旦那さんが急死…家族が受取れる遺族年金はいくら?40歳男性の試算例

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<材料>

・公的遺族年金

<Point>

1会社員の家族の場合受け取れるのは「遺族厚生年金」と「遺族基礎年金」

2自営業の家族の場合受け取れるのは「遺族基礎年金」のみ

※記事内で紹介している、40歳男性会社員(平均標準報酬月額が45万円)の場合。小学6年生の長子が18歳になるまでの間受け取れる、遺族基礎年金と遺族厚生年金の合計額。

もし、一家の大黒柱のご主人にもしものことがあったら?

考えたくはないことですが、万が一のことがあった時、残された家族の生活はどうなってしまうのでしょうか。実は残された家族の生活を守るための制度として、遺族年金があります。いざという時慌てないために、自分の家庭の場合はどうなのかしっかりと確認してみましょう。

■遺族年金は2種類ある

一言で遺族年金と言っても、働き方によってもらえる年金の種類も金額も違います。会社員の方の家族に残されるのは「遺族厚生年金」と「遺族基礎年金」。自営業の方の家族に残されるのは「遺族基礎年金」です。また子供がいるかいないかや家族構成によっても、もらえる金額は違います。

■自営業の場合の遺族年金

40歳男性の場合で比較してみましょう。東京都在住40歳のAさんは、大学卒業後社会人となって今年で18年になります。家族は専業主婦の奥さん35歳と、小学6年生と小学2年生の2人のお子さんがいます。もしAさんに万が一のことがあった時、残された家族はいくら遺族年金が受けとれるのでしょうか。

まずAさんが個人事業主の場合の遺族基礎年金からみてみましょう。遺族基礎年金は18歳未満の子供を持つ配偶者とその子供に支給されます。

Aさんの場合、配偶者に対して平成28年度は780,100円と、18歳未満の子供それぞれの加算として224,500円が支給されます。子供の加算は18歳に到達すると支給が終わりますので、Aさん家族は6年間122万9100円、その後4年間は100万4600円受け取ることになります。末のお子さんが18歳に到達した年度末で遺族基礎年金の支給は終了となります。その後配偶者が老齢基礎年金を受け取るまでの間支給はありません。

■会社員の場合の遺族年金

会社員の遺族年金は、「遺族厚生年金」と「遺族基礎年金」の合計になります。遺族基礎年金については、個人事業主の場合と同じですので、割愛しますが、遺族厚生年金でもらえる金額は生前の「平均標準報酬月額」によって決まります。決して手取り金額ではありませんので、ご注意ください。

平均標準報酬月額が45万円だとすると、遺族厚生年金は58万8242円となり、上のお子さんが18歳になるまで6年間は遺族基礎年金と合わせて181万7342円、その後、末のお子さんが18歳に達するまで159万2842円が支給されます。遺族厚生年金は子供が18歳に達した後も、配偶者が64歳になるまでの間「中高齢寡婦加算」58万5100円が加算され117万3342円支給されます。中高齢寡婦加算は遺族厚生年金だけの制度です。

大好きな家族に万が一のことがあった場合の保障として、収入保障などの保険を最初に思い浮かべる方が多いと思いますが、まずは国からもらえるお金がいくらあるのか、そして会社からの死亡退職金、弔意金などの制度があるのかしっかりと確認しましょう。民間保険への加入はその次です。

※本文で紹介した年金額はすべて1年あたりの金額です。

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執筆者

黒須かおり (くろすかおり) ファイナンシャルプランナー・相続士(日本相続士協会)

女性を中心に、一生涯を見守るFPとしてライフプランのコンサルティングを行う。住宅ローンや教育費から、相続や老後のマネー相談まで、幅広い資金計画のアドバイスを手がけている。女性起業家を中心とするコンサルタントとしても活動中。FP Cafe登録FP。

