仲介手数料・更新料もゼロ!賃貸を激安で探す新しい方法って?

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賃貸の部屋を探す際は街の不動産屋を通して、というこれまでのやり方が変わっていくかもしれません。

自宅に使っていない部屋が1室あったり、実家が空き家のままだったりした場合、それを旅行者に宿泊施設として貸し出すのが「民泊」。そして民泊を貸し出す人たちが利用する、世界規模のプラットフォームが『Airbnb(エアビーアンドビー) 』です。その『Airbnb』の賃貸版とも言える賃貸プラットフォームが誕生しました。

■不動産の知識も初期費用などの手間は一切不要

このたびオープンした賃貸のプラットフォームが、『SmartEstate(スマートエステート)』。空き家や空いている部屋を持っている方が会員登録さえすれば、その部屋を賃貸として貸し出すことができるというもの。初期費用の支払いや家賃の回収、敷金の管理といった、通常貸主がしなければならない手間はすべて同サイトの機能で自動的に行うことができ、不動産の知識等も一切不要です。

■仲介手数料も更新料も無料!借りる側もメリットだらけ

このサービスでは、貸す側だけでなく借りる側にも多くのメリットがあるのが特徴。同サイトを通した物件紹介は、仲介手数料や礼金、清掃費や鍵交換費といったものは原則無料のため、通常必要となる初期費用を半分程度に抑えることができます。

貸す方にも借りる方にもメリットが多い、この手法。これから家探しのカタチが変わっていくかもしれませんね。

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執筆者

マネーゴーランド 編集部

「お金」にこれまであまり興味のなかったメンバーが自分たちが興味の持つようなネタを日頃から探し、自らが愛せるような記事作りを目指し、試行錯誤の日々。

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住宅費1/2節約も夢じゃない⁉︎ 「東京23区の家賃相場」ランキング

大学進学や就職のために東京に上京する場合、東京23区のどのエリアに住むべきか、悩みますよね。東京といえども、”広し”です。そこで今回は、東京23区内の平米あたりの家賃を比較してみました。

23区内でも地域によって、家賃相場は大きく異なり、一番高いところ低いところの価格差はなんと2倍以上あります。都心中央部は家賃が高く、東部は安い傾向にあります。まずは、家賃の高いトップ3をみていきましょう。

■家賃が高いエリア1位 港区

一番家賃が高い港区の平米あたりの単価は4,148円。広さ25平米の単身者用マンションを想定して家賃を計算してみると、103,706円になります。やはり、単身者用で10万円以上はかなりお高い感じがします。ちなみに、25平米換算では港区のみが10万円台となりました。港区には、六本木、赤坂、麻布、青山エリアをはじめ、虎ノ門や新橋、そして品川駅を含む港南エリアまでが含まれます。意外と広いですね。

■家賃が高いエリア2位 千代田区

2番目に高いのは千代田区で、平米あたりの単価は3,791円。25平米で計算をすると、94,781円となります。千代田区には、皇居をはじめ、大手町や丸の内などのオフィス街、永田町や霞が関といった官公庁街があります。

■家賃が高いエリア3位 渋谷区

3番目に高いのは渋谷区で、平米あたりの単価は3,733円。25平米で計算をすると、93,325円となります。25平米換算で9万円台となるのは、千代田区と渋谷区の2区でした。渋谷区は、ご存じのとおり、渋谷や原宿といった若者に人気のエリアのほか、恵比寿や代官山なども位置します。初詣の参拝者数が全国1位の明治神宮もありますね。

23区、平米単価の賃料
図表1)23区、平米単価の賃料

■家賃が低いエリア TOP3

次に安さでトップ3の区をみていきましょう。

一番安いのは足立区、2番目は葛飾区、3番目は江戸川区です。それぞれ平米あたりの単価は、足立区で2,006円、葛飾区で2,096円、江戸川区で2,159円です。各区の単価を25平米で計算すると、足立区が50,156円、葛飾区が52,400円、江戸川区が53,963円となります。

