手取りが大幅減!年収UPなのに「パート主婦が損する働き方」3つの事例

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・パート主婦の損しない働き方

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1社会保険適用の「106万円の壁」の5条件とは

2社会保険加入によるメリットとデメリットを見極める

秋から年末にかけては、収入を103万円までに抑えなきゃと、時間調整しながら働くパート主婦が増える時期ですね。その上、今年10月からは「短時間労働者の社会保険適用拡大」が実施され、収入が106万円を超えると、社会保険料の支払いが発生するようになります。本改正を踏まえて、経済的に損してしまう働き方の例を紹介します。

■短時間労働者の社会保険適用拡大「106万円の壁」の5条件

まず、事例紹介の前に、新たに発生する「106万円の壁」について整理しておきます。

以下の(1)〜(5)の条件を全て満たせば、パート主婦でも社会保険加入が義務付けられることとなりました。
(1)501人以上の企業で勤務している
(2)週20時間以上働いている
(3)月額8.8万円(年額106万円)以上の収入が見込める
(4)勤務期間は1年以上見込める
(5)学生ではない

5条件全てに当てはまる場合、健康保険料と厚生年金保険料が給与天引きされることになります。

では、主婦がパートで働いていた場合、夫婦の手取額が大きく減ってしまうのは、どんなときでしょうか。下記3つのケースを見て考えてみましょう。

■ケース1:週24時間・年収106万円の場合=マイナス15万4000円

550人の企業に勤務していた場合、社会保険の加入対象となり、年間約18万円の社会保険料負担が発生し、住民税も数千円増加します。また、夫の所得税は、配偶者(特別)控除額の差2万円×夫の税率分が増加します。

夫の所得税率が20%と仮定すると、夫婦合計で約18万4000円手取りが減ることとなり、103万円で押さえたときと比べると差し引き15万4000円も減ってしまいます。

一般的に社会保険料は、資格を得た月の翌月の給与から月々天引きされます。2016年10月〜12月については、2ヶ月間社会保険料を納めるとして、3万円の収入増加分がほぼ社会保険料自己負担分となり、パート主婦の住民税と夫の所得税増加分約5000円が、夫婦合計手取りのマイナスとなります。

■ケース2:週28時間・年収125万円の場合=マイナス約26万円

700人の企業に勤務しており、10月から勤務時間を増やして、社会保険に加入した例です。年間の社会保険料負担増は約19万円、所得税・住民税増加分が約1万円で、合計約20万円の負担増となります。

夫の所得税率が20%なら夫の所得税・住民税増加分は約6万円、夫婦ではおよそ26万円負担の増加となります。収入が103万円から22万円増加しているとはいえ、夫婦合計手取りとしては4万円のマイナスとなってしまいます。

2016年10月〜12月に限れば、社会保険料負担は2ヶ月分の3万円、所得税・住民税の増加分約3万円、夫の増加分は変わらず6万円なので、およそ12万円の負担増となりますが、収入が22万円増えているので夫婦としては10万円のプラスとなります。

■ケース3:週25時間・年収110万円の場合=プラス4万4000円

100人の企業で適用拡大対象ではない企業に勤務している場合、社会保険に加入する必要はありません。しかし年末に向けて多忙になる業種のため時間調整できず、このままだと年収が110万円になってしまった場合の試算です。

所得税・住民税が1万円増、夫の税率が20%とすれば夫の所得税・住民税が1万6000円の増加、合計約2万6000円の負担増となります。夫婦としては年間4万4000円手取りが増えるけれど、11、12月の忙しさを思うと損をした気分になりますよね。

※3例とも所得控除は、基礎控除・配偶者(特別)控除・社会保険料控除のみ。社会保険料は翌月払いとして試算していますが、資格を得た当月から天引きする企業もあります。

■社会保険加入は、手取りは減るが、各種手当がもらえ将来の年金は増える

ケース1とケース2は、社会保険の適用拡大されたことで、損する働き方になりました。しかし長い目で見ると、社会保険に入ることのメリットは多くあります。

例えば、このまま20年間厚生年金に加入し続ければ、65歳からの年金が、ケース1では11万円、ケース2なら13万円増える計算になります。その他、健康保険では国民健康保険にはない傷病手当金や出産手当金など所得補償の給付もあります。

