副業とは収入いくら以上のこと?税理士が解説「副業の境界線と税金申告」

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普段の生活の中で、もうちょっと収入があればなぁ…と、いわゆる副業をしている、もしくはこれから始めようという方がいるかもしれません。しかしここで、そもそも副業とはどういったものを指すのでしょうか?

一口に副業と言いましても、みなさんはどのような概念や意味合いでその言葉を使いますか? 人によっては、本業に加えて(+α)のお小遣い程度のもの、また別の人は生活する上で収入水準確保のために無くてはならないものかもしれません。

共通概念としては本業以外の収入ということになるのかと思いますが、その言葉のイメージや主観での話をすると人それぞれになってしまいそうです。

■副業とは何か?

状況によって、副業から得る収入について、届け出や確定申告が必要なものとそうでないものが出てきます。職業分類上、「副業」という職業はありませんし、税法上も副業という形で申告するようにはなっていません。そこで、共通の考え方を理解する必要が出てくるわけです。

副業として一括りに考えているものの中には、ネットオークションや株取引、会社とは別のアルバイト、アフィリエイトなどの広告収入、賃貸物件からの賃料収入、等々いくらでもありそうです。さらには親からの仕送りやお小遣い、自家用車の売却なども申告対象とされるのでしょうか? それとも収入の種類ではなく、いくら以上という金額で申告の要否が決まっているのでしょうか?

以下では税務申告という切り口で見た場合の考え方について見ていきたいと思います。

■副業所得20万円までは申告不要

副業所得は20万円以内であれば申告の必要はありません。たとえばサラリーマンが駐車場1区画を月1万円で貸していたとします。この場合、年間の賃料収入が12万円となりますので申告は不要です。さらに、上記に加えアルバイトもやっていて2カ所から給与をもらっている状況では、アルバイトの給与と不動産所得の合計が20万円以下かどうかで判定となります。

しかしながら1つ注意が必要で、これら一連の話はあくまで所得税に限った話であり、住民税ではこうした制度はありません。所得税の確定申告をしなかった場合でも、別途住民税の申告が必要です。

■あなたの副業の所得区分は?

所得の種類は10種類に分類され、上記給与、退職のほかに、譲渡所得、不動産所得、配当所得、利子所得、山林所得、一時所得、雑所得、事業所得があります。まずはあなたの副業がどの所得区分に該当するか?を判定しなければなりません。その結果によって、申告の要否や税額計算が変わることとなります。

以下具体的に見ていきましょう。

(1)株譲渡益…譲渡所得(源泉所得税ありの特定口座の場合は、金額は関係なく申告不要)
(2)アパート・駐車場賃貸料…不動産所得(一定規模以上の場合は事業所得)
(3)配当金…配当所得(原則申告不要)
(4)子供服、アクセサリーなどの製作販売…一時所得(一定規模以上の場合は事業所得)
(5)原稿料、講演料…雑所得(一定規模以上の場合は事業所得)
(6)生命保険金…一時所得

税額の計算に際しましては、収入金額がそのまま課税対象になるのではなく、そこからその所得を得るためにかかった費用(経費)をマイナスして残った金額が課税所得となります。たとえば子供服を1000円で売却したが場合、その材料費、道具類の購入費、店舗販売ならその賃料、ネット販売ならプロバイダーやモール出展のための手数料など色々なものが経費となってきます。

このように、様々な収入がその内容によって区分され税額計算される。となりますと、ありとあらゆる収入が所得として補足され、課税されてしまいそうな感じがしてしまいます。でもそこはご安心ください、所得税法ではいくつか課税対象とならない例外を設けています。

次回は、判断に迷いそうな収入について解説していきたいと思います。

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  • 副業とは収入いくら以上のこと?税理士が解説「副業の境界線と税金申告」

執筆者

小山潤 税理士

青山学院大学卒業後、会計事務所、上場企業財務部の勤務を経ながら税理士資格を取得し、2010年4月に独立開業。法人、個人の申告業務や税務相談、相続対策、事業立ち上げ相談などのコンサルティング業務等を中心に業務を行う。最近では雑誌のコラムや書籍の執筆、セミナー講師などの業務も積極的に行うことで税務情報の発信にも努め、困った時の相談相手として最初に思い出してもらえる人を目指して取り組んでいる。

小山潤

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・「Web製作」(50代男性、広島県)
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・「家庭教師」(40代男性、大阪府)
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庶民の夢、宝くじ。特に当選金額が大きいジャンボ宝くじのほか、LOTOなども人気が高いようです。そんな宝くじ、高額当選した時の税金はどのような扱いなのでしょうか?

