トランプ候補の暴言で株価暴落⁉︎ 「米大統領選挙と為替」考察レポート

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米大統領選挙(*)は、いよいよクライマックス。クリントン候補とトランプ候補が互角の争いを繰り広げています。これから、11月8日の本選挙投票日に向けて盛り上がること必至。

その中で、トランプショック・市場が暴落という噂が飛び交っていることをご存じの方は多いと思います。

クリントン候補が当選した場合は、為替相場や株式相場への影響は少ないでしょう。民主党の現職オバマ路線を継続しますし、共和党が大勢を占める議会との対立もあり、大きな変化をもたらしにくい大統領になりそう。変化がないということが人気のない理由という皮肉な現状。

■トランプ大統領で市場がパニック?

一方、トランプ候補が当選した場合、世界中で戦争が起きる・株価暴落するなどというパニック系のニュースが出ています。でもちょっと待ってください。トランプショックや過激な発言は、トランプ候補に反対する米メディアが過剰に騒ぎ立てた面があるから、割り引いて考える必要があります。

メディアの言いなりでは、投資の世界で生き残ることができません。ここは冷静にトランプ候補を見ておきましょう。

和迫る米大統領選挙!トランプ大統領が誕生すれば、株式・為替は暴落する?、マネーゴーランド

■トランプ候補は暴言で注目を集めるだけ!

まず、トランプ氏は、頭が良く大衆に受ける発言を良く分かっています。代表的な例は、「麻薬や犯罪を持ち込む不法移民を止めるためにメキシコ国境に壁を作り、メキシコにその費用を払わせる」という発言でしょう。

ところが、実際に、メキシコのペニャニエト大統領と会談した時、メキシコ側は壁の費用を負担しないと伝えたのに対して、トランプ氏は、費用については話さなかったと説明。これ、どちらがウソをついていると思いますか?

ウソつきは、明らかにトランプ氏の方。つまり、トランプ氏は、過激発言を実行する気はないということ。過激な発言はするけれど、相手に合わせて柔軟に引っ込めることをしてくるでしょう。もともと、彼は政治家ではなく、不動産を中心にしたビジネスマンにしてエンターテイナー。信念を持っている政治家よりも柔らかい頭を持っていても不思議ではありません。

<*用語解説ワンポイントレッスン>
本日のワード:米大統領選挙
四年間に一度、実施される米国の大統領を決める選挙。世界最大の大国であるアメリカのトップを決める選挙だけに、世界中の関心を集める。11月8日が今回の選挙における投票日で、就任式は2017年1月20日。

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執筆者

上村 和弘 (かみむらかずひろ)

アセットクラス&WEBコンサルティングLLC 代表CEO・ファウンダー 日本ファイナンシャルプランナーズ協会CFP会員、1級FP技能士 1990年 現三菱UFJモルガン・スタンレー証券入社を皮切りに、証券リテール業務や企画調査、ファンド事業等に従事。1999年より、FX事業の新規立ち上げ後、複数社での金融ネット事業の立ち上げ、事業再構築・運営等の統括マネージメントを経て2011年独立。現在、金融情報サービス事業をコアに、投資教育系、システムツールのサポート業務を行う他、シンクタンク系企業、金融システムベンダー等の顧問等を兼務する。1968年生、宮崎県出身。

上村 和弘

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米大統領討論会でまたドル円下落?【岡安盛男の初心者でもわかる今週の為替市場】

■10月第2週の見通し(2016/10/10)

為替アナリストの岡安盛男です。毎週月曜日にお届けしている『初心者でもわかる今週の為替市場』。今週も宜しくお願いします。

「米大統領候補によるTV討論会と米利上げ期待」

先週のドル円はひと月ぶりに104円台に上昇するなど底堅い動きになりましたが、雇用統計の結果を受け押し戻されました。先週は米国の好調な経済指標に支えられドル買いが先行。また、ポンドやユーロにも新たな動きが見られました。

先週発表された米国ISM製造業や非製造業景況指数共に予想を大きく上回る好結果となり米国早期利上げ期待の高まりから米国長期債利回りが上昇しドルは全面的に買いが強まりました。また、利上げに対してはネガティブに反応していたNY株式市場も強い経済指標に対し素直に買いで反応する場面も見られました。