10月からの適用拡大は501人以上の企業となっていますが、将来的にはその人数の縛りはなくなる方向にあり、中小企業も対象となっていくと考えられます。また、配偶者控除も2017年1月から廃止が検討されています。

これからは、パート主婦は金額にとらわれない働きかたを求められています。そのためには、仕事を稼ぐ手段として捉えるだけでなく、楽しみながらスキルアップできる仕事に就くということがますます大事になってくるでしょう。

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執筆者

小野みゆき (おのみゆき) 中高年女性のお金のホームドクター

社会保険労務士・CFP・1級DCプランナー 企業で労務、健康・厚生年金保険手続き業務を経験した後、司法書士事務所で不動産・法人・相続登記業務を経験。生命保険・損害保険の代理店と保険会社を経て2014年にレディゴ社会保険労務士・FP事務所を開業。セミナー講師、執筆などを中心に活躍中。FP Cafe登録FP。

小野みゆき

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年収130万未満なのに…「配偶者控除されない」要注意パート主婦は?

平成28年10月1日よりパートの厚生年金・健康保険の適用が拡大されます。しかし、同じ年収でも該当する方と該当しない方がいます。その違いは、ズバリ会社の規模。パートで働いている方、今一度この制度を確認してください。

■今までのおさらい

パートの場合、年収が130万円未満であれば夫の扶養でいられて健康保険料、国民年金保険料(第3号となる)は、1円も払う必要はありませんでした。ところが、今年10月1日からは、130万円未満でも夫の扶養から外れて保険料を支払わなくてはいけなくなるかもしれないのです。

■厚生年金・健康保険加入の新基準

パートの厚生年金・健康保険の加入基準は、正社員の労働時間と労働日数の4分の3以上であれば、年収の金額に関係なく加入しなければなりません。新しい制度では、この4分の3基準を満たさない場合でも、次の要件をすべて満たす場合には加入することになります。

(1)1週間の所定労働時間が20時間以上であること
(2)同一の事務所に継続して1年以上使用されることが見込まれること
(3)賃金の月額が88,000円以上(年収で106万円以上)であること
(4)学生でないこと
(5)厚生年金保険の被保険者の合計が常時500人を超える事業所に使用されていること(簡単に言えば、勤め先の会社の従業員数が500人以上であること)

■年収106万円の新しい壁

厚生年金・健康保険の加入基準が上記のように変わりますが、ここで重要なのは(3)です。所得税を払いたくないと103万円の壁を守っている人は、何ら問題はありません。問題なのは、夫の扶養から外れてしまう130万円の壁を守っている人。

年末に時間調整をして130万円を超えないように頑張っていても106万円を超えた時点で夫の扶養からはずれてしまいます。今まで1円もかからなかった厚生年金と健康保険の保険料が少なくても約1万円はかかってくるでしょう。

■注意したい会社の規模

実は年収106万円以上に重要なポイントは、(5)の「会社の従業員数が500人以上かどうか」です。日本は中小企業が多いので、実は該当する会社はそれほど多くありませんが、その中には多くのパートを雇用している会社が多いのも事実です。

特にスーパーやファストフード店、チェーン展開している飲食店等は、該当するパートが多いので問題になっています。(企業にとってはそれだけ社会保険料の負担が増えるので利益が減少してしまう)

雇用されている会社の従業員数がわからない人は、会社に確認をしてください。今年は該当しなくても、来年再来年は該当するかもしれません。また「うちの会社は小さいので大丈夫」ではありません。今年は大手の会社だけが該当しますが、これが順次100人以上の会社、そしてすべての会社に拡大していくことは、必須です。

103万円以上働いている場合は、今後の自分の働き方を考えるよい機会だと思います。

社会保険適用10月より拡大!パート主婦「103万vs130万」見直し

奥様がパートで働く場合、103万円の壁と130万円の壁が大きく立ちはだかっています。さらに今年の10月からは、106万円の壁も出現。これらの壁と働き方について考えてみましょう。

■103万円の壁とは?

収入が103万円(月額では約86,000円)の壁を超えた場合は、所得税がかかってきます。ただし、住民税は100万円を超えるとかかってきますので、税金を1円でも払いたくなければ、100万円以下にしなくてはいけません。さらに103万円を超えるとご主人の年末調整の時に「配偶者控除」が使えなくなりますので、ご主人の税金が高くなります。

しかし、その代わりに「配偶者特別控除」が使えますので、一気に税金が高くなるわけではありません。「配偶者特別控除」の控除額は、配偶者の収入によって、つまり奥様のパートの働き方によって変化し、ご主人の年収が高いほど税負担は重くなります。

ということは、ご主人の年収が少なければ、それほど税金が急に高くなることはありません。だから、あえて103万円の壁に固執しなくても130万円まではご主人と自分自身の税金を足してもそれほど税負担は増えるわけではないのです。

■130万円の壁とは?

