外国人利用者の火災、急病にも対応!民泊向け保険が登場

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損害保険ジャパン日本興亜株式会社が民泊に対応した保険を発売することがわかりました。

■民泊利用者のもしもに対応

対象の保険商品は『オールインワンパッケージ(利用者補償型)』。訪日外国人旅行者を受け入れる民泊などの事業者に、サービス旅行者の日本滞在中の病気や怪我、それに伴う治療費用などの補償、医療アシストサービスを提供することが特徴。

民泊を運営する場合に考えられるリスクとして、利用者が宿泊時に火災を起こしたり、滞在中に急病になったりといったことがあります。このような、民泊を行おうと思う人にとって敷居を高くしていた要因を、保険がカバー、サポートしてくれるものです。

同商品の販売は11月より開始予定。一般社団法人シェアリングエコノミー協会に加盟しているプラットフォーム事業者が対象。

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執筆者

マネーゴーランド 編集部

「お金」にこれまであまり興味のなかったメンバーが自分たちが興味の持つようなネタを日頃から探し、自らが愛せるような記事作りを目指し、試行錯誤の日々。

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香取慎吾のお尻に数億円!FPが解説「芸能人のパーツ保険」真相は?

有名人は胸や脚など、体の一部のパーツに保険をかけているなんて話題になりますよね。タレントの香取慎吾がお尻に、芸人の小島よしおが自慢の腹筋に、何億円もの保険をかけたというニュースが過去に流れたことがあります。

しかし、身体の一部だけにかける保険は本当にあるのでしょうか? あるとすれば私たちもそんな保険に入ることができるのでしょうか?

今回は有名人の保険の真相と、意外と知らない傷害保険のしくみをご紹介します。

■パーツだけにかける保険は日本にはない

さてこのような身体の一部だけにかける保険、「パーツ保険」は本当にあるのでしょうか? 筆者が損害保険会社や関係団体に問い合わせたところ、日本では「身体の一部だけにかけるものはない」との回答。もし、国内で加入しているということならば、一般的な「傷害保険」を活用しているのではないかとのことでした。

つまり身体全体にかける傷害保険に加入することで、“ウリとなる”身体の部位も補償してもらうということではないか、という見解でした。具体的にどんなときにどれだけの保険金が支払われるかは個別の契約で決められます。

いずれにしろ、芸能人の身体の一部は、「商品価値がある」ことで高額の保険が成り立つことから、一般の人が同じような契約をするのは難しいと言えるでしょう。

■保険金は芸能事務所が受け取るの?

「保険の対象者(被保険者)」がタレントで、「保険金の受取人」が芸能事務所という契約であれば、保険金は事務所が受け取ります。宣伝効果をねらってのことでしょうし、実際に支払われた例は聞かないので、広告宣伝費のつもりで事務所が保険料を負担しているのではないかと推測します。

■傷害保険とはどんな保険?

芸能人のパーツ保険は傷害保険の応用だという事が解りましたが、では傷害保険とはどんな保険でしょうか?

傷害保険は火災保険や自動車保険と同じ損害保険の一つですが、人の身体にかける保険になります。偶然ケガをした場合に支払われます。小島よしおが自分で腹筋を傷付けても保険金はおりません。

どんなものがあるかというと、
・行事に合わせてスポット加入するもの…レクリエーション保険、スポーツ保険、PTA保険など
・旅行の時だけ加入するもの…国内旅行傷害保険、海外旅行保険
・自転車のケガに手厚い傷害保険…自転車保険

予測のつかないケガの補償は、芸能人にも私たちにもありがたい存在です。しかし、なんでもかんでも保険に加入すれば良いというわけではありません。目的に合った傷害保険を上手に活用して、毎日を楽しく過ごしましょう。

地震保険料2017年1月から最大14.7%UP!今見直すべきポイントは

地震のリスクが高まる中、地震保険を検討する人が増えています。ただ、加入のタイミングはチェックしたいところ。

なぜなら、2017年1月から地震保険が大幅に改定され、平均で5.1%値上げとなるから。でも一概に、年内に契約した方がお得というわけではありません。

今回の改定を中心に、地震保険の加入のポイントをみていきましょう。

■保険料はどのくらい上がるの?

