申立てに100万円かかる?知られざる「自己破産の基本&実態」

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<材料>

・自己破産したらどうなる?

<Point>

1自己破産には約80〜100万円の費用がかかる

2自己破産すると家族へ影響を及ぼす?

3自己破産後の生活で困ることは?

過払い金請求や借金相談を促す弁護士事務所や司法書士事務所のCMが日々流れていますね。自分に関係ないと思っていませんか?

借金返済が厳しくなるリスクは誰にでもついて回ります。そしてどんな対策を講じても難しいとなった時には「自己破産」という最終手段を選ぶことになるのです。

■自己破産とは?かかる費用は?

自己破産とは借金整理の1つの手段で借金を法的に免除してもらう方法です。この場合、生活必需品と最小限の財産以外はすべて失います。場合によっては未来の退職金の一部も失うことになります。

実はあまり知られていませんが、自己破産するにも費用がかかります。まずは、裁判所にかかる費用ですが、これを「予納金(よのうきん)」といい、まったく財産がなければ、1万円~3万円で済みます。処分できる財産がある場合、裁判所は自己破産申立者の財産を調査したり財産を換価したりする「管財人(かんざいにん)」を選出します。その費用は20万円~50万円です。

また、手続きを自分でやるのは煩雑であるのと、債権者との交渉もあるため、弁護士に依頼するのがほとんどです。その場合、28万円~35万円(東京都の相場)を払うことになります。つまり自己破産の申し立てをすれば借金の請求は止まりますが、費用の捻出のための準備は必要となってくるのです。まったく財産がなくても、自己破産にかかる費用は約80〜100万円かかります。

■自己破産予備軍はこんな人

以下に当てはまる人は借金返済が滞り事故につながる可能性があります。

・毎月の収入が大幅減少した
・借金返済で貯蓄が全くできない
・収入と支出の管理ができない
・将来の金利上昇リスクを認識しないまま住宅ローンを借りている
・返済期間が就労期間より長い
・引き落とし日を守れない
・キャッシングやリボ払いを多用している

■自己破産すると周囲に知られる?家族への影響は?

自己破産で、持っていた財産のほとんどを失うことは大変つらいかもしれませんが、自己破産自体が直接的に家族へ影響を及ぼすことはありません。大物政治家や芸能人でなければ、自己破産したことを世間へ知れ渡ることはないのです。なので、配偶者や子供の名誉を傷つけることもありません。子供の進学や結婚に影響を及ぼすこともないのです。

■自己破産後の生活で困ることは?

ただし、自己破産を申し立てるとそれぞれの債権者が加盟している信用情報機関(CIC・KSC・テラネットなど)に事故として登録されます。また、官報公告情報(PRIS)にも登録されます。登録される期間は最大7年、PRISは最大10年となっています。その間はクレジットカードの利用、新たにお金を借りることは難しくなります。クレジットカードがないと不便なら、使用と同時に即時に口座から引き落とされるVISAデビットカードなら作れます。

個人信用情報機関の登録が抹消されるまでの一定期間は、保証人になれませんので、子供が自動車をローンで購入する時や、一人暮らしの賃貸契約時にはご注意ください。

自己破産後は、生活していく上ではさほど不便ではありませんが、いつもニコニコ現金払いを心掛けることにはなります。クレジットカードありきの生活をしている方は大変ですね。しかし、大事なことは、自己破産になろうがなるまいが、身の丈にあったお金の使い方を取得する訓練は日々しなければならないということです。

万が一借金等で困った際は、知らない人は破産地獄へ…「借金返済に困ったとき」無料相談窓口 を参考にしてみてくださいね。

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  • もしも自己破産したらその後の生活はどうなるの?