25平米の単身者用マンションの家賃比較
図表2)25平米の単身者用マンションの家賃比較

東京23区は、皇居を中心とすると、ほぼ15キロ圏内にスッポリと入ります。下町情緒あふれるこれらの地域は、便利さと安さを兼ね備えたお得なエリアともいえるでしょう。その他に、25平米換算で5万円台となるのは、練馬区と板橋区があります。

もちろん、駅からの距離、建物の築年数など、家賃は様々な要因により異なってきます。また、同じ区内であっても、地域によって家賃は異なるでしょう。しかし、東京23区という広い範囲から住む場所を選ぶ際には、それぞれの区の家賃相場が一つの参考になるのではないでしょか?

「少しでも安い家賃で借りたい!」という方、はたまた、「高くてもステイタス重視!」という方、家を借りる際の決めてはそれぞれです。自分らしい賃貸ライフを見つけるための参考にしていただければと思います。

参考 ※賃料の平米単価は、公益財団法人『東日本不動産流通機構』より四半期ごとに発表される『首都圏賃貸居住用物件の取引動向』から2015年平均値を算出。平米単価は30平米前後のマンションを基準にしているため、実際の単身者用マンションの相場とは異なる場合があります。

芸能人&スポーツ選手はダメ?高額収入なのに住宅ローンを組めない人

高収入を得ているからといって住宅ローン審査にすんなり通るだろうと油断してはいけません。スポーツ選手、芸能人、自営業者、フリーランスの方は高収入でも住宅ローンを組み辛いと言われています。 

今回は高収入なのに住宅ローンが組めない人の例をあげ、住宅ローン審査時に金融機関が何を見ているのかを確認していきます。

■「完済まで、確実に、安定して返済ができるのか」が重要

国土交通省が発表した『平成26年度民間住宅ローンの実態に関する調査結果報告書』によると、金融機関が住宅ローン審査時に考慮する項目のうち、「完済時年齢(99.3%)」「借入時年齢(97.6%)」「返済負担率(96.6%)」「担保評価(96.3%)」「健康状態(96.3%)」「勤続年数(95.9%)」「年収(94.8%)」が上位となっています。

ここで注目いただきたいのが、意外と年収は、金融機関の住宅ローン審査時の重要度一番の項目ではないということです。さらに見てみますと雇用先の規模についての重視度合は32.8%ですので大企業だから特別に有利ということもなさそうです。

前述の調査結果から、金融機関が重要視するのは年収やお勤め先の規模よりも、完済までの時間、家計への負担度、健康で働き続けられるのか?ということです。要するに完済まで、確実に、安定して返済ができるのか?ということを見ていると言えます。

■1億円稼ぐスポーツ選手よりも、年収500万円のサラリーマンが有利

スポーツ選手等を含めた自営業者については、良い時もあるかもしれないが、継続してその状態が続き、きちんと最後まで返済することができるのか?ということを金融機関は見ています。

スポーツ選手を含めた自営業者等は不安定な職種と捉えられる傾向がありますので、一般のサラリーマンのように、100%融資を期待することも難しいと言われています。少し厳しい言い方ですが、金融機関にとって、自営業者等は信用力が低いため、無事借りられたとしても、借入金利が高く設定されるということがあるかもしれません。

以上のことから、自営業者は企業にお勤めの方以上に自己資金の確保、また収入が激減した時の対応策も考えながらの資金計画が必要になってくると言えます。

■収入が高くても信用情報に傷があると借り入れできない

いくら現在の収入が多くても、過去にクレジットカード、カードローン、その他ローン等の支払滞納等で信用情報に傷がついている場合には住宅ローン審査は通りません。真面目に勤めていて収入も確保できていて、なにも身に覚えがないのに住宅ローン審査が通らないという方もいらっしゃいます。