黒須かおり

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年金受給資格期間短縮へ!「10年で何万円もらえる?」FPが徹底解説

年金が受給できるための受給資格期間が、現在の25年(300ヶ月)から10年(120ヶ月)に短縮される法案が9月26日、閣議決定されました。
臨時国会でこの法案が成立すれば、2017年9月分からの支給となり、10月受取分から年金が支給されることになります。

この改正によって、新しく年金を受け取ることができる人は、基礎(国民)年金で約40万人、厚生年金も含めると約64万人と見込まれています。

■今回の改正の概要

年金の受給資格期間とは、

  • 保険料納付済期間
  • 保険料免除期間
  • 合算対象期間
    • を合計した期間をいいます。
      現在、基本的に受給資格期間が25年以上ないと、老齢年金は受給できません。
      24年と11ヶ月(299ヶ月)以下では、受給年齢に達していても1円ももらえていなかったということです。

      しかしこの法案が成立することによって、10年以上の受給資格期間がある受給年齢到達者は老齢年金をもらうことができるようになります。
      来年春ごろから該当者に順次、請求書(対象者が請求をする用紙)が送られてきて、それを提出し受理されることによって年金支給の開始となるようです。

      ■年金受給額の計算方法

      年金額の計算式は以下の通りです。

      老齢年金額=老齢基礎年金額 (※1)+ 老齢厚生年金額 (※2)

      (※1) 老齢基礎年金額
       =780,100円(平成28年度) ×20歳~60歳までの保険料納付済月数/480

      (※2) 老齢厚生年金額
       =厚生年金加入期間中の平均標準報酬額× (5.481/1000) ×厚生年金加入月数

      ■加入期間が25年と10年における受給額は?

      では、年収500万円の会社員を例に、年金の加入期間によって受け取れる年金額がどのくらい変わってくるか確認していきましょう。
      20歳以降の厚生年金加入期間による、65歳からの概算年金額は、次の通りとなります。

      1. 加入期間10年の場合
         老齢基礎年金:195,000円 + 老齢厚生年金:270,000円 = 465,000円/年
         受給額は一月あたり 38,750円
      2. 加入期間25年の場合
         老齢基礎年金:488,000円 + 老齢厚生年金:674,000円 = 1,162,000円/年
         受給額は一月あたり 96,833円
      3. 加入期間40年の場合
         老齢基礎年金:780,000円 + 老齢厚生年金:1,079,000円 = 1,859,000円/年
         受給額は一月あたり 154,916円

      (基礎年金満額は年度毎に改正あり。本来の年金額は1円単位まで支給され、要件に該当すれば加給年金などが付きます。)

      ■「10年間の年金額なんて…」と侮れない

      老齢基礎年金のみで見てみれば、10年に短縮され年金がもらえるようになったところで、年195,000円で、ひと月にすれば1万6000円じゃないかという声も聞きます。

      しかし、老後になって生活苦に陥る「老後破産」なんて言葉も生まれているように、定年退職後に優雅な暮らしを送れている人は限られているのかもしれません。
      65歳以上になって毎月1万6000円の収入を増やそうとするのは、かなり困難なことだというのは容易に想像できます。
      そして、生きている限り何歳でももらえるお金があるということは、どれほど安心できることでしょう。

      「自分の老後は自分で守る」ための第一歩の公的年金。何より国民年金に加入し、保険料を払うのは紛れもない「義務」なのです。10年年金の実施が、年金の重要性を多くの人が再認識できる機会になればと願っています。

また家計に打撃!9月から厚生年金引上げ「手取り収入」はどうなる?

ペーパーレス化によりWEBで確認が進む給与明細。しかし、口座に振り込まれる金額だけを確認しているという方も多くなっているのではないでしょうか?

そんな方に警告です。10月(会社によっては9月)の給与明細はぜひ確認しましょう。なぜなら、9月から厚生年金保険料が引き上げになっているからです。どのくらいの影響があるのでしょうか?

