三井住友の元行員逮捕!もしもに備えて…「不正を発見した時の対処法」

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三井住友銀行の元副支店長が不正に銀行のオンラインシステムを操作し、金銭を騙し取った疑いがあるとして、逮捕されました。金融機関に限らず、企業の不正事件は昔からさまざまなものが起こっており、後を絶ちません。

そこで、もしも周囲の人の不正に気づいてしまったとき、どう対応したらよいか、告発とはそもそも何か?考えてみましょう。

■告訴とは?

被害者または、その他法律に定められた一定の者が、捜査機関に犯罪事実を申告し、犯人の処罰を求める意思表示のことを言います。

■告発とは?

犯人以外の第三者が捜査機関に犯罪事実を申告し、犯人の処罰を求める意思表示のことを言います。告訴と告発の違いは、主体が誰にあるかという点。告訴の主体は被害者または告訴権者であり、告発の主体は犯人以外の第三者です。

■被害届との違いは何?

被害者が捜査機関に犯罪事実を申告するという点は、告訴と似ています。しかし、警察が告訴を受けた場合は書類や証拠物を検察官に送付する義務が発生し捜査を開始しなければなりませんが、被害届については捜査するかどうかは警察の判断となります。

尚、冒頭で紹介した三井住友銀行の不正事件については「銀行が警視庁に告訴した」と報道されています。

■告発のやり方は?

告発は口頭で行うことも認められているようですが、処罰意思や犯罪事実を適切に伝えるためにも、書面で行うことが望ましい方法です。また、告発人については誰なのか明らかにされている必要があるため、匿名での告発は認められていません。

もしも告発等を考えていたり、周囲の不正に気づいたりしたのなら、無料で法律に関する相談ができる、国が設立した機関『法テラス』に聞いてみたり、弁護士に相談するのがよいでしょう。

また不正に関する情報提供をウェブ上で呼びかけている企業等もありますから、それらを利用するのもよいかもしれません。

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  • 三井住友銀行で事件発生!もしも周囲で不正を発見したら…告発の基本

執筆者

マネーゴーランド 編集部

「お金」にこれまであまり興味のなかったメンバーが自分たちが興味の持つようなネタを日頃から探し、自らが愛せるような記事作りを目指し、試行錯誤の日々。

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未納でも逃げ切れる?税理士が解説「税金に時効はあるか」嘘と真実

国民の三大義務のひとつとして、納税の義務があります。しかし、税金そのものに時効というものは存在するのでしょうか?

■税金に時効はあるのか?

結論から言いますと税金にも時効はあります。国税(所得税、法人税、消費税、相続税、贈与税など)の時効までの期間は4種類ありまして、該当する税目の申告期限の翌日から3年、5年、6年、7年となります。

ではどのような時に何年の期間が適用されるのでしょうか?

■適用される時効までの期間

(1)3年
期限内申告をしていた場合にこの期間が適用されます。例えば、平成27年分の所得税の確定申告の場合、申告期限が平成28年3月15日になりますからそれまでに申告書を提出していれば、時効成立はその翌日から3年後の平成30年3月15日となります。

(2)5年
期限内申告をしていない場合に適用されます。上記の例でいきますと平成32年3月15日になります。

(3)6年
平成16年以降の贈与税の場合です。贈与税の申告期限も所得税と同じですので、上記の例ですと平成33年3月15日となります。

(4)7年
上記(1)~(3)の各区分についてそれぞれ脱税の意志があった場合は、一律7年となります。

■7年経過すれば無罪放免?時効の中断・停止は?

上記の各期間を見てみると、最長でも7年経過すれば脱税しても無罪放免になりそうです。ところが、実際はそんなに甘くありません。その理由としていくつかあげられますので、以下で確認していきます。

(1)時効の中断
税務署が未納税額を把握できず、そのまま何も音沙汰なく時が経過してしまった場合に時効が成立となりますが、途中で催告状や督促状などが届いている場合、差押えがあった場合、一部の納税した場合などは時効が中断されます。

時効成立はこれらの措置があった翌日からの再カウントとなりますので、通常はそのまま時効成立とはなりません。

(2)時効の停止
本税を払ったものの延滞税がある場合です。この延滞税については時効が停止されていますので、何年経過しようが時効はやってきませんし、本人が死んでも相続対象となり相続人に引き継がれます。

(3)相続発生、不動産の購入
数ある税目のうち贈与税については、税務署がタイムリーに捕捉しにくい税金となります。そんな贈与ですが、あるきっかけで明るみに出てきます。そのきっかけが、「相続の発生」や「不動産の購入」です。相続税の申告を行うと、比較的高い確率で税務調査が行われます。