身に覚えがあるないに関わらず、心配なく通ると思っていた住宅ローン審査が通らなかったという方は、ご自身の信用情報を確認するといいでしょう。

日本にはCIC、日本信用情報機構(JICC)、全国銀行個人信用情報センター(KSC)の3つの情報機関があります。知らず知らずの間にご自身の信用情報が傷ついていたことが判明するかもしれません。もし傷が見つかった場合には傷を解消することから始めなければ住宅ローン審査は通りません。

■意外な落とし穴!携帯電話の滞納で審査が通らないことも

たとえば信用情報に傷をつけてしまう意外な落とし穴として、携帯電話料金の滞納があります。

最近は携帯の機種代金の支払いを分割で支払う手続きをされている方は多いかと思います。この分割払いは割賦販売法によるクレジット契約となるため、滞納をしてしまうと、通常のローン支払い滞納と同じ扱いとなってしまい信用情報の記録に残ってしまうことになります。そうなりますと高収入の方でも住宅ローン審査が通りませんのでご注意ください。

年収も大切な住宅ローンの審査項目ですが、金融機関はそれ以上に継続性・安定性・信用力を貸しても良いお客さまなのかどうかの判断材料としようとしているのです。

女性社労士FPが実体験からジャッジ!「住宅購入or賃貸」どっちがお得?

自宅購入か賃貸か。どちらが得か、多くの方が悩みますね。もちろん、それぞれにメリットとデメリットがあるのだから、悩んで当たり前です。

でも、社会保険労務士でFPの資格も保有している筆者から言わせれば、悩んでいるのなんてナンセンス。なぜなら、悩んでいるということは「家が欲しい」という気持ちがあって、しかもローンを返せる安定収入があるということだから。それなら、住宅は買ったほうが得に決まっています。

その理由を、筆者の経験を元にお話しましょう。

■住宅購入がいい理由1:周囲とのコミュニケーションが楽しい

筆者は、結婚当初は賃貸マンションに住んでいました。隣の人の顔は全くわからず、まわりの住人と話す機会もほとんどなく、少し寂しい記憶しかありません。

しかし一戸建に引っ越してからは、隣近所の方とあいさつを交わし、行事に誘われ参加しているうちに、どんどん交流の輪が広がっていきました。暮らし全体が楽しくなり、気持ちもずいぶん明るくなったのです。住宅を所有するということは、人との交流の場が設けられるということですよね。

とはいえ、あまり人と話をするのが好きでない人にとっては、デメリットになる可能性もあるでしょう。

■住宅購入がいい理由2:ローン返済をきっかけに仕事に前向きになれる

筆者が自宅を買ったのはバブルの頃で、不動産はまだまだ値上がりすると誰もが信じて疑わなかった時代。気の遠くなるようなローンの返済を考え、また、近い将来の子どもの教育費も視野に入れて、筆者も正社員で働くことを決意しました。それがきっかけで仕事の楽しさを覚え、稼ぐことよりスキルを磨くことが目的になり、今に繋がっています。

ただ、ローン完済までは長期間となり、住宅の維持費用も考慮しないといけません。働くことを前向きに考えられること、健康に支障がないことが大前提です。

■住宅購入がいい理由3:終の棲家があるという安心感

引っ越しをする必要がなくなるのが、自宅購入。家族や仕事の事情さえ変わらなければ、ずっと同じところに住んでいられるということです。筆者は小学校のときに引っ越しをしてさみしい経験をしているため、自分の子どもには幼なじみと長く一緒にいさせてあげたいという思いがあります。

また「自分の家がある」「いざとなれば売れる財産がある」というのは、何より安心感があります。そのためには、資産価値を重視して物件を決めること。「もしも売る・貸すとしたら、すぐに相手がみつかるか?」という視点を大切にします。資産価値のない不動産は負の遺産となってしまいます。