執筆者

廣木智代 (ひろきともよ) ファイナンシャルプランナー

結婚後、家業のスナックで手伝いをしていたが母の引退と共に廃業。家計の苦しさを埋めるための我が家の保険の見直しをきっかけに、お金に賢くなるお手伝いをするべくCFP資格を取得。心と体とお金の健康バランスを軸に、個別相談、セミナー、執筆を展開中。FP Cafe登録FP。

廣木智代

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借金が戻ってくる⁉︎ テレビCMで噂の「過払い金返還請求」って何?【声優ナレーション付き】

最近テレビCMなどで「払いすぎた利息が平均○○円戻ってきます!」とか「過払い金は期限がありますので急いで下さい!」などといいうフレーズを良く聞きますが、これってどういう意味か気になりませんか?

■多重債務者の増加が社会問題となった背景:グレーゾーン金利とは

そもそも「利息を払いすぎてしまう」という事態は、どうして起こってしまったのでしょうか? 普通ならあり得ない事態が起こっていたワケを見ていくことにしましょう。

私たちがおカネを借りるとしたら、まず思い浮かぶのは、自動車ローンや住宅ローンではないでしょうか? 最近はマイナス金利の影響で住宅ローンも変動金利では当然のように1%を切っていますし、30年以上の長期固定金利でも1%前後と、歴史的な低金利です。

しかし、「ちょっとお金を借りる」感覚で利用できるカードローンやキャッシングの金利は、現在でも10%以上とかなり高い金利です。それが、2006年までの貸金業者は、「利息制限法」の上限15%~20%(元金による)を超え、「出資法」で規制されている29.2%の間という、グレーゾーン金利で貸し出していました。

■グレーゾーン金利とは?

「グレーゾーン」という言い方は、罰則のない「利息制限法」は超えているが、罰則のある「出資法」には触れていない、あいまいな状態を意味しています。

このグレーゾーン金利が通用されていた背景には、消費者金融の規制を目的に制定された「貸金業規制法」という法律で、お金を借りる側が納得の上での契約だったら、グレーゾーン金利も有効であるという、「みなし弁済制度」が取られていたという事実があります。

やむを得ず貸金業者からお金を借りた人が、あまりにも高い金利で返済できなくなり、自転車操業のように別の貸金業者で借り入れ、さらに借金が膨らんでしまう状態を「多重債務」といい、社会問題となるほどでした。

■2006年の最高裁の判決により、状況が一変!

2006年、最高裁が「みなし弁済」の適用を否定、「利息制限法」を超える利息で借りていたために払いすぎた利息を返還請求できるという判決を出した後、状況が一変しました。

全国で、「利息制限法」を超える金利で借りていた人たちによる、「過払い金返還請求」が盛んに行われるようになり、貸金業者は返還に応じざるを得なくなったのです。業界最大手の『武富士』は倒産する事態にまでなったのです。

この流れを受けて、2010年6月18日以降は「貸金業規制法」が改正され「貸金業法」として施行されています。「みなし弁済制度」は廃止、利息の上限も20%に引き下げられましたので、グレーゾーン金利は存在しなくなりました。同様に「出資法」の上限金利も2010年6月18日から年利20%となりました。

■「過払い金返還請求」には時効がある

このように、「過払い金」は法律の基準が2つあり、消費者に不利な状態で貸し出されていたことなどから発生していました。「過払い金」は、「返還請求」により取り戻せるようになりましたが、過払い金には取引終了時から10年という時効があります。そのため、CMのようなフレーズになっているのです。

では、実際に過払い金を請求するにはどうすればいいのか、どれくらいお金が戻るのか、続きのお話は次回ご紹介いたします。

■今回のナレーター

度会 結希(わたらい ゆき)

・主な活動歴
落語大好き!人狼ゲーム大好き!な声優です。
声優落語集団「ういろぅてんぐ」共宰、ラジオ「みずき・ゆきひみつラジオ」メインパーソナリティ、他
ツイッター  @wataraiyuki

夏休みの宿題をやらない人はお金に困る⁉︎ 「老後破産」危険度診断

公的な年金にだけ頼ってはいられない時代、老後にゆとりある暮らしを送れるのか、それともお金に困ってしまうかは、もはや本人の老後までの人生プランにかかっていると言っても過言ではないでしょう。