保険料は、住んでいる地域や建物の構造などで違います。今回の見直しで引き上げ幅が最も大きくなる地域は埼玉県で、14.7%の値上げ。反対に引き下げになる地域もあり、たとえば愛知県や三重県などは15.3%も下がります。まずは、自分の地域はどうなるかチェックして、どのタイミングで加入するか検討しましょう。

⚫️地震保険料改定率の引き上げ幅が高い都道府県

2017年1月地震保険改定、マネーゴーランド

⚫️地震保険料改定率が引下げられる都道府県

2017年1月地震保険改定、マネーゴーランド

※出所:損害保険料率算出機構「地震保険基準料率の届出について」

■更にお得に入るコツは?

いくつかの割引制度があるので上手く活用したいところです。たとえば長期で契約して一括で払うと保険料の割引が大きくなります。地震保険は最長5年の契約ができるので検討してみてください。

また、昭和56年6月1日以降に新築された建物である場合や、建物の構造が耐震や免震に優れているなどの場合では、最大50%も割引かれます。面倒でも書類をそろえて手続することが必須ですね。

■既に加入している保険を見直すポイントは?

保険の見直しは、入り直すことばかりではありません。実は、今回の改定で、前述の割引を受けるときの必要書類が拡大されるようになります。つまり、既存の地震保険契約者でも、追加で書類を提出すれば、新たに割引が適用される、または割引率が拡大する可能性が増えます。

■その他、加入時に注意する点は?

改定により、損害の区分が3区分から4区分に細分化されます。下表のように「半損」が「大半損」と「小半損」に分けられ、改定後に加入して損害額が大半損となった場合はこれまでより多い、小半損となった場合は少ない保険金額になります。

⚫️地震保険補償内容の改定

2017年1月地震保険補償内容の改定、マネーゴーランド

■地震保険の誤解!?

地震保険は単体では加入できず、必ず火災保険とセットで契約します。どの損害保険会社が割安か聞かれることがありますが、実は保険料は一律です。

それから、地震による火災は、火災保険ではなく地震保険でしか補償されないことも知っておきたいところ。「地震・噴火またはこれらによる津波を起因とする火災=地震保険」と覚えておきましょう。

また、地震保険は、火災保険の最大50%(建物5,000万、家財1,000万の上限あり)しか補償されないので、上記のように、自宅が地震による火災で全焼しても、保険金だけで同等の家は建ちません。

地震保険は家を建てるための保険ではなく、生活の安定を目的としたものなので仕方ありませんね。

■さいごに

実は、来年1月の値上げは1回目で、今後2回(計3回)の値上げが予定されています(全体で平均19%の値上げ)。これは、地震リスクが高まっていることの表れ。

保険料の損得は誰もが気になるところですが、地震が近いうちに起こると思う人は早めの加入が賢明です。今回の改定をいい機会ととらえ、地震への備えを考える機会にしましょう。

妊娠中は入りにくい?女性保険「出産前or後」ベストな加入時期は?

女性向け保険は、妊娠・出産のトラブルを含めた女性特有の病気や、女性がかかりやすい病気を手厚く保障する保険です。入るなら妊娠前がベスト。その理由について、みていきましょう。

■妊娠中は保険に入りづらいってホント?

妊娠中や妊娠28週目以降は入れない保険もありますが、多くの医療保険では妊娠を理由に入れないというわけではありません。しかし、契約の際に妊娠していることをきちんと伝える必要があり、妊娠合併症等を発症しているなど、健康状態によっては保険に加入できないケースがあります。妊娠中はトラブルが発生しやすいため、入れないケースが増えるのは事実です。

■出産で入院したら、入院給付金はもらえる?

まず、覚えておきたいのは、正常(自然)分娩による入院は、健康保険が使えないのと同様、一般的な医療保険ではカバーされないこと。

一方、異常分娩と言われる帝王切開や、切迫早産・切迫流産などで入院したり、手術を受けた場合は、健康保険が使えますし、医療保険でも入院給付金や手術給付金をもらえます。

ただし、医療保険が適用されるのは、妊娠前に加入した場合。妊娠がわかってから加入した場合は、妊娠・出産関連の病気(帝王切開含む)や、または子宮・卵巣など特定の部位に関して、一定期間は保障されないのが一般的です。

最近では、高齢出産が増えたり、赤ちゃんの安全性を重視する人が多くなった影響で、5人に1人は帝王切開で出産すると言われています。せっかく女性保険に加入するなら、妊娠前に加入しておいた方が安心できるでしょう。

■分娩に占める帝王切開娩出術の割合(一般病院)

5人に1人は帝王切開で出産。女性向け保険、入るならいつがベスト?マネーゴーランド
※厚生労働省「医療施設(静態・動態)調査・病院報告の概況」

■既に妊娠中なら、出産後まで保険の加入を待った方がいいの?

