1 まずは冷静になる

旦那の借金が発覚した時は、ショックと怒り心頭で「離婚」の2文字が真っ先に脳裏をよぎることもあるでしょう。しかし、一旦怒りの気持ちは抑え、まずは借金をした理由を確認することが重要です。

■2 夫婦で話し合う

借金した理由がわかった後は、しっかりと話し合うことが大切です。飲み代、ギャンブル代、趣味のバイクの部品代、友人や親に金策を頼まれてなど、借金した理由は様々でしょう。大事なのは、借金をする前に相談がなかった点、今後同じように借入れが必要な状況になった時どう行動するのかなど、じっくり話し合いましょう。夫婦間の信頼関係を回復することが大事です。

■3 返済計画を立てる

借入れ先にもよりますが、借金の金利は非常に高いことが想定されます。消費者金融で借入れした場合、金利は年率15〜18%です。この年利を資産運用で達成するには至難の技です。預貯金に余裕があり、返済しても家計に負担がないようであれば一括で返済しましょう。返済する余裕がないようでしたら、節約を心がけ返済第一で計画を立てましょう。

■4 夫婦で家計収支を把握&お金の価値観を共有

借金返済計画を考えることを機に、夫婦で家計収支を把握し、お金の価値観を共有しましょう。妻が一生懸命、家計をやりくりしていても、それを夫が理解していないとお金を使う価値観が夫婦で相違していることが考えられます。

夫の収入が平均より高い場合、結婚前は自由にお金を使ってきただけに、結婚後も意識が変わってないケースが多く見られます。結婚して家族が増えると支出が増え、将来のための貯蓄も必要だから、毎月使えるお金はこれだけと家計の収支を把握してもらいましょう。

■5 マネープランを夫婦で考える

借金返済が完了したら、今後のライフプランを実現するために、借金をしなくても済むようしっかりと貯蓄をしましょう。そのためのマネープランを夫婦で考えることが大切です。

「マイホームを購入」「教育費の準備」「毎年、夏休みは海外旅行に行く」「10年に1度は新車に買い替える」「老後資金の準備」など大きなお金がかかる予定についてお金の計画を夫婦で立てることで、毎月必要な貯蓄額を共有しましょう。

例えば5年後にマイホームを購入するので頭金を300万円貯めると計画した場合、300万円÷5年÷12ヶ月=5万円と毎月5万円貯蓄していけば、5年後に300万円貯まることがわかります。将来やりたい目的のために貯められるうちに貯めておこうという意識づけをしましょう。将来のかかるお金を考え、家計を把握することで、お金に対する価値観が変わることがあります。

飲みに誘われると付き合いだからと、小遣いが足りなくても借金。「でもまた来月返済すれば良いや」と借金しているケースもよく見られます。しかし実際には、翌月になると同じようにお金を使い返済するお金は残りません。

借金をやめるには「なぜ行動を変える必要があるのか?」を考えることが大切です。責めたい気持ちを抑え、まずは冷静に話し合うことから始めましょう。また「旦那さんの給料がダウン!家計のピンチ時“妻がやるべきこと”5つ」を参考にしてみることをおすすめします。

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