そんな老後の暮らしが、学生時代の夏休みの宿題をどう片付けていたかでわかるんです。今回は夏休みの宿題のやり方で老後の資産形成がどうなるかを3つのタイプに分類してみました。自分がどれに当てはまるか考えてみましょう。

■1:とにかく早く宿題を終わらせるタイプ

このタイプの人は嫌なことや面倒なことは先に済ませることを好み、余裕がないことを嫌います。お金については老後資金も早くから準備する事を心がけしているようです。住宅ローンも早めの返済を目指しているため繰り上げ返済も積極的にしているようです。

ただ、お金に関してストイックすぎて肝心なことにお金が使えない事もあります。お金は使ってはいけないのではなく、使い方が重要です。いつも我慢をするのではなく、たまには息抜きにお金を使い、楽しむことも大切です。少々心配性のようですが老後に破産のリスクはほぼないでしょう。

■2:計画通りに毎日コツコツこなすタイプ

このタイプの人は嫌なことや面倒なことをコツコツこなせることを好みます。お金については定期的に貯蓄をしたり日々節約したりしながら生活することを得意としています。老後資金準備は計画さえ立てられれば、あとはコツコツ実行していくだけなので、このタイプも老後破産に至ることはないでしょう。

しかし計画通りにいかないような、不測の事態には少々弱いようなので生命保険や損害保険をうまく活用することがポイントになります。また、はじめに立てた計画通りに行動するのではなく、ライフスタイルや環境に合わせてプランを見直すことも忘れないようにしましょう。

■3:最後の最後で宿題が終わらず慌てるタイプ

このタイプの人は嫌なことや面倒なことは後回しにしてしまいます。“今を満足すること”を重視してしまうため、つい自分にご褒美と言って無駄遣いをしたり、お得だと思うと衝動買いをしてしまったりするのもこのタイプに多いようです。

先を見ることが苦手なため、後で困るとかつらいことがおきるなどのイメージがわきにくいようです。そして住宅ローンを退職後まで組んだりするのもこのタイプの方だったりします。案外、年金は当てにできないと言いつつ何も対策をしていなかったり、将来は何とかなると言っていたりもします。このタイプが一番の老後破産予備軍です。

一発逆転の宝くじ、パチンコ・競馬などのギャンブルなどでラクして儲けたい願望があり、お金を費やしがちな方が多いようです。

■老後破産を避けるには?

夏休みの宿題のやり方で老後への対策の仕方がおおよそわかりましたが、(1)の「とにかく早く宿題を終わらせるタイプ」の方が他のタイプになるのはなかなか難しいでしょう。そこで、家族に「計画通りに毎日コツコツ宿題をする」タイプの方がいれば家計管理はその家族に任せると良いでしょう。

また、どのタイプにも共通しますが、ファイナンシャルプランナーなどお金の専門家の協力を得て、プロの力と時間を活用することは大事な考え方です。

ここで挙げたタイプの説明は、あくまでもそういう人が多いというだけですので、必ずしも当てはまらないことがあるかもしれませんが、お金と向き合うきっかけにしてもらえればと思います。

知らない人は破産地獄へ…「借金返済に困ったとき」無料相談窓口

債務整理のCMを頻繁に耳にするせいか、もしも借金があった場合「弁護士や司法書士に相談しなければいけないのだろうか」と思っていませんか? 実は、もっと身近な所に相談する場所があります。しかも、無料なのです。

■自治体の窓口を使おう

前回、「CMで噂“過払い金返還請求”を解説!手続きの方法&返還金額は?」の記事で、過払い金の返還請求の手続き法を解説しました。しかし過払い金があるかどうか分からない方や、借金をしたのが2007年以降のグレーゾーン金利撤廃後で、「どうせお金は戻ってこない」と、相談自体をあきらめてしまっている人がいるかもしれません。

しかし、返せるあてのない借金は、早めに整理して生活を再建する方向に進んだ方が良いのは言うまでもありません。

平成25年「生活困窮者自立支援法」という法律が成立し、平成27年4月から「生活全般の困りごと」の相談窓口が全国に設置されています。ここで借金の相談も可能で、もちろん無料です。

相談窓口がどこになるのかは自治体によって異なりますので、まずはお住まいの自治体の福祉課等に相談してみましょう。お金の相談だけでなく、ひきこもり、DV(ドメスティック・バイオレンス)などの相談も受け付けています。

■公的な機関から専門家へ

これらの公的機関で相談した場合も、借金で実際に過払い金が発生している可能性や債務整理の必要がありそうなら、弁護士や司法書士へ引き継ぐ相談も可能です。但し、専門家に依頼する場合の着手金や成功報酬は必要です。

経済的に困窮している方には、『法テラス(日本司法支援センター)』を利用すれば、弁護士や司法書士の費用の「立て替え制度」があります。利用するには、収入要件などがありますので、まずは法テラス・サポートダイヤル(0570 ー 078374)に電話で問い合わせてみましょう。

■生活困窮者支援窓口では解決までをサポート

債務整理で借金を法的に解決したとしても、原因を取り除かなければ、同じことを繰り返してしまう可能性があります。借金の原因は、ケースバイケースで、個人の力だけでは解決することが難しいこともあるでしょう。生活困窮者支援窓口では、一定期間の家賃相当額の支援や家計管理のサポートなども行っています。

生活困窮者支援窓口では、どこに相談していいかわからない困りごとを受け付けてくれて、相談員が一緒に考え、解決に向けて具体的なプランを立ててサポートしてくれるのです。

普段の生活では「縁がないところ」かもしれませんが、そんな窓口があることを知っておくのも、いざという時に備えるリスク管理になります。

どんどん金欠!「使うたびにお金がなくなる」ATMの使い方

「やばい!今手持ちのお金がない!」

そんな状況になったとき、あなたはどうしますか? クレジットカードを使う、買い物を諦める、お金を引き出すなど様々な選択が考えられます。ここでATMからお金を引き出すと考えた人は黄信号かもしれません。

それは、お金の使い方として、あまり良い使い方とは言えないからです。というのもATMでこまめにお金を使う人ほど、散財しやすい傾向にあるからです。今回は、散財しやすい人の共通点についてお話しします。

■お金をこまめに引き出す人は散財する?

なぜ、ATMでしょっちゅう引き出す人は散財しやすいのでしょうか。一見、こまめにお金を引き出す人の方が必要なときに必要な分だけお金を使っているため、節約できるように感じる人もいるでしょう。

しかし、お金を頻繁に引き出す人はお金の管理ができているようでできていない傾向にあります。というのも、こまめに引き出す人ほど自分の無駄遣いに気づきにくく、また、自分の所持金に対する意識が薄いと言えるから。

例えば、1ヶ月に1度お金を引き出す人と毎日お金を引き出す人で、現金と通帳に書かれた数字を見て、使ったお金に対する意識の差が出るのは火を見るより明らかといえます。1ヶ月でまとめてお金を出すのは気が引けるかもしれませんが、決められたときにだけお金を出すという意識を持っておくことは必要かもしれません。

■ATMの手数料が1万円!?

最近では様々な場所にATMが設置されるようになりました。コンビニやスーパー、駅にまでATMが設置され、私たちの生活は非常に便利なものになっています。

その反面、お金を失う機会も多くなりました。便利な場所にあるATMの多くは手数料がかかります。手数料が必要なATMの増加に伴って、手数料に対する抵抗が減っているようにも感じます。しかし、1回100円の手数料も週に2回使えば月額で800円。年単位で考えれば1万円近くになります。やはりこまめにお金を引き出すのは、あまり賢いお金の使い方とは言えなさそうですね。

■賢いお金の使い方とは

では、賢いお金の使い方とはどのような方法なのでしょうか。やはり、週単位、月単位で決まった日にお金を引き出すのが賢いお金の使い方といえます。

そうすることで、使ったお金、財布の中の残額を嫌でも気にしなければなりません。何か予定がある週にはあらかじめ多めに引き出しておくことで、追加でお金を引き出すことも防げます。ぜひ、日々のお金に対する実感を忘れず持ってもらえたらと思います。

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