人工知能が仕事を奪う?中高時代に身に付けるべき力とは

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 読売新聞東京本社広告局は、「第2回 読売グローバルフォーラム」を11月23日によみうり大手町ホールで開催する。演題は「人工知能が仕事を奪う?~子どもたちが中高時代に身に付けるべき力とは~」。対象は、保護者や子どもの教育に興味のある者など。参加費は無料。

 「読売グローバルフォーラム」の開催は今回で2回目。開催の背景には、囲碁のプロ棋士がコンピューターソフトに敗れる、自動運転車の検証実験が進む、人工知能が東大入試に挑むなど、人工知能(AI)が進化し続けている現状がある。AIの進化の中で、その可能性と限界を見極めながら、これからの時代を生きる人間に求められる能力とそれを伸ばす教育について議論する。

 講師には、国立情報学研究所 社会共有知研究センター長の新井紀子氏と開成中学・高等学校校長の柳沢幸雄氏が登壇し、「人工知能が仕事を奪う?~子どもたちが中高時代に身に付けるべき力とは~」について、基調講演やパネルディスカッションを行う。コーディネーター役は、SAPIX YOZEMI GROUP共同代表の高宮敏郎氏。

 参加を希望する場合は、事前にWebサイトまたはFAXで申し込む。FAXの申込用紙は、Webサイトからダウンロード可能。締切りは11月10日。定員は500名だが、応募多数の場合は抽選となる。

◆第2回 読売グローバルフォーラム
日時:2016年11月23日(水・祝)13:00~16:30(開場12:30~)
会場:よみうり大手町ホール・同小ホール(サテライト会場)(東京都千代田区大手町1-7-1)
参加費:無料
対象:保護者や子どもの教育に興味のある者など
参加方法:事前にWebサイトまたはFAXで申し込む ※FAXの申込用紙は、Webサイトからダウンロードできる
締切り:2016年11月10日(木)
募集人数:500名

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  • 第2回 読売グローバルフォーラム
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FPも太鼓判「教育費運用はやっぱりNISA」~子どもの将来を広げるために~第6話

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子供の教育費を準備する手段は、学資保険だけが選択肢ではないということで、前回は「預金」と「投資信託」のバランスで考える「リスクコントロール」の話をしました。

これで材料は揃いました。いよいよ投資信託を使って教育資金を資産運用していくにあたり、初めての資産運用におけるポイントを確認しながら、利用できる制度もお伝えしていきます。
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将来の大切な教育費の準備として資産運用を検討しましょうと始まったこのシリーズ。第5話までは資産運用の基礎編をお伝えしました。ここからは実践編です。その前に、これまでのポイントを振り返ってみます。

【初めての資産運用のポイント】

第3話「教育費を運用する金融機関選びの3つのポイント」では、教育資金を運用する金融機関選びのポイントをお伝えしました。口座開設の際は取扱商品の種類(ラインナップ)と手数料を確認する必要があります。積み立てをしながら効率的な資産形成に取り組むのであれば、インターネット専用の証券会社の利用をお勧めしました。

第4話「商品選びの3つのステップ」では、商品選びの三つのステップとして、まず死亡保障と資産運用は分けて考える、次に預金と投資信託による資産形成のバランスを考える、そして10年以上先の教育費を準備するには「海外の株式で運用されるインデックスファンド」の活用が有力な選択肢になる、とお伝えしました。

そして第5話「預金:投資信託ベスト配分は?」では、リスクコントロールの方法を確認しました。

【NISAも活用しよう】

金融機関も選んだ、商品も決まった、リスクコントロールも分かった、そういう状態になれば、次はいよいよ実践編です。

資産運用を始める際には、国が用意してくれる優遇制度も賢く活用しましょう。具体的には、NISAの利用です。

NISA(少額投資非課税制度)とは、毎年決まった投資金額(現行は120万円)の範囲内であれば、投資から得られた利益に対する税金が免除される制度です。投資対象は、株式や投資信託で、非課税期間は投資した年から最長5年間となります。

例えば、100万円の投資が5年後に120万円になっていた場合、20万円の利益に20%の税金がかかり、手取り金額は116万円になります。しかしNISAを使っていれば120万円がそのまま手元に残ります。このように同じリターンでも手元に残るお金に大きな違いが出ます。このお得な制度を使わない手はありません。

証券会社の口座にも種類があります。一般口座と特定口座(源泉徴収あり・なし)です。特定口座(源泉徴収あり)を選べば、損益の計算や確定申告の手間を証券会社が代行してくれるので初心者にはお勧めです。

