最高は驚きの27%!「消費税が高い国&低い国」ランキング

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・消費税

<How to>

1世界で最も高い消費税率の国は27%

2世界で最も低い消費税率の国は5%

2016年10月現在、日本の消費税は8%。さらに延期にはなりましたが、平成31年10月に10%とする旨を政府は表明しています。高い…。そう感じてしまう方も少なくないでしょう。

では、ほかの国の消費税はどうなのか。今回は消費税の高い国、低い国について、財務省のウェブサイトに掲載されていたデータ(2016年1月)をもとに、ランキング形式でご紹介します。なお今回は食品などを対象とした軽減税率ではなく、標準税率をベースにしたランキングです。

■消費税の高い国ランキング

1位 ハンガリー(27%)
2位 デンマーク・スウェーデン・クロアチア・ノルウェー(25%)
6位 フィンランド・アイスランド(24%)
8位 ギリシャ・アイルランド・ポーランド・ポルトガル(23%)

ヨーロッパ諸国が軒並み高く、堂々の1位はハンガリーです。驚異の税率27%でもちろん税率は品目によりますが、塩分・糖分の高い食品に課税する「ポテトチップス税」が導入されていることからも税収に対する意識の高さがうかがえます。

また2位のデンマーク、スウェーデンは福祉先進国として有名で、学費や医療費等がすべて無料になるなど、国民は恩恵を感じているようです。ただし平均所得税はかなり高いことで有名ですが。

多くの国では軽減税率制度を導入しており、生活に関わる水道や交通、食料などにはゼロから数%程度の税率となっていることが多いです。

■消費税の低い国ランキング

では、消費税の低い国はどうでしょう。

1位 台湾・カナダ(5%)
3位 マレーシア(6%)
4位 タイ・シンガポール(7%)
6位 日本・スイス(8%)
8位 オーストラリア・韓国・カンボジア・インドネシア・ラオス・ベトナム(10%)

上記のような結果です。アジア諸国が多くを占めており、日本も6位にランクイン。日本の消費税率が決して高くはないことが分かります。

なお、アメリカは州、郡、市により小売売上税が課されています。例えばニューヨーク州及びニューヨーク市では合計8.875%。またブルネイには付加価値税がありません。

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執筆者

林誠二 (はやし せいじ)

大学卒業後、雑誌社、web関連会社勤務。 オシャレしてブラブラすることが大好きです。

林誠二

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また家計に打撃!9月から厚生年金引上げ「手取り収入」はどうなる?

ペーパーレス化によりWEBで確認が進む給与明細。しかし、口座に振り込まれる金額だけを確認しているという方も多くなっているのではないでしょうか?

そんな方に警告です。10月(会社によっては9月)の給与明細はぜひ確認しましょう。なぜなら、9月から厚生年金保険料が引き上げになっているからです。どのくらいの影響があるのでしょうか?

■額面と手取り収入の考え方

保険料引き上げの影響を知るために、まずは、手取り収入の考え方を確認しておきます。一般的に月給といわれる額面給与は、基本給に交通費や各種手当を合計したものです。そこから税金と社会保険料(健康保険、厚生年金、雇用保険、40歳以上の人は介護保険)を引いたものが手取り収入となります。

厚生年金保険料が上がる=引かれる金額が増える=手取り収入が減るということです。

■厚生年金保険料引き上げの影響はどれくらい?

では、実際にどの程度手取り収入に影響があるのでしょうか? 厚生年金の保険料は、通常4月~6月給与の平均額を元にした「標準報酬月額」に保険料率を乗じて計算されます。

9月からは、その保険料率が17.828%から18.182%へとアップします。以下、例として、額面給与が30万円の場合と40万円の場合でどのくらいの負担が増えるのかを表にまとめました。

9月から厚生年金保険料引き上げ!手取り収入はどうなる?、マネーゴーランド

保険料の半分は会社が負担をすることになりますので、厚生年金保険料引き上げにより、月給30万円の場合は月531円、40万円の場合で月726円の負担増となっているのが分かります。
ひと月で見ると数百円かもしれませんが、毎月のこととなると辛いところ。さらに、厚生年金保険料はボーナスからも引かれますので、年間で考えると家計にとって大きな負担になります。

■今後はもっと負担が増える?

実は、厚生年金保険料は、2004年の法律改正より毎年0.354%ずつ引き上げがおこなわれてきています。そして、2017年9月に18.3%となり、その後は固定される予定です。来年の今頃にはさらに負担が増えるということです。

また、40歳以上が納めている介護保険料の年齢引き下げをおこない、若い世代にも負担を求めるというような話も出てきています。国民への負担増が絶えないですね。
介護保険料は健康保険組合によって異なりますが、例えば、協会けんぽの場合で、額面給与30万円の保険料は月2370円です。今後は、40歳以下の人もその程度の負担が増える可能性が出てきているということ。

給与はベースアップしているはずなのに、手取り収入が増えている実感がないというのは、このように社会保険料や税金の負担が年々重くなっていることが影響しているのです。
2019年には消費税が8%から10%へアップされることが予定されています。

給与明細には様々なお金の情報が載っています。お金と向き合うことは、自分と向き合うことと同じ。しっかりと確認をした上で、家計管理に生かしていきましょう。

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