■額面と手取り収入の考え方

保険料引き上げの影響を知るために、まずは、手取り収入の考え方を確認しておきます。一般的に月給といわれる額面給与は、基本給に交通費や各種手当を合計したものです。そこから税金と社会保険料(健康保険、厚生年金、雇用保険、40歳以上の人は介護保険)を引いたものが手取り収入となります。

厚生年金保険料が上がる=引かれる金額が増える=手取り収入が減るということです。

■厚生年金保険料引き上げの影響はどれくらい?

では、実際にどの程度手取り収入に影響があるのでしょうか? 厚生年金の保険料は、通常4月~6月給与の平均額を元にした「標準報酬月額」に保険料率を乗じて計算されます。

9月からは、その保険料率が17.828%から18.182%へとアップします。以下、例として、額面給与が30万円の場合と40万円の場合でどのくらいの負担が増えるのかを表にまとめました。

9月から厚生年金保険料引き上げ!手取り収入はどうなる?、マネーゴーランド

保険料の半分は会社が負担をすることになりますので、厚生年金保険料引き上げにより、月給30万円の場合は月531円、40万円の場合で月726円の負担増となっているのが分かります。
ひと月で見ると数百円かもしれませんが、毎月のこととなると辛いところ。さらに、厚生年金保険料はボーナスからも引かれますので、年間で考えると家計にとって大きな負担になります。

■今後はもっと負担が増える?

実は、厚生年金保険料は、2004年の法律改正より毎年0.354%ずつ引き上げがおこなわれてきています。そして、2017年9月に18.3%となり、その後は固定される予定です。来年の今頃にはさらに負担が増えるということです。

また、40歳以上が納めている介護保険料の年齢引き下げをおこない、若い世代にも負担を求めるというような話も出てきています。国民への負担増が絶えないですね。
介護保険料は健康保険組合によって異なりますが、例えば、協会けんぽの場合で、額面給与30万円の保険料は月2370円です。今後は、40歳以下の人もその程度の負担が増える可能性が出てきているということ。

給与はベースアップしているはずなのに、手取り収入が増えている実感がないというのは、このように社会保険料や税金の負担が年々重くなっていることが影響しているのです。
2019年には消費税が8%から10%へアップされることが予定されています。

給与明細には様々なお金の情報が載っています。お金と向き合うことは、自分と向き合うことと同じ。しっかりと確認をした上で、家計管理に生かしていきましょう。

奨学金という「借金」で破綻!20年間返済可能か考えて!

 「奨学金」は、学生が勉学に励めるよう経済的に支援する大切な制度。しかし、最近は、奨学金の「滞納」や「ブラックリスト入り」といった社会問題が起きている。似たような制度として「教育ローン」もあるが、こういった制度を利用するためには、まず制度の概要や注意点をしっかり把握しておくことが大切だ。

 家庭の問題はもちろん、教育トラブルにも詳しいアディーレ法律事務所の篠田恵里香弁護士に奨学金を利用するにあたり留意したい点について聞いた。

–私立の学校に進学するに当たり、奨学金か教育ローンを借りる予定。奨学金は誰でも借り入れできますか。

 奨学金も教育ローンも、学生が就学する際の「貸与金」ということになります。ただ、「奨学金」は、(1)学生本人が、(2)毎月一定額を借入れ、(3)卒業後に、(4)本人が返済していく一方、「教育ローン」は通常、(1)学生の親が、(2)一括で全額借り入れをし、(3)就学中から、(4)親自身が返済していく、という違いがあります。

 奨学金は、日本学生支援機構のものが有名ですが、「経済的条件」や「成績」などの条件をクリアしないと利用できないという制限があります。教育ローンの場合は、「経済的条件」をクリアすれば借り入れができます。奨学金は、金利がゼロから3%程度ですが、国の教育ローンでは2~3%程度、銀行などの金融機関の教育ローンでは3%を上回る金利が通常です。将来の返済を考えると、金利の比較はとても重要となってきます。