たとえば10年前に夫から収入のない妻(相続人)に1000万円の資金移動あったとします。この場合税務調査では、これが亡くなった夫の資産(名義預金)とされ相続税の課税対象とされます。これに対し妻が相続税の課税を避けたいがため、自分のお金だと主張するにしても、この資金移動を10年前の贈与であり時効が成立していると主張するとしても、贈与契約書の有無や家計の状況などから合理的に説明できない限り、どちらにしても認められる可能性は低いでしょう。

また、住宅ローンを利用せずに不動産を購入した場合は、資金の出所についての税務署からお尋ねがきます。自己資金以外の場合は当然どこから調達したのかが争点となります。

こうして贈与時には税務署が分からないだろうと思って申告せずに置いておいたものがあぶり出されて、結果として相続税の課税対象になってくる場合があるのです。

■未納税の時効成立は簡単にはいかない

以上のように実際はいくつものハードルがあり、時効成立までには遠い道のりとなります。未納税額に対しては以前ご案内した「税金を払わないとどうなるか?」にもありますように、本税の他に様々なペナルティが追加されます。

また、時効を理由に払わずに逃げ切ろうという意図的な行為は脱税となり犯罪となります。この場合、逮捕され禁固刑や罰金刑などを課される可能性が生じます。

そもそも時効を充て込んで税額を浮かせようなどと考えるのではなく、特に贈与など住宅取得等資金や教育資金などをはじめさまざまな特例がありますので、それらの制度をうまく使って正しく申告した方が、結果的に税額が安く済むということになる場合が多いのではないでしょうか。

アダルトサイトの請求トラブルあるある!絶対やってはいけないこと3選【声優ナレーション付き】

webサイトで特定のボタンをクリックすると、突然身に覚えのない高額請求画面が表示される「ワンクリック詐欺」がどんどんと巧妙、悪質な手口になっていることをご存知でしょうか。

何も知識がなければ、本当にお金を支払うことになるかもしれませんし、鳴りやまない電話がかかってくるといった被害も考えられます。今回はそのようなことにならないために、アダルトサイトで高額請求されたときにやってはいけない3つのポイントについてお話しします。

なお、今回の記事では『独立行政法人 国民生活センター』の相談・回答事例をもとにしています。

■実行ファイルを開いてしまう

実行ファイルとは何だ?と思われるかもしれませんが、簡単にいうと拡張子が「exe」となっているファイルのことです。このようなファイルを安易に開いてしまうと請求書がデスクトップに展開されていたり、場合によってはウイルスに感染してしまうことも考えられます。

特に勝手にダウンロードされた場合などに焦ってファイルを実行してしまうと、このようなケースになりやすいので、ダウンロードファイルはしっかりとチェックしましょう。

■被害救済サイトにコンタクトを取る

「アダルトサイトの動画請求を解決する」

そういった文句で、消費者をだます探偵業者が存在するようです。このような団体にコンタクトをとると、費用だけ取られ、結果的に何もしてくれなかったという被害を受ける人もいます。もし、このような件で困っているのであれば怪しげな探偵サイトに頼むのではなく、近くの消費生活センターに相談するようにしましょう。

■請求金額が高くないために振り込んでしまう

もし、このような請求画面が出たときに、それほど高い金額でないのであれば「これで事態が解決するなら…」とお金を振り込んでしまう人もいるようです。

しかし、一度お金を払ってしまうと、いくら詐欺であっても取り返すのは難しいです。例え、請求画面が表示されたとしても必ず支払わないようにしましょう。最近では請求画面が表示されたと同時にカメラのシャッター音を流す、電話の発信画面を起動するといった詐欺もあるようです。このような場合でも写真を撮られたわけではありませんし、電話も発信してはいけません。

このような悪質な詐欺に対しても無視するというのが最善の選択といえますので、落ち着いて行動を取りましょう。

■今回のナレーター

大谷 咲子(おおたに さきこ)

・主な活動歴
現在舞台を中心に声優、イベントコンパニオンなどの活動をしています。
ゲームが大好きです!
ツイッター  @sakiton69

<大谷咲子さんのナレーション記事>
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旅費は?美術品購入は?もしも「舛添元都知事流に会社の金を使ったら」税理士が解説

先日、東京都知事の舛添さんが一連の騒動を受けて辞任しました。原因は数々の不適切な支出でしたが、同じようなことを一般の会社員などがした場合、一体どうなるのでしょうか?