インターネット専用の証券会社で特定口座(源泉徴収あり)を開設し、NISAの手続きも完了すれば、あとは積み立て投資の設定をします。普段使っている銀行口座から自動引き落としにより投資ができるので、一度設定をしてしまえば、そのあとは何もすることはありません。

10年以上先の子どもの教育費の準備には、投資信託による資産運用も組み合わせましょう。税金が非課税になるNISAも活用することで、効率的に教育資金の準備が進められます。

教育費の資産運用「預金:投資信託」ベスト配分は?~子どもの将来を広げるために~第5話

子供の教育費が実際必要となる時期まで、子供が生まれてから長期間ある場合には、投資による資産運用を考えても問題ありません。ただし、重要なのはリスクコントロールです。

前回、 第4話「初めての資産運用、商品選びの3つのステップ」に続き、子供の教育費を投資運用によって考えていく場合、さらに一歩踏み込んだリスク回避の方法についてご紹介します。

【資産運用のリスクをコントロールする方法】

前回は、初めての資産運用でどのような商品を選べばよいのかということをお伝えしました。しかし教育費として必要になるまでの長い期間、運用を続けるには各人のライフプランや資金計画に合わせて対応していく必要があります。そこで、今回は資産運用のリスクをコントロールする方法についてお伝えします。

【預金と投資の割合を調整しよう】

リスクをコントロールする一番簡単な方法は、預金と投資にまわす資金の割合で調整することです。

資産運用上級者であれば、株式と債券の配分や投資地域の選択でリスク調整が可能です。初心者の場合は、預金と投資にまわす資金とのバランスで調整する方法が簡単です。

例えば、将来の教育費のために今から準備できる予算が毎月15,000円だとします。2話「教育費を資産運用しながら準備してみる」でもお伝えした通り、この場合はそのうち毎月1,000円ずつでも良いのですぐに投資信託の積み立てを始めましょう。残り14,000円は預金に預けておいてもOKです。ただし、普段から利用している普通預金口座とは分けて管理しておく必要はあります。

積立投資を始めて半年程度は、投資信託の価格変動の大きさをチェックしておきましょう。値動きのイメージが掴めたら、投信信託の積立金額を徐々に増やしていきます。資金が必要になるまでの期間が10年以上あるなら、最終的に「預金7,500円、投資信託7,500円」と半分ずつにします。投資信託の商品は、第4話「初めての資産運用、商品選びの3つのステップ」でお伝えした通り、株式インデックスファンドが良いでしょう。

→次ページは
資金を使う時期に合わせて配分を調整する話です。

教育費を運用する金融機関選びの3つのポイント~子どもの将来を広げるために~第3話

前回のお話で高橋先生より「ネット証券に口座を開設して、まずは少額から始めてみましょう」ということでアドバイスをいただきました。

しかしです。何からまず始めたらよいのでしょう。株式、投資信託、外貨、FX……、数多ある商品の中で初心者としてどれから選んでいけばよいのでしょう。
一つに気になって利用してみたいのが「NISA」、税金が一定額まではかからないということを学びましたが、まずはそのメリットを生かして学びながら体験していくのがよいかと思いました(水泳スタイルですね(参考: 前記事)。

ただその場合、NISAと言っても商品の選択肢がたくさんあり、どこの金融機関で開設するのがよいのか?それぞれ個人によってもちろん差異はあるかと思いますが、一般的にどういう点をポイントに口座を開設し、商品を選んでいけばよいのかお聞きしました。

【高橋先生からのメッセージ】
前回第2話では、「初めての資産運用で大事な3つのポイント」として、「まずは少額からすぐに始めてみましょう」、とお話しました。第3話では、NISAの取引口座を開設する際の疑問点や不安点について、質問に答える形式でお伝えしていきます。

Q.口座を開設する金融機関を選ぶ際に、何を一番気にしたら良いのでしょうか?
A.取り扱い商品の種類(ラインナップ)と手数料です。

例えば、銀行の口座では株式投資が出来ませんので、株式投資も検討している場合には証券会社に口座を開設する必要があります。取り扱っている投資信託の種類や本数も金融機関によって大きく異なります。

そして、同じ投資信託でも利用する金融機関によって支払う手数料が変わってくるため、手数料水準が安い金融機関を選ぶことも重要です。金融機関によっては手数料が2倍以上違ってきます。金融機関を比較する際には、購入手数料がゼロの投資信託(ノーロードファンド)の取扱本数を比べてみるのも良いでしょう。