 月々10万円の奨学金を4年間借りると、合計480万円となります。これを2%の金利で20年間返済するとなると、返済総額は約587万円となり、月額返済額も約2万4,500円と決して低くありません。借りている当初は、「多額の借金」という認識は薄いかもしれませんが、いざ返済するとなると相当な高額となっており、「滞納問題」が社会問題となっているのもうなずけます。

–子どもが将来、自分自身で返していく予定だが、払いきれなくなった場合はどうなるのか。

 実際に何十年も一定額の返済を続けるのは容易ではありません。余裕をもった返済計画を立てないと、「今月は出費が重なった」となった途端、「返済できない」状況に陥ります。

 仮に、滞納が続き返済不可能となった場合、ブラックリスト(信用情報機関の事故情報)にも当然のりますし、遅延損害金(延滞利息)も付与されます。裁判を起こされたり、「自己破産」という方法を選択せざるを得なくなったりするケースも増えています。

 自己破産すると、その後しばらくローンが組めなかったりカードが作れなかったりと、お子さま自身の生活にも大きな影響が出ます。奨学金といえども、この点は通常の「借金」と同じという意識を忘れないようにしましょう。

–万が一払えなくなってしまった場合、救済措置などはありますか。

 奨学金の返済が困難な場合は、「返還期限の猶予」を願い出る方法や、「返済金を半額に減額する」方法が用意されています。災害、傷病、経済的困窮等により奨学金の返還が困難等の要件が必要ですが、猶予や減額等の方法で支払いを継続することも視野に入ります。

 奨学金の滞納トラブルは、年々増加しているようです。もちろん、頑張っているのに返済できないというケースもありますが、「奨学金の返済」を軽視して安易な滞納に陥っているケースも少なくないようです。奨学金も法的には「借金」であり、返済義務もあります。返済計画はしっかりと余裕をもって立て、完済するように努めましょう。

 卒業後返済される奨学金は、後輩の奨学金として再び活用されます。借入れの際も、返済の側面でも、そのことを忘れず、人生設計、生活設計、返済計画を常に念頭に置いて、慎重に利用・返済するようにしましょう。ただ、計画通りにいかないのも人生です。もしも、ご自身で解決するのが難しいという場合は、弁護士に早めに相談すると良いでしょう。

篠田恵里香(弁護士)
 東京弁護士会所属。外資系ホテル勤務を経て、新司法試験に合格。債務整理をはじめ、男女トラブル、交通事故問題などを得意分野として多く扱う。夫婦カウンセラー(JADP認定)資格保有。独自に考案した勉強法をまとめた「ふつうのOLだった私が2年で弁護士になれた夢がかなう勉強法」(あさ出版)の執筆ほか、「Kis-My-Ft2 presentsOLくらぶ」(テレビ朝日)などメディア出演も多い。

【ペットのおかね】保険会社が破綻したらどうなる? − ペット保険の選び方4

ペット保険について商品の内容や契約する前の注意点などを3回に分けてお伝えしてきましたが、今回がラスト。契約したペット保険の会社が破綻してしまった場合にどうなるのかです。

<ペット保険の記事>
「契約可能年齢と保険金受取法を学ぶ − ペット保険の選び方1」
「保険開始時期&免責期間に注意 − ペット保険の選び方2」
「割引制度も!お得に契約する方法 − ペット保険の選び方3」

■取扱い会社の種類で違う

ペット保険を扱っている保険会社は以下の2タイプがあります。

(1)損害保険会社:
損害保険会社は自動車保険や火災保険でおなじみの、いわゆる普通の保険会社です。

(2)少額短期保険会社:
少額短期保険会社は、“少額”=保険金額が少なく、“短期”=期間1年以内の保険を扱う小ぶりな保険会社です。

契約している保険がどちらの保険会社かによって破綻時の扱いが違うため、まずは契約(しようと)している保険会社がどちらか確認してから“その時”の扱いをチェックしましょう。