130万円の壁は、かなり大きな壁で、多くのパートがこの壁を超えないように死守しています。この壁を越えてしまうと、ご主人の扶養から外れてしまい、社会保険料を自分で払わなければいけなくなるからです。会社員の妻の場合は、健康保険の扶養家族ということで、健康保険料と国民年金保険料が免除されています。特に国民年金保険料は第3号となって、保険料を払わなくても支払っているものとしてカウントされるという大きな優遇が施されています。

これが自営業の妻の場合は同じパート収入でも国民年金第1号として毎月約1.5万円の国民年金保険料を支払わなければなりません。今、この違いが国会で問題になっていて、近いうちに第3号はなくなるかもしれません。

■壁のために働き方を変えることは、自分自身のためにはNG?

103万円と130万円の壁を気にして、働き方を変える人が多いのが現状です。「12月になるとパート社員が、仕事に出てこなくなって困る」と嘆いている社長さんを筆者はたくさん知っています。

103万円の壁は自分で払う税金だけなのでそれほど多くありませんが、130万の壁は税金以外に健康保険料と国民年金保険料の支払いがあります。これを考えたら躊躇するのは当然かもしれません。

しかし、「もっと働けるのに働かない」という選択は、自分自身のためにはどうなのでしょうか? 目先のことだけに惑わされるのではなく、自分の将来を考えて働いてほしいと思います。

もう主婦じゃ生きていけない!「配偶者控除の撤廃」現状と問題点

政府は、2017年1月から、専業主婦やパート主婦世帯を優遇する「配偶者控除」の廃止を検討することを表明し、見直しについての議論がメディアで飛び交っています。

配偶者控除の見直しの狙いは、女性が就労時間を意識せずに働きやすい環境を作り、子育て世帯女性の社会進出を後押しすることです。

ただ一方では、配偶者控除が廃止・縮小されることで税負担が増える世帯が出てくる可能性があり慎重に議論することが求められています。ここでは配偶者控除の現状と問題点について解説していきます。

■配偶者控除が適用される「103万円の壁」

これまで主婦が働く際には、配偶者控除が受けられる「年収103万円以下」にすることを意識していました。どういこうことかというと、妻の年収が103万円以下であれば、夫の課税所得から配偶者控除38万円(住民税では課税所得から33万円)を差し引くことができ、夫の所得税・住民税の負担が軽くなります。つまり、103万円以下であれば、税金の負担が増えずに世帯年収が増えるということ。

よって配偶者控除の適用を受けるためには、パートタイマーで働く主婦は、年収103万円を超えないように働く時間を調整してきました。これがいわゆる「103万円の壁」です。

しかし2017年1月から配偶者控除が廃止されることで、夫の所得税・住民税の負担が増え、世帯の手取り額が減ることになります。

■2016年10月からは「106万円の壁」が新たに出現

また、パートタイマー主婦の新たな壁となる「106万円の壁」が出てきます。現状は、年収130万円を超えると社会保険の加入となり、年金や健康保険の保険料の負担が出てくる為、年収130万円以下に就労時間を調整するパートタイマーの主婦は多くいます。

これが2016年10月からパートタイマーなどの短時間労働者へのセーフティネットを目的に、厚生年金適用の基準が拡大されることになります。

(1)所定労働時間週20時間以上
(2)月額賃金が88,000円以上(おおむね年収106万円以上)
(3)学生ではない
(4)勤務期間1年以上
(5)従業員500人を超える企業

これら(1)〜(5)の基準をすべて満たすと厚生年金に加入することになります。厚生年金に加入するようになると、保険料が天引きされるため、これまでと同じ年収で比較した場合、手取り額が少なくなります。

ただし、手取りが減るというデメリットだけではなく、主婦が社会保険に加入することで、将来の年金に厚生年金が上乗せされる、健康保険に傷病手当金、出産手当金などがあり保障が充実される等のメリットがあります。

