乳がんの保障だけでいい?FPが鋭く指摘「女性保険の選び方」ポイント3つ

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12万2300 貯まる!
<材料>

・ 女性保険と毎月の保険料2000~3000円程度

<Point>

1“女性疾病”の対象を要チェック

2幅広く女性疾病としてカバーされる保険の方が使い勝手がいい

3入院以外の上乗せ保障の内容を要チェック。必要な内容かどうかを吟味

※ 女性疾病には、入院1日5000円上乗せされる女性保険に加入して3年後、胃がんで25日間入院。女性疾病の対象が、女性特有な病気だけの保険Aと、全てのがんも対象となる保険Bで、受け取る給付金の差は12万5000円。女性疾病特約料の違いは75円/月(30歳)なので、得する金額は12万5000円ー2700円(75円/月 ×3年分)=12万2300円。

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“女性疾病”に手厚く保障する女性保険。全ての疾病での入院は1日5000円や1万円など給付金をもらえるのに対して、“女性疾病”に該当すると5000円が上乗せされるのが一般的です。では、違いはどこにあるのでしょうか?

■ ポイント1:“女性疾病”のカバー範囲に注目

実は、ひと口に“女性疾病”と言っても、商品によって対象の病気は大きく異なります。子宮や卵巣、乳房など女性特有の部位の病気や、妊娠・出産関連のトラブルは全ての商品に共通ですが、それ以外の対象は様々。女性がかかりやすい病気として、リウマチや甲状腺疾患なども対象の保険、全てのがんも対象となる保険、さらにその他の生活習慣病も対象になるものまで。

対象範囲が広くなると、その分の特約料は月額100~200円程度高めですが、カバーされる範囲が広い方が使い勝手がいいでしょう。特に、40代以降は出産関連の保障は不要になりますから、女性保険を一生涯の保険として選ぶなら、幅広い方が安心です。

⚫️“女性疾病”対象の比較表
女性FPはここを指摘!「女性保険の選び方」チェックポイント

■ ポイント2:入院給付金以外の上乗せや給付金を確認

入院だけでなく、“女性疾病”による手術を受けた場合に、手術給付金も上乗せされる商品もあります。また、乳がんなどで切除した乳房に、自分の身体の一部を移植したり、シリコンなどを入れて再建する手術を受けた場合に、「乳房再建給付金」がもらえる保険も。

乳房再建術は50~100万円(片方)と高額ですが、健康保険が使えて3割負担、さらに高額療養費制度の対象となるため、自己負担は8万円程度。ただし、再建術を受けた乳房と切除しなかった乳房とのバランスを保つために、美容的な観点で健康な乳房も手術する人も少なくありません(いわゆる豊胸手術)。その場合は、全額自己負担になるため、乳房再建給付金が役に立つわけです。

■ ポイント3:「祝い金」ってホントに必要?

女性保険の中には、5年間や10年間など一定期間、入院や手術なしに無事に過ごせた場合(保険会社から給付金を受け取らなかった場合)、「健康祝い金」をもらえる保険や、生きていることを条件に「生存給付金」がもらえる保険もあります。当然保険料が高くなりますから、そのような保険の“おまけ”が必要なのかよく考えて、選びましょう。その分で貯蓄を増やす方が、貯めたお金をいつでも活用できて賢明かもしれません。

女性保険は入院給付金5000円の上乗せだけなら、同じ会社の通常の医療保険の保険料と比べて200~500円程度高いのが一般的。それ以上高い場合は、保障内容がもっと広いことが予想されますから、内容をよく確認の上、自分にとって必要な保障なのかをチェックしてみましょう。

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執筆者

田辺南香 ファイナンシャル・プランナー

ライフプランから見た家計管理・保険・住宅などマネーに関するアドバイスや、セミナー・Webサイト・雑誌等で情報発信を行う。 主な書著「“未来家計簿”で簡単チェック! 40代から間に合うマネープラン」(日本経済新聞出版社)、「隠すだけ!貯金術」「家計簿いらずの年間100万円!貯金術」「女ひとり人生 お金&暮らしの不安が消える本」(KADOKAWA)。株式会社プラチナ・コンシェルジュ取締役 http://pt-con.jp

