66.4%がリスク大!「パスワード使いまわし」による事件全貌&対策は?

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買い物も銀行もなんでもネットでできる時代になり、それと同時に増えていくのが、それぞれのサイトにログインする際に必要となる、IDとパスワード。

つい同じものを設定したくなるものですが、そんなパスワードの使いまわしは、思わぬ事件に巻き込まれる危険性があります。

■パスワードを使いまわしている人は6割超え

『マネーゴーランド』では、全国の男女1,303名に「パスワードに関するアンケート」を実施。

その結果、パスワードを使いまわしている人は、なんと66.4%もいることが判明しました。さらに、使っているパスワードの数については、「3〜5種類」が最も多く44.4%で、次いで「2種類(21.0%)」となり、5種類以下を合わせると75.1%にも上り、不正ログイン経験者は11.5%もいることがわかりました。

Q1:パスワードの使いまわしをしていますか?
パスワード使いまわしによる事件全貌と対策、マネーゴーランド意識調査

Q2:何種類のパスワードを使っていますか?
パスワード使いまわしによる事件全貌と対策、マネーゴーランド意識調査

Q3:自分のアカウントに不正ログインされたことはありますか?
パスワード使いまわしによる事件全貌と対策、マネーゴーランド意識調査

■パスワードの使いまわしで起きる問題

では、パスワードを使いまわすことで事件が起きるのはなぜなのでしょうか?
それは、複数のサイトで同じIDとパスワードを使っていた場合、そのうちの一つのサイト、サイトAで情報流出が起こると、悪意ある第三者が「サイトAで手に入れたIDとパスワードを、サイトBでもCでも使ってみよう」となるから。しかもショッピングサイトに不正ログインされクレジットカード情報も不正取得されると、それによって不正使用され、金銭の被害も起きてしまうのです。

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  • 66.4%がリスク大!「パスワード使いまわし」による事件全貌&対策は?

執筆者

マネーゴーランド 編集部

「お金」にこれまであまり興味のなかったメンバーが自分たちが興味の持つようなネタを日頃から探し、自らが愛せるような記事作りを目指し、試行錯誤の日々。

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webサイトで特定のボタンをクリックすると、突然身に覚えのない高額請求画面が表示される「ワンクリック詐欺」がどんどんと巧妙、悪質な手口になっていることをご存知でしょうか。

何も知識がなければ、本当にお金を支払うことになるかもしれませんし、鳴りやまない電話がかかってくるといった被害も考えられます。今回はそのようなことにならないために、アダルトサイトで高額請求されたときにやってはいけない3つのポイントについてお話しします。

なお、今回の記事では『独立行政法人 国民生活センター』の相談・回答事例をもとにしています。

■実行ファイルを開いてしまう

実行ファイルとは何だ?と思われるかもしれませんが、簡単にいうと拡張子が「exe」となっているファイルのことです。このようなファイルを安易に開いてしまうと請求書がデスクトップに展開されていたり、場合によってはウイルスに感染してしまうことも考えられます。

特に勝手にダウンロードされた場合などに焦ってファイルを実行してしまうと、このようなケースになりやすいので、ダウンロードファイルはしっかりとチェックしましょう。

■被害救済サイトにコンタクトを取る

「アダルトサイトの動画請求を解決する」

そういった文句で、消費者をだます探偵業者が存在するようです。このような団体にコンタクトをとると、費用だけ取られ、結果的に何もしてくれなかったという被害を受ける人もいます。もし、このような件で困っているのであれば怪しげな探偵サイトに頼むのではなく、近くの消費生活センターに相談するようにしましょう。

■請求金額が高くないために振り込んでしまう

もし、このような請求画面が出たときに、それほど高い金額でないのであれば「これで事態が解決するなら…」とお金を振り込んでしまう人もいるようです。

しかし、一度お金を払ってしまうと、いくら詐欺であっても取り返すのは難しいです。例え、請求画面が表示されたとしても必ず支払わないようにしましょう。最近では請求画面が表示されたと同時にカメラのシャッター音を流す、電話の発信画面を起動するといった詐欺もあるようです。このような場合でも写真を撮られたわけではありませんし、電話も発信してはいけません。

このような悪質な詐欺に対しても無視するというのが最善の選択といえますので、落ち着いて行動を取りましょう。

■今回のナレーター

大谷 咲子(おおたに さきこ)

・主な活動歴
現在舞台を中心に声優、イベントコンパニオンなどの活動をしています。
ゲームが大好きです!
ツイッター  @sakiton69

<大谷咲子さんのナレーション記事>
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債務整理のCMを頻繁に耳にするせいか、もしも借金があった場合「弁護士や司法書士に相談しなければいけないのだろうか」と思っていませんか? 実は、もっと身近な所に相談する場所があります。しかも、無料なのです。

■自治体の窓口を使おう

前回、「CMで噂“過払い金返還請求”を解説!手続きの方法&返還金額は?」の記事で、過払い金の返還請求の手続き法を解説しました。しかし過払い金があるかどうか分からない方や、借金をしたのが2007年以降のグレーゾーン金利撤廃後で