正常分娩だった場合は、一般的には出産直後や1カ月後程度で加入できるようになります。しかし、帝王切開だった場合は、手術と同様ですから、そのことを告知しなければなりません。

手術歴があると5年など一定期間は加入できなかったり、加入できても手術した部位は数年間保障されないなどの“特別な条件”が付くのが一般的です。そうなると、タイミングによっては次の出産の時に、異常妊娠・異常分娩を保障されないケースも出てきます。いずれ医療保険に入りたいなら、妊娠中でも加入にトライしておきましょう。

■妊娠中に加入するなら『特定部位不担保』と『特定疾病不担保』どっち?

妊娠中に加入する場合、妊娠関連の病気は一定期間保障されないことは先ほど書いた通りですが、細かくいうと、保険によって『特定部位不担保』と『特定疾病不担保』の2つのパターンあります。

いずれも、異常妊娠、異常分娩による入院や手術は保障されないのは共通ですが、『特定部位不担保』になると、子宮や卵巣など、妊娠・出産に関わりの深い部位そのものが保障されなくなます。

つまり、子宮がんになってしまった場合、『特定疾病不担保』なら保障されますが、『特定部位不担保』は保障されないということ。加入するなら、カバーされる範囲が広い『特定疾病不担保』の保険の方が安心です。

女性向け保険で、女性特有の病気に手厚く備えるなら、加入するタイミングは妊娠前がベスト。既に妊娠中の人なら、『特定疾病不担保』の保険を検討してみましょう。

社会保険適用10月より拡大!パート主婦「103万vs130万」見直し

奥様がパートで働く場合、103万円の壁と130万円の壁が大きく立ちはだかっています。さらに今年の10月からは、106万円の壁も出現。これらの壁と働き方について考えてみましょう。

■103万円の壁とは?

収入が103万円(月額では約86,000円)の壁を超えた場合は、所得税がかかってきます。ただし、住民税は100万円を超えるとかかってきますので、税金を1円でも払いたくなければ、100万円以下にしなくてはいけません。さらに103万円を超えるとご主人の年末調整の時に「配偶者控除」が使えなくなりますので、ご主人の税金が高くなります。

しかし、その代わりに「配偶者特別控除」が使えますので、一気に税金が高くなるわけではありません。「配偶者特別控除」の控除額は、配偶者の収入によって、つまり奥様のパートの働き方によって変化し、ご主人の年収が高いほど税負担は重くなります。

ということは、ご主人の年収が少なければ、それほど税金が急に高くなることはありません。だから、あえて103万円の壁に固執しなくても130万円まではご主人と自分自身の税金を足してもそれほど税負担は増えるわけではないのです。

■130万円の壁とは?

130万円の壁は、かなり大きな壁で、多くのパートがこの壁を超えないように死守しています。この壁を越えてしまうと、ご主人の扶養から外れてしまい、社会保険料を自分で払わなければいけなくなるからです。会社員の妻の場合は、健康保険の扶養家族ということで、健康保険料と国民年金保険料が免除されています。特に国民年金保険料は第3号となって、保険料を払わなくても支払っているものとしてカウントされるという大きな優遇が施されています。

これが自営業の妻の場合は同じパート収入でも国民年金第1号として毎月約1.5万円の国民年金保険料を支払わなければなりません。今、この違いが国会で問題になっていて、近いうちに第3号はなくなるかもしれません。

■壁のために働き方を変えることは、自分自身のためにはNG?

103万円と130万円の壁を気にして、働き方を変える人が多いのが現状です。「12月になるとパート社員が、仕事に出てこなくなって困る」と嘆いている社長さんを筆者はたくさん知っています。

103万円の壁は自分で払う税金だけなのでそれほど多くありませんが、130万の壁は税金以外に健康保険料と国民年金保険料の支払いがあります。これを考えたら躊躇するのは当然かもしれません。

しかし、「もっと働けるのに働かない」という選択は、自分自身のためにはどうなのでしょうか? 目先のことだけに惑わされるのではなく、自分の将来を考えて働いてほしいと思います。

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