田辺南香

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市川海老蔵さんの妻、小林麻央さんがわずか33歳という若さで乳がんになったというセンセーショナルな報道は記憶に新しく、さらにタレントの北斗昌さんも乳がんの摘出手術を受け現在も闘病生活中。

そんなニュースに「もしも自分もがんにかかったら…」と不安を感じた女性もいたのではないでしょうか。

『国立がん研究センター』の統計によると、30代から乳がんにかかる人が増え始め、40代後半~50代前半がピーク。がんの中でも、日本の女性が一番かかりやすいのは乳がんです。そこで、女性特有の病気や女性がかかりやすい病気(女性疾病)が気になる人のための、女性向け保険について考えてみましょう。

◆主な女性特有のがん 罹患率(年齢階級別)
国立がん研究センター、主な女性特有のがん罹患率
出典:国立がん研究センター がん対策情報センター(2012年)

■女性向け保険とは?

女性向け保険とは、女性疾病に手厚く備える医療保険を『女性専用』や『〇〇レディ』と命名して、“女性向け”として販売しているに過ぎません。

一般的な医療保険に「女性疾病入院特約」など保障をトッピングしたもので、普通の医療保険のプランの一つです。“1日入院するといくら”という基本の入院給付金(入院日額)に対して、女性疾病で入院すると一律5,000円、または基本と同額が上乗せされるケースが多いようです(5,000円のタイプに加入すると、女性疾病は入院1日あたり1万円の給付)。

中には、乳がんで乳房を切除した後に乳房再建手術をした場合、100万円受け取れる商品もあります。

■保険料はいくら?

まず、一般的な医療保険で、入院1日あたり5,000円と1回の手術を5万円や10万円だけ保障するシンプルなプランなら、30歳女性の毎月の保険料は1,500円前後です(1回の入院は60日まで。通算1,000日程度。保険期間は終身、保険料は終身払)。

これに対して、女性疾病なら入院1万円/日となる女性保険の場合は月額2,000円程度。つまり400~500円ほどアップします。一般的な医療保険の入院日額を1万円にすると、手術の給付金も2倍となり、保険料は約2倍の3,000円前後。特に女性疾病の入院が気になる人にとっては割安かもしれません。保険料の予算と、気になる病気で選ぶといいでしょう。

■女性向け保険に入るなら、いつがいいの?

女性向け保険では、妊娠中毒症(妊娠高血圧症候群)や帝王切開など妊娠・出産時のトラブルも女性疾病の対象になりますから、せっかく入るのなら、妊娠前の方がいいでしょう(正常分娩は一般の医療保険、女性向け保険ともに対象外)。

また、子宮筋腫も30~40代の女性に発症しやすい病気のひとつ。女性ホルモンが影響するような婦人科系の病気は、閉経すると治療が不要になるケースもありますので、女性向け保険も若いうちの方が役立つかもしれません。

■医療保険に後から付加できる場合も

既に医療保険に入っている人が、「女性疾病の保障を充実させたい」と思った時に、必ずしも今の保険を解約して女性向け保険に入り直す必要はありません。加入中の保険に、女性疾病の特約を追加できるケースがあるからです。契約している保険会社に問い合わせてみましょう。反対に、不要になったら特約だけの解約も可能です。

「女性向け」となっている医療保険は、保障のバリエーションが限られたり、不要な特約があらかじめパッケージになっているものもあります。言葉に惑わされずに、普通の医療保険に必要な特約だけを追加した方が保険料を抑えられるケースもあります。また、女性疾病の対象となる病気の種類は、保険商品によって違いがありますので、比較することをおすすめします。

妊娠中は入りにくい?女性保険「出産前or後」ベストな加入時期は?

女性向け保険は、妊娠・出産のトラブルを含めた女性特有の病気や、女性がかかりやすい病気を手厚く保障する保険です。入るなら妊娠前がベスト。その理由について、みていきましょう。

■妊娠中は保険に入りづらいってホント?