Q.証券会社のタイプとして、ネット証券と対面証券があるみたいですが、どちらがいいのでしょうか。それぞれの特徴も教えてください。
A.結論からいうと、ネット証券での口座開設をお勧めします。

ネット証券とは、インターネット上で口座開設の手続きを行い、取引もネットで行います。対面証券とは、街中に支店を開設していて証券会社の社員が支店の店頭で手続きをしてくれます。

ネット証券は、商品の品揃えも豊富で、取引手数料など様々なコストも安く設定されています。取引も少額から出来ます。一方、対面証券は、営業マンに相談できますが、取引にかかる手数料は高くなってしまいます。また営業マンは金融商品を販売するプロであって、資産運用のアドバイスをするプロではありませんので、的確なアドバイスが得られるとは限りません。

ネット証券は大手の証券会社であればどこでも良いでしょう。初心者にとってはそれほどの違いはありません。例えば、SBI証券、楽天証券、マネックス証券などは人気があります。

Q.投資信託の手数料には、購入手数料と信託報酬があると聞きましたが、どちらの手数料が重要なのでしょうか?
A.購入手数料とは、その名前の通り購入時にのみかかる手数料です。購入時に手数料がかからない投資信託(ノーロードファンド)も最近はかなり多くなっていますので、購入手数料がかかる投資信託は選択肢から外してしまって良いと思います。

信託報酬とは、運用期間中に継続的にかかる手数料です。投資金額と別に手数料を支払う必要はありませんが、投資している資産から日々少しずつ差し引かれています。
時間をかけて長期で取り組む資産運用では、継続的にかかるこの信託報酬が安い商品を選んでおくことが重要になります。同じような運用タイプの投資信託でも、1%以上違いがあります。商品を選択する1つの基準としては、信託報酬が1%程度までの中から選ぶと良いでしょう。

少しでも高いリターンを実現する唯一確実な方法はコストを抑えることです。これら両方のコストを意識して投資信託を選択することが大切です。

ここまでに説明した口座開設のポイントを参考に、さっそくネット証券で口座を開いてみましょう。実際に手続きを進めると、疑問点や不安なども出てくるかもしれません。一つ一つ解決しながら、自分にあった「お金の貯め方」を身につけましょう。
次回は商品の選び方をお伝えします。

年収の40%は教育費!?塾通いでなくても自ら勉強する子どもに育てるためには?

子どものためなら出費を惜しまないという親は多いようです。日本政策金融公庫が発表しているデータによると、年収の40%は教育費に消えているというデータもあります。

「国公立大学に行かせるためには塾に行かなければならない」、「有名大学であれば私立でも学費を頑張って出す」

このように考える親が非常に多いということです。今は学歴社会ではなくなってきたという声があるものの、子どもを持つ親はそのように考えていないのです。

しかし、子どもの教育のためであればお金に糸目をつけないということも日常生活を送る上で大きな負担になることは間違いないでしょう。事実、6割の家庭が子どもの教育費に負担を感じているというデータもあります、

子どもの教育費には出費を惜しまないという考えも素晴らしいものではありますが、一方で教育費を少し節約する必要もあるのです。今回はそのようなあなたのために子どもの教育費を節約する方法についてお話しします。

子どもの教育費を削るといっても教育費を削ったことで成果が落ちるようでは全く意味がありません。例え毎月3万円塾に支払っていても子どもの成績が上がるのであれば十分と考える人も多いでしょう。効果を出すためには子どもがもっと小さいときから勉強の重要さを教える必要があるのです。

その方法とは、子どものときに時間をかけて教えるということです。

というのも子どもは自分から勉強しようと思って勉強することはあまりありません。「勉強しなさい!」と言っている親も少なくはないでしょう。

しかし、そのような声かけよりも子どもに勉強させるという習慣が必要なのです。勉強させる習慣が小さいときに身に付けば、中学校、高校と進学したときにもその習慣は継続できます。国公立大学に進学した塾に通っていないという人は勉強の習慣が元々しっかりしているのです。

勉強習慣を身につけさせるためには投げやりに勉強しろというのではなく、小さい頃から本を読んであげたり、一緒にクイズをしたりすることで考えることを好きになってもらうのが一番と言えるでしょう。

教育費の節約で効果が薄い塾に通うより、大変ではありますが小さい頃から学ぶ習慣を身につけるようにしてみてはいかがでしょうか。

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