■住宅購入と賃貸のメリット&デメリット

最後に住宅購入と賃貸それぞれのメリットとデメリットをまとめておきます。

【住宅購入】メリット
・一生住める家があるという安心感を得られ、自由にリフォームもできる
・ローンの返済が終われば、住居費用は大きく減らせることができる
・節目節目で必要な費用が予測でき、お金の将来設計がしやすくなる
・自由に売却や担保提供ができるので、急な資金の調達ができる

【住宅購入】デメリット
・転勤や転職などで住み替えの必要があっても、柔軟に対応できない
・環境変化などで住みにくくなっても、容易に引っ越しができない
・固定資産税、火災保険料などの定期的な費用とメンテナンス費用がかかる
・甚大な災害があった場合、二重ローンとなる危険性がある

【賃貸】メリット
・ライフスタイルや収入に応じて、自由にエリアやグレードを変更できる
・頭金や諸費用のための貯蓄をする必要がない
・固定資産税やメンテナンス費用が不要
・交通の便が良いところに住みやすい

【賃貸】デメリット
・所有者の都合で、住み替えを余儀なくされることがある
・暮らしに合わせた自由なリフォームができない
・長期間家賃を払い続けても、自分の財産とはならない
・高齢になると、物件の選択肢が狭くなってしまう

自宅購入はお見合いと一緒。一つとして同じ相手はいません。いろんな家に出合えば出合うほど、目が肥えてきます。あなたにとってのベストパートナーをぜひ見つけてください。

ここをチェック!トラブルを防ぐための賃貸契約とは?(Part1)

様々な物件を見学し、気に行った物件を見つけ、ここにしよう!と決めたき・・・、ホッとしますよね。でも、ここでホッとしてはいられません。いよいよ大事な賃貸契約です。今回は、賃貸契約を結ぶ場合に注意すべき点を2回に分けてご紹介しましょう。

マンション等を賃貸するには、賃貸契約を結ばなければなりません。賃貸契約書には専門用語などで分かりにくい部分もあります。少しでも疑問があれば、しっかり理解できるまで質問するようにしましょう。

賃貸契約書では、まず、住所や建物の構造、間取り、広さ、契約期間など、基本的な事項をチェックしましょう。もしも、紹介された物件と契約書に記されている物件の広さや間取りが異なっていたことを後で気が付いたとしても、契約書に署名捺印をしてしまうと変更はできません。契約締結前にしっかりと確認することが大切です。

もちろん、お金に関する項目の確認も必須です。賃料、共益費(管理費)、敷金、礼金、更新料など、お金に関する項目にも色々とあります。いつの時点でいくら必要なのか、引き落とし日はいつなのかなど、きちんと確認をしましょう。残高不足にならないためにも、お給料日の直後に賃料の引落日を設定することも大切ですね。

よくトラブルになりやすいのは、設備についてです。なにが付帯設備で、なにが残置物なのかをきちんと確認するようにしましょう。付帯設備とは、トイレや給湯機など、そもそも建物に付随している設備のことです。もし故障したとしても、その修理代は大家さんの負担となります。一方、残置物とは、前の入居者が残していった設備で、まだ使えそうなのでそのまま部屋に残されているものをいいます。エアコンやガスコンロ、照明器具などがよくあげられます。残置物がある場合は、まずそれらが使用可能なものであるかを確認し、不要な場合は大家さんに処分してもらうようにしましょう。残置物を一度引き受けてしまうと、修理代や処分費用は入居者が負担することになります。

特にエアコンの場合は、ちょっとした修理費用だけでも2万円程度かかることが普通です。買い替えるにしても、取り外し費用、処分費用、購入費用などを考えると、下手に古いエアコンを引き受けるよりも、最初から新品を購入した方が安上がりになることもあります。一言で「エアコン付き」といっても、それが付帯設備なのか、残置物なのかによって、費用負担が大きく異なるというわけです。

残置物のエアコンを使用したい場合は、大家さんに交渉して付帯設備にしてもらうという方法もあります。そうすれば、後々の修理費用等を気にする必要もありません。付帯設備で交渉して修理費用を節約というのも賢い方法といえるでしょう。

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