■(1)損害保険会社が破綻した場合:最低でも80%補償

損害保険会社が破たんした場合、その会社の損害保険は“損害保険契約者保護機構”が補償してくれます。具体的には、破綻から3カ月以内なら100%補償され、それ以降は、もともとの契約で受け取れる予定だった額の80%などに下がる可能性がありますが、そこまでは最低でも補えます。

破たんした後はとりあえず損害保険契約者保護機構が補償してくれますが、その後の流れは2つに分かれます。

⚫️破たん会社の保険をどこかの保険会社が引き取ってくれれば、引き取ってくれた会社の保険として保険期間が終わるまで引き続き補償を受けられます(一部条件が変わる可能性はありますが)。

⚫️引き取り手が現れないときは損害保険契約者保護機構が保険会社の役割を果たしてくれるので、このときも補償を受けられます(同)。

ただ、ペット保険はもともと1年満期の保険ですから、破たん後、満期が来たら別の会社で新たに契約するとか、気持ちの問題ではありますが、心機一転と考える方もおられるかもしれませんね。

引き受けてくれた保険会社が、以前と同じ補償内容で補償を継続してくれるとも限らないため、もしもの時は引き受け会社の補償内容は要チェックです。

■(2)少額短期保険会社が破綻した場合:保護制度がない

少額短期保険会社が破綻した場合、保護制度がないため、損害保険契約者保護機構のような最低80%補償といった画一的な補償は期待できません。少額短期保険会社に残っている財産の状況などによって100%のこともあれば、80%を下回ることもあるのではないかと想像するしかありません。

ただ、少額短期保険会社も損害保険会社のように、保険金を払うために一定の計算で責任準備金(せきにんじゅんびきん)という資産をキープしています。

また、毎年の保険料収入に応じて、公的なオサイフに一定額を供託(わかりやすく言えば、会社員でいう給与天引きのような形で国にお金を毎年積み立てているようなものです)しています。

そういう制度や規制があるので、簡単には破たんしないと思われますし、破たん時の補償が全くないといったことも考えにくい状況です。

■破たんしても・しなくても、貯金は必要

破たんのことまで考えると頭が痛くなりますが、こういうときは基本に戻って、ペット保険の目的や機能から整理しなおすことが大切です。

ペット保険は医療費負担を軽くするのが目的です。基本機能は、かかった医療費の一部を保険会社が肩代わりしてくれるというものす。また、人間の健康保険のように窓口負担が抑えられるタイプのペット保険以外は、一度全額自己負担する必要があるため、まとまったお金の準備が必要です。つまり、どう転んでも一定のお金を自分たちで準備しておく必要があるということです。

これを破たんというキーワードで整理しなおすとどうなるか。破たんしたときも80%など、一定額はおそらく補償されます。逆に、補償が減った分、自己負担額がちょっと増えるということです。たとえば、本来20万円保険金を受け取れるケースで80%補償に下がると、4万円自己負担が増える計算になります。

結局、貯金もちょっと多めに準備しつつ保険と合わせて負担分散をするしかない、ということになります。

事務的にも、破たんした直後は混乱しているため保険金請求がしにくかったり、支払いが滞る可能性が心配です。
保険会社が破たんしたからといって病院へ行かず、大事なペットの痛々しい姿を放置するのは心理的に難しいと思います。いろいろなケースを踏まえ、ある程度は手元の預貯金で当面しのげるようにしておくことが大切です。

<ペットのおかねに関するバックナンバーはこちら>
「契約可能年齢と保険金受取法を学ぶ − ペット保険の選び方1」
「保険開始時期&免責期間に注意 − ペット保険の選び方2」
「割引制度も!お得に契約する方法 − ペット保険の選び方3」

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