いくつかピックアップして検証してみたいと思います。

■公用車の私的利用

なかなか社用車を使える人はいないでしょうが、これはもちろんNGです。役員や会社員が私的に利用した場合は、メリットを受けた分給与加算となり所得税の課税対象となります。個人事業主の場合は、車両の減価償却費が事業利用分以外は経費算入できませんので、その分所得税が高くなってしまいます。

■家族旅行の宿泊費を会議費として処理

家族旅行は「もちろん自分のお金で行ってください」となります。ただ、行った先で仕事の打ち合わせを行い、そのための飲食代などの支出があればそれは経費として認められます。

また、税務調査や会社への経費請求の際は、「打合せ相手は言えません」では通りませんから、相手先会社名、個人名、人数などの情報開示が当然必要になります。

飲食の領収書は何でもかんでも経費に入れたがる人がいますが、たとえば自宅近くの店舗で、しかも休日に食事した際の領収書などは、税務調査で内容を詳しく聞かれることがありますので、きちんとメモを取っておくなどの対応が必要です。

これらの支出が経費とならない場合は、払ってもらった人は負担すべきものをしていない訳ですから、その分利益を得たことになりますので所得税や住民税の課税対象となります。

■高額の出張旅費

こちらは「通常必要と認められる」金額までは経費にできると税務上取扱いが決まっています。【所得税法第9条第1項第4号】

実費精算が理想ですが、社内規定で役職や行先などで日当や移動手段に差を設けている会社もあるかと思います。たまに旅費規定を作っていればいくら支給しても大丈夫と思っている経営者の方や、節税テクなどと言って紹介している人がいますが、大いなる勘違いです。

では、ここでいう「通常必要と認められる」金額とはいくらなのでしょうか? 残念ながら税法や判例で具体的にいくらまでとはなっていませんで、同業同規模他社の相場や自社での適切な金額設定と運用が必要になります。

ちなみに産労総合研究所という民間シンクタンクが公表している『2015年度 国内・海外出張旅費に関する調査』によると、国内出張の宿泊費の平均は一般社員9,088円、部長クラス10,078円。海外出張の宿泊費では一般社員14,042円、部長クラス16,008円、航空機は部長クラスでもエコノミークラスの利用が71.3%です。

金額の多寡につきましては感じ方がそれぞれあると思いますが、少なくとも舛添さんの一出張ファーストクラスで何百万何千万という金額は、世間相場からはかけ離れているという印象が強くなります。こうなると、上記との差額部分が給与認定され所得税、住民税課税…となる可能性が高くなります。

■美術品や子ども服など物品購入

個人の嗜好や家事消費になるものは「課税後の給与(自分のお金)で買ってください」のレベルですね。

経費処理の可能性があるとすれば、会社のエントランスに飾るための絵画などは経費にできるかもしれません。しかしこの場合でも条件付となります。原則、購入金額が10万円以上ですと費用ではなく資産として計上しなければならず、減価償却もできないので経費にできません。もちろんこれも個人の所有ということになれば、給与の現物支給となり課税対象となります。

■税理士からのアドバイス

以上のように、舛添さんのように他人のお金(税金)を使ってしまった場合、置き換えて一般の人が会社のお金で経済的利益を得た場合は、舛添さんだとうやむやになってしまいますが、一般の人はそうはいかず所得税、住民税の課税対象になってしまいます。

特に役員の場合は、給与認定された部分が法人税の計算上経費にならない可能性が高いので、個人だけでなく会社の税金も高くなってしまいます。

さらにこれは政治家も同じですが、嘘の記載をして請求・着服すると詐欺罪や業務上横領となり、お金の問題だけでは済まされなくなりますので、会社のお金だから…と軽い気持ちで使わないようお気を付け下さい。

66.4%がリスク大!「パスワード使いまわし」による事件全貌&対策は?

買い物も銀行もなんでもネットでできる時代になり、それと同時に増えていくのが、それぞれのサイトにログインする際に必要となる、IDとパスワード。

つい同じものを設定したくなるものですが、そんなパスワードの使いまわしは、思わぬ事件に巻き込まれる危険性があります。

■パスワードを使いまわしている人は6割超え

『マネーゴーランド』では、全国の男女1,303名に「パスワードに関するアンケート」を実施。

その結果、パスワードを使いまわしている人は、なんと66.4%もいることが判明しました。さらに、使っているパスワードの数については、「3〜5種類」が最も多く44.4%で、次いで「2種類(21.0%)」となり、5種類以下を合わせると75.1%にも上り、不正ログイン経験者は11.5%もいることがわかりました。

Q1:パスワードの使いまわしをしていますか?
パスワード使いまわしによる事件全貌と対策、マネーゴーランド意識調査

Q2:何種類のパスワードを使っていますか?
パスワード使いまわしによる事件全貌と対策、マネーゴーランド意識調査

Q3:自分のアカウントに不正ログインされたことはありますか?
パスワード使いまわしによる事件全貌と対策、マネーゴーランド意識調査

■パスワードの使いまわしで起きる問題

では、パスワードを使いまわすことで事件が起きるのはなぜなのでしょうか?
それは、複数のサイトで同じIDとパスワードを使っていた場合、そのうちの一つのサイト、サイトAで情報流出が起こると、悪意ある第三者が「サイトAで手に入れたIDとパスワードを、サイトBでもCでも使ってみよう」となるから。しかもショッピングサイトに不正ログインされクレジットカード情報も不正取得されると、それによって不正使用され、金銭の被害も起きてしまうのです。

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