結果的にドル高とリスク選好の円安が重なりドル円は101円前半から104円前半まで3円余り上昇。テクニカル的にみると一目均衡表の雲の上限を今年初めて上抜いたことで、これまでの下降トレンドが終了したのではといった見方が広がりました。

しかし、週末発表された米9月雇用統計で非農業部門雇用者数が15.6万人と予想された17.2万人を下回り、失業率も5.0%と前月の4.9%から悪化。これを受けドル円は102円後半まで下落しました。

しかし、9月の雇用統計の結果は決して堅調な米国労働市場の流れが変わったことを示すものではありません。その内容を見ると平均時給は前年同月よりも2.6%上昇し、労働参加率も前月から改善されるなど依然として米国労働市場は完全雇用に近づいていると言えます。結果的にドルは売られましたが、これまで急速に買われた調整の売りとみることが出来ます。

今週月曜日は2回目の米大統領候補によるTV討論会が開かれます。9月に行われた1回目の討論会でドル円は100円08銭まで下落する場面もありましたが、その後の反発のきっかけにもなりました。

今回は日本が休日の東京時間に行われるという事もあり一時的な円高リスクが懸念されます。しかし、11月8日の大統領選挙本番まではどちらに軍配が上がるか全くわからない状況が続き、どちらにもポジションを偏らせにくくなります。寧ろ、大統領選挙に向けて円高は既に大分織り込んできているだけに、クリントン候補が優勢となれば円安に向かう可能性が高いと思われます。

今週は米国消費者物価指数やイエレン議長の講演が週末に控えます。ISMに引き続き好調な経済指標の結果が示されるようなら再びドル買いの流れが強まると思われます。また、経済指標の結果を踏まえて利上げの判断を行うとするイエレン議長の発言にも注目が集まります。
今週のドル円は102円から104円付近の狭いレンジでの動きが予想されます。

【岡安盛男の初心者でもわかる今週の為替市場】、来週も宜しくお願い致します。

英国EU離脱で為替に熱視線!初心者でもわかる「為替と外貨のいろは」

英国のEU離脱を受けてドルが一時100円を切り、大きなニュースとなりましたね。円定期と比べて金利も魅力的なので、為替が大きく動くときには外貨運用に注目が集まるようです。

ただ、リスクもあり初心者には難しいと思う人もいるでしょう。そんな方のために、知っておきたい為替と外貨の仕組みを紹介します。

■利益が出るのは円高?円安?

外貨運用の基本は、円高で購入し円安で解約すると利益が出る仕組みです。ニュース等でよく耳にする円高・円安。これは通貨の人気投票のことで、円を持つ方がよいと判断する人が多ければ他の通貨より価値が高い=円高となり、逆に円よりも他の通貨を持つ方がよいと判断する人が多ければ、円の価値が下がる=円安となります。

1ドルが105円であった場合を例に考えてみると、
・1ドルが103円になった場合、105円出さないと買えなかったものが103円で買えるようになるので、円の価値が上がった=円高となります。
・1ドルが107円になった場合、105円出せば買えたものが107円出さなければ買えないことになるので、円の価値が下がった=円安となります。

■為替手数料もチェックしよう

外貨預金を利用する場合、ある通貨を別の通貨に換えるときにかかる手数料が為替手数料です。この手数料は購入するときだけでなく、売却する場合にもかかる費用なので注意が必要です。

たとえば、1ドル105円のときに購入して、107円になったときに売ろうとした場合で、大手都市銀行のドル円の為替手数料1円と想定したときを考えてみましょう。

購入時:
105円 + 為替手数料1円=106円と、1ドル106円でドルを購入することになります。

売却時:
107円 - 為替手数料1円=106円と、1ドル106円でドルを売却することになります。

つまり、自分の中では1ドル105円に買い、1ドル107円に売り「2円円安になった分利益が出た!」と思っていても、実際は上記の通りの取引なので、利益が出ないことがわかりますよね。

金融機関や通貨によって為替手数料に差がありますが、ボーナス時期に購入時の手数料が無料になるキャンペーンや、はじめから比較的安く設定している場合もあります。運用で利益を得るには、費用をできるだけ抑えることが大切。為替手数料は大事なチェックポイントと覚えておきましょう。