妊娠中や妊娠28週目以降は入れない保険もありますが、多くの医療保険では妊娠を理由に入れないというわけではありません。しかし、契約の際に妊娠していることをきちんと伝える必要があり、妊娠合併症等を発症しているなど、健康状態によっては保険に加入できないケースがあります。妊娠中はトラブルが発生しやすいため、入れないケースが増えるのは事実です。

■出産で入院したら、入院給付金はもらえる?

まず、覚えておきたいのは、正常(自然)分娩による入院は、健康保険が使えないのと同様、一般的な医療保険ではカバーされないこと。

一方、異常分娩と言われる帝王切開や、切迫早産・切迫流産などで入院したり、手術を受けた場合は、健康保険が使えますし、医療保険でも入院給付金や手術給付金をもらえます。

ただし、医療保険が適用されるのは、妊娠前に加入した場合。妊娠がわかってから加入した場合は、妊娠・出産関連の病気(帝王切開含む)や、または子宮・卵巣など特定の部位に関して、一定期間は保障されないのが一般的です。

最近では、高齢出産が増えたり、赤ちゃんの安全性を重視する人が多くなった影響で、5人に1人は帝王切開で出産すると言われています。せっかく女性保険に加入するなら、妊娠前に加入しておいた方が安心できるでしょう。

■分娩に占める帝王切開娩出術の割合(一般病院)

5人に1人は帝王切開で出産。女性向け保険、入るならいつがベスト?マネーゴーランド
※厚生労働省「医療施設(静態・動態)調査・病院報告の概況」

■既に妊娠中なら、出産後まで保険の加入を待った方がいいの?

正常分娩だった場合は、一般的には出産直後や1カ月後程度で加入できるようになります。しかし、帝王切開だった場合は、手術と同様ですから、そのことを告知しなければなりません。

手術歴があると5年など一定期間は加入できなかったり、加入できても手術した部位は数年間保障されないなどの“特別な条件”が付くのが一般的です。そうなると、タイミングによっては次の出産の時に、異常妊娠・異常分娩を保障されないケースも出てきます。いずれ医療保険に入りたいなら、妊娠中でも加入にトライしておきましょう。

■妊娠中に加入するなら『特定部位不担保』と『特定疾病不担保』どっち?

妊娠中に加入する場合、妊娠関連の病気は一定期間保障されないことは先ほど書いた通りですが、細かくいうと、保険によって『特定部位不担保』と『特定疾病不担保』の2つのパターンあります。

いずれも、異常妊娠、異常分娩による入院や手術は保障されないのは共通ですが、『特定部位不担保』になると、子宮や卵巣など、妊娠・出産に関わりの深い部位そのものが保障されなくなます。

つまり、子宮がんになってしまった場合、『特定疾病不担保』なら保障されますが、『特定部位不担保』は保障されないということ。加入するなら、カバーされる範囲が広い『特定疾病不担保』の保険の方が安心です。

女性向け保険で、女性特有の病気に手厚く備えるなら、加入するタイミングは妊娠前がベスト。既に妊娠中の人なら、『特定疾病不担保』の保険を検討してみましょう。

年収130万未満なのに…「配偶者控除されない」要注意パート主婦は?

平成28年10月1日よりパートの厚生年金・健康保険の適用が拡大されます。しかし、同じ年収でも該当する方と該当しない方がいます。その違いは、ズバリ会社の規模。パートで働いている方、今一度この制度を確認してください。

■今までのおさらい

パートの場合、年収が130万円未満であれば夫の扶養でいられて健康保険料、国民年金保険料(第3号となる)は、1円も払う必要はありませんでした。ところが、今年10月1日からは、130万円未満でも夫の扶養から外れて保険料を支払わなくてはいけなくなるかもしれないのです。

■厚生年金・健康保険加入の新基準

パートの厚生年金・健康保険の加入基準は、正社員の労働時間と労働日数の4分の3以上であれば、年収の金額に関係なく加入しなければなりません。新しい制度では、この4分の3基準を満たさない場合でも、次の要件をすべて満たす場合には加入することになります。

(1)1週間の所定労働時間が20時間以上であること
(2)同一の事務所に継続して1年以上使用されることが見込まれること
(3)賃金の月額が88,000円以上(年収で106万円以上)であること
(4)学生でないこと
(5)厚生年金保険の被保険者の合計が常時500人を超える事業所に使用されていること(簡単に言えば、勤め先の会社の従業員数が500人以上であること)