■宝くじの当選で確定申告は必要?

おそらく多くの方がご存知かと思いますが、所得税、住民税ともに「非課税」で
す! 従いまして、いくら当選しようとも確定申告したりする必要はありません。
しかし、税金とはまったく無関係か?というとそういうことではありません。みなさんしっかり税金に絡んでいますので、以下で確認していきましょう。

■宝くじに税金はかかる? 翌年の税金は多くなる?

実は宝くじを買った人は全員税金を払っています。その税率はなんと40%!購入時に購入金額の40%の住民税を払っているのです。

「宝くじは地元で買いましょう」という案内を宝くじ売り場で目にすると思いますが、その理由がここにあります。

この事実をご存知の方が当選金は非課税ということに比べると少ないこと、払い戻し当選金率が45.7%という低さで(総務省ウェブサイトより)、当選確率も低いといったことなどから、宝くじは「愚か者の税金」などと揶揄されることもあるようです。

また、宝くじは販売額100に対して税金が約40、払い戻しが約45、残りが販売店の手数料で約15、という割合になっていますので、課税する側からすれば、当選金に40%課税するよりも販売額に課税したほうが税収が多くなります。

■当選金を人にあげると贈与税がかかる?

「宝くじが1等あたったら半分あげるね」などと冗談半分で言ったことが現実となり、約束通り当選金の半分をあげることになったとしましょう。この場合、110万円を超えてあげると、もらった側で贈与税が発生します。

ちなみに1億円あたって半分の5000万円を渡すと、贈与税額は驚き価格の2350万!手元に残る金額が2650万円という計算になります。たとえばお金を使わず奥さんに半分あげただけで、2350万円もなくなってしまいます。もったいないですよね。。。

しかし、当選金をそのまま死ぬまで持っていてもしょうがないので、物を買ったり資金運用したりと通常は動かします。税金はそうしたタイミングを狙っていて、上記の贈与税、物品サービス購入時の消費税、不動産取得税等、資金運用益に対する所得税、住民税というように、使い方や動かし方で様々な税金かかってしまう場合が多いです。

■贈与税の支払いを回避する対策は?

当選金の一部をどうしてもあの人にあげたい!と思っている場合、共同購入というやり方があります。当選金受け取りの際に、あげたい人と一緒に銀行に行って、共同で宝くじを購入したので当選金も共同で各々が受取るという方法です。これにより贈与税は回避できます。

しかし、まだ安心はできません。一度に多額の入金があるので、相続発生時や個人の税務調査があるような場合、必ず「このお金はどうしたんですか?」と聞かれます。その際、宝くじであたって…といっても俄かには信じてもらえず、誰かからの贈与では?と疑われてしまう場合があります。

そこで大事なのが「当選証明書」です。銀行が発行してくれるものですが、これをもらっておけば当選金であるという証明が簡単にできます。特に共同購入で当選金受取の手続きをした場合、受取った人は全員この証明書をもらっておく必要があります。

以上のように、下手な動かし方をすると思わぬ重い税負担が出てしまうことがありますのでご注意ください。万が一当選してもそれによって人生を狂わせてしまわないためには「もしも宝くじが当たったら…高額当選で“破滅人生にならない”方法」を参考にしてみましょう。

・・・と言っても、確率論で交通事故死や隕石にあたる確率より低いといわれている1等当選確率からすると、無用の心配かもしれませんね。

宝くじの当選を狙いたい方は「億万長者を目指せ!“宝くじに当選する人”4つの共通点」を事前にチェックすることをおすすめします。

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