■新しい制度の新設案「夫婦控除」

配偶者控除の廃止の代わりに「夫婦控除」の新設が検討されています。夫婦控除は配偶者の収入や共働き、夫婦どちらか一方だけ働くなどに関わらず、夫婦であれば一定の控除が受けられる制度になる案です。ただし、今まで扶養範囲内で配偶者控除を受けていた世帯にとっては増税となり、手取り額が減る世帯が大きく増えるでしょう。

女性活躍推進法もあり、女性の働き方を考えることは、来年からはさらに大きなテーマとなっていくでしょう。専業主婦やパート主婦には大きな意識改革が求められています。今回のニュースは、お金を稼ぐという視点もそうですが、自分にとって働くとは何かを、考え直す良いきっかけとなりそうですね。

専業主婦から卒業!「主婦がパートを始める時」知っておくべき事3つ

主婦がパートを始める時の緊張感や負担感は専業主婦の期間が長かった方ほど、大きいかと思います。しかし、これまで収入がなかった専業主婦が働くことでの収入アップ対策は一家のゆとりあるライフプランを叶えるための「強力な武器」となります。

この強力な武器を最大限活かしていただくためのポイントをお伝えします。

■目的を明確にしてスタートしましょう

家事等の仕事は比較的、自分のペースで作業を進めることができますが、外で働く場合にはそうはいかない場面が出てきますし、ミスをした場合には叱られることもあるかもしれません。その結果、早々に辞めてしまいたい気持ちになることもあるでしょう。

FPである筆者は、相談者から将来の資産形成のお手伝いをさせていただいているのですが、相談者の中にも、パートで収入を確保されている方がたくさんいます。同じ職場で継続されている方、自分には向かない職場の場合には、次の続けられそうなお仕事を探しながら継続されている方など様々。スタイルは色々であれ、お仕事を継続できている方には共通点があると感じています。

その共通点は、明確な目的を持っているということ。例えば「子どもの教育資金確保のため」とか「好きなことをしながらも60歳で3000万円の金融資産を準備しておきたい」とか「人生の張り合いを持っておきたい」というものです。目的を明確にしておくことで覚悟が持て、時に辛いことがあったとしても乗り越えていけるのだと感じています。

■少額でも20年で1000万越えも!チリツモ効果はスゴイ

前段は少しネガティブな例も入ってしまい、「やっぱり仕事は大変かな~」と思わせてしまったかもしれませんね。でも大丈夫です。なぜかと言いますと「無理のない範囲」で仕事をスタートして良いのです。専業主婦が働くことで、金額は小額からでも「強力な武器」になります。

例えば40歳から60歳までの間、毎月5万円をパート収入で得られたとすると20年間の総収入は1,200万円です。もう少し頑張って8万円の場合には1,920万円です。パートで確保したこの資金を将来のゆとり資金として守り育てられると十分な威力を発揮してくれると思いませんか?

これが「チリツモ作戦効果」です。

■扶養範囲を意識するなら知っておきたい、103万円・106万円・130万円の壁

・税務上の扶養から外れるのを避けるための「103万円」の壁。
・社会保険の扶養から外れるのを避けるための「130万円」の壁。
この壁を超えてしまうことで、収入は増えても税金や社会保険料負担贈で手取収入が減ってしまう可能性があります。筆者はこれまで「103万円の壁は特に気にする必要はなく、130万円を超えてから少し意識しましょう」と言ってきました。

しかし、2016年10月1日からもう1つ「106万円」の壁が出現し、社会保険適用対象者の範囲が広がります。会社の規模(従業員500人以上)等の要件はありますが、年間収入が106万円を超える場合、厚生年金・健康保険の加入対象者となる可能性が出てきました。社会保険適用の給与条件が106万円となれば、収入が106万円を超えた時点で103万円以下の時と比較して世帯手取り収入が減少する可能性は高くなります。

では、どうするのが得なのか?という話になりますが、目先の手取り収入を優先するのであれば、103万円、106万円の範囲内で働く、老後まで踏まえた長期視点であれば負担増は気にせずに働けるだけ働くというのも選択肢になります。

社会保険の加入対象となることはご自身の老齢厚生年金にも反映されますし、障害厚生年金の保険機能も付いてきますので決してマイナス要因ばかりではありません。

これが一番ベストだ!という働き方は人それぞれです。いずれにせよやりがいを持って楽しくお仕事をしていただき、ライフプランの最強の武器として収入アップ分は活用いただきたいと思います。

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