■年収106万円の新しい壁

厚生年金・健康保険の加入基準が上記のように変わりますが、ここで重要なのは(3)です。所得税を払いたくないと103万円の壁を守っている人は、何ら問題はありません。問題なのは、夫の扶養から外れてしまう130万円の壁を守っている人。

年末に時間調整をして130万円を超えないように頑張っていても106万円を超えた時点で夫の扶養からはずれてしまいます。今まで1円もかからなかった厚生年金と健康保険の保険料が少なくても約1万円はかかってくるでしょう。

■注意したい会社の規模

実は年収106万円以上に重要なポイントは、(5)の「会社の従業員数が500人以上かどうか」です。日本は中小企業が多いので、実は該当する会社はそれほど多くありませんが、その中には多くのパートを雇用している会社が多いのも事実です。

特にスーパーやファストフード店、チェーン展開している飲食店等は、該当するパートが多いので問題になっています。(企業にとってはそれだけ社会保険料の負担が増えるので利益が減少してしまう)

雇用されている会社の従業員数がわからない人は、会社に確認をしてください。今年は該当しなくても、来年再来年は該当するかもしれません。また「うちの会社は小さいので大丈夫」ではありません。今年は大手の会社だけが該当しますが、これが順次100人以上の会社、そしてすべての会社に拡大していくことは、必須です。

103万円以上働いている場合は、今後の自分の働き方を考えるよい機会だと思います。

社会保険適用10月より拡大!パート主婦「103万vs130万」見直し

奥様がパートで働く場合、103万円の壁と130万円の壁が大きく立ちはだかっています。さらに今年の10月からは、106万円の壁も出現。これらの壁と働き方について考えてみましょう。

■103万円の壁とは?

収入が103万円(月額では約86,000円)の壁を超えた場合は、所得税がかかってきます。ただし、住民税は100万円を超えるとかかってきますので、税金を1円でも払いたくなければ、100万円以下にしなくてはいけません。さらに103万円を超えるとご主人の年末調整の時に「配偶者控除」が使えなくなりますので、ご主人の税金が高くなります。

しかし、その代わりに「配偶者特別控除」が使えますので、一気に税金が高くなるわけではありません。「配偶者特別控除」の控除額は、配偶者の収入によって、つまり奥様のパートの働き方によって変化し、ご主人の年収が高いほど税負担は重くなります。

ということは、ご主人の年収が少なければ、それほど税金が急に高くなることはありません。だから、あえて103万円の壁に固執しなくても130万円まではご主人と自分自身の税金を足してもそれほど税負担は増えるわけではないのです。

■130万円の壁とは?

130万円の壁は、かなり大きな壁で、多くのパートがこの壁を超えないように死守しています。この壁を越えてしまうと、ご主人の扶養から外れてしまい、社会保険料を自分で払わなければいけなくなるからです。会社員の妻の場合は、健康保険の扶養家族ということで、健康保険料と国民年金保険料が免除されています。特に国民年金保険料は第3号となって、保険料を払わなくても支払っているものとしてカウントされるという大きな優遇が施されています。

これが自営業の妻の場合は同じパート収入でも国民年金第1号として毎月約1.5万円の国民年金保険料を支払わなければなりません。今、この違いが国会で問題になっていて、近いうちに第3号はなくなるかもしれません。

■壁のために働き方を変えることは、自分自身のためにはNG?

103万円と130万円の壁を気にして、働き方を変える人が多いのが現状です。「12月になるとパート社員が、仕事に出てこなくなって困る」と嘆いている社長さんを筆者はたくさん知っています。

103万円の壁は自分で払う税金だけなのでそれほど多くありませんが、130万の壁は税金以外に健康保険料と国民年金保険料の支払いがあります。これを考えたら躊躇するのは当然かもしれません。

しかし、「もっと働けるのに働かない」という選択は、自分自身のためにはどうなのでしょうか? 目先のことだけに惑わされるのではなく、自分の将来を考えて働いてほしいと思います。

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