■海外旅行の準備には外貨預金がお勧め

外貨の商品にはいくつか種類があるので選ぶのが難しく感じるかもしれませんね。その場合は利用目的や預けられる期間によって選択しましょう。

例えば、海外旅行の予定があれば、円高のときに銀行で外貨預金を購入しておき、旅行のときに現地で外国通貨をそのまま使えると便利ですよね。どの通貨にするかですが、ニュースで為替の動きが把握しやすい、米ドルから始めてみてもいいかもしれません。

ただし、外貨預金については、金融機関が破たんした場合に元本1000万円とその利息までが保護されるという預金保険制度の対象外という隠れたリスクも。外貨に限らず、商品選びの際にはどんなリスクがあるのかをしっかり把握しておくことも必要です。

初めてのことにトライするのは勇気がいるもの。ですが、金利が低い円預金に預けておくだけでは一向に増えてはくれません。今が円高のチャンスと捉えているなら、まずは少額からでも始めてみてはどうでしょうか。

意外に当たる⁉︎ 星占術で為替相場を予想するテク【上村和弘のFX基本講座】

この連載を読んでいけば、FXの経験が無い方もFXビギナーの方も一定のFXトレーダーになれる! 知っておくと便利な事やFX知識として重要な事、そしてお得な情報までを解説するシリーズ【上村和弘のFX基本講座】。

FXの相場を星占いで予測する方法があることをご存知でしょうか。12宮の星座の位置関係が、地球上の動き、そして人々の行動に大きな影響を与える。聞いているとなかなか面白そうですよね。

FXに限らず、マーケット=金融市場の動きを星占いで予想する方法は昔からマジメに研究されています。為替相場・株価・商品市場の動きを占星術(*)で予測できれば、大金持ちになれるとの思惑でしょうか?!

これは、タイムマシンや透明人間並に人気のあるテーマです。そして、占星術を金融に活かす金融占星術という相場予測手法は、プロトレーダーの一部に愛されている手法。

星占いで為替相場を予想!【上村和弘のFX基本講座】、マネーゴーランド

■FXと占星術

宇宙にある星座や太陽系の惑星たちの動きや位置が為替相場に関係あるの? と思って当たり前ですよね。でも、これ意外に当たる時があるのです。

太陽や月の動きや満ち欠けが、多少なりとも人間の行動に影響しているというのは、世間話でも良く出てきます。満月の時に交通事故が多いというのも統計的に証明された事例もあります。
ならば、天体や星座の動きが人の行動や相場に影響してもおかしくありません。

■占星術を少しだけ紹介

牡羊座は火を表し、おうし座は地を表す。すなわち、火を表す牡羊座が特定の位置にくると、火の力が強まり、地球では、熱波や猛暑が起きやすい。金融占星術では、このような考え方を元に相場を予測します。

もう一つお伝えすると、水星の逆行という見方があります。水星が地球の近くを通過している状態で、地球と水星の間に太陽が入らず、水星の影響を強く受けます。この水星逆行時は、情報・コミュニケーションに不具合が起きて、様々な乱れが生じます。為替相場もその影響を受けて、乱高下しやすく、テクニカル分析が当たらなくなる時期。
(関連記事:第34回「テクニカル分析はなぜ当たるの?」

「2016年の水星逆行は残り二回」
・2016年8月30日の21:49~9月21日
・2016年12月19日の19:59~2017年1月7日
この期間にトレードする時は、注意した方が良いかもしれません。

現在、金融占星術で最も有名な方は、米国のレイモンド・A・メリマン氏。彼は、金融占星術とサイクル理論で株式や為替相場を予測しており、証券会社や商品先物市場で活躍し、相場の世界で生き残っています。米国大統領選挙も占星術で予測するスゴイ人。

星占いはオカルトだから信じないというのもありでしょう。しかし、どんなに研究しても100%当てることはできない相場予測。金融占星術に興味を持てば、恋愛運や仕事運も上向いていくかも!

男性の皆様は、金融占星術を少しでもかじっておけば、女性との共通話題が出来るかもしれませんよ。

<*ワンポイントレッスン>
本日のワード:西洋占星術
西洋占星術は、アラビア・欧州で発達した占いの手法、天体がどの位置にあるのかをホロスコープに描き出して、その解釈を占う方法。オカルト扱いされることも多いが、現代占星術を真剣に研究している方も多い。

【上村和弘のFX基本講座】
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●第2回 FXって何?
●第4回 FX会社はどうやって儲けるのか?
●第16回 円高リスクを防ぐ。FXでヘッジしましょう!
●第17回 レバレッジの上限規制、利益率向上ならハイレバレッジ!
●第20回 初心者に向いている分析方法は?
●第32回 ファンダメンタルズ分析で大事なことは?
●第39回 FX注文の基本「成行・指値・逆指値」とは?
●第40回 FX注文の基本2「複合注文」で安定運用を!
●第44回 儲けたいならトレンドを味方につけよう!
●第45回 五輪終了後は…新興国BRICsは今後どうなる?

世界が激震した「英国EU離脱ニュース」から一週間! 我々国民の生活はどう変わるの?

「イギリス、EUから離脱!」このニュースが世界中を駆け巡ったとき、誰もが「離脱?まさか!」と衝撃を受けたのではないでしょうか。

6月23日(現地時間)に実施されたイギリスの国民投票により、欧州連合(EU)からの離脱を英国国民は選択しました。このことにより、欧州の戦後の政治・経済の枠組みが大きく変わっていくかもしれません。

ただし、現状では国民投票によりイギリス国民の意思が明確になっただけで、何がどう変わっていくのかはまだ不透明な状況です。国民投票の結果には、法的拘束力はなく、イギリスが本当にEUを離脱できるのかも分かりません。また、すぐさまEUとイギリスの行き来が制限さたり、貿易がストップするわけでもないのです。

イギリスは、今後数年かけて離脱の条件を交渉していく必要があります。EU脱退のプロセスとしては、イギリスがEUに離脱を「通告」し、その後2年間で「交渉」し、加盟国の「承認」が得られてようやく離脱となります。イギリスのキャメロン首相は即日辞意を表明し、10月までに次の首相にバトンを渡す意向を示しました。

しかし、EUとの難しい交渉を誰が窓口となって行うのか、イギリス国民の約半分が離脱に反対している中、議会内でも離脱派の意見を集約できるのかどうか、また他のEU加盟国の承認を得られるのかどうかなど、現状ではまったく先行きが分からない状況です。

■世界全体のグローバル化の流れが変わる?

ただ一つ言えることは、今回の投票結果は世の中の仕組みが変わる転換点になるかもしれないということです。

これまでの世界は、「国境を越えて、ヒト、モノ、カネのやりとりをしやすくしよう!」というグローバル化の推進により、「経済は成長し、みんなでハッピーになれる!」という考えが前提にありました。ヨーロッパでも国境の壁をなくして域内の移動を自由にしたことで発展し、EU加盟国は28か国にまで拡大しました。

ところが今回の国民投票により、グローバル化の流れは大きくつまずくことになります。これを受けて、欧州各国内に存在する国家の独自性を支持するEU離脱派が勢力を増し、内向きな思考に変わっていくかもしれません。

■気になる日本経済への影響は?

次に、私たちの生活への影響を見ていきます。メディアを通して不安を煽るような様々な情報が錯綜していますが、日本経済への影響は限定的だと考えられます。日本は米国やアジア諸国と比べると欧州経済との取引はそれほど大きくないからです。

資産運用している人にとっては、株価下落や円高の進行による運用資産の評価額下落の影響は避けられませんが、慌てる必要はありません。何かがすぐに大きく変わったわけではないのですから。

ただし、市場環境の不確実性が高まったことは間違いありません。今後イギリスとEUとの交渉の進み方によっては、株式相場が上がったり下がったりを繰り返す可能性があります。多くの投資家がリスクを避けようとすることで、今後も株安・円高が進みやすいことには留意が必要です。

今回の国民投票の結果によりイギリスが本当にEUから離脱できるのか、どのような体制になるのかはまったく先行きが見えない状況です。私たちの生活が今すぐに大きく変わるわけではありませんが、これからのイギリスとEUの交渉の行方には注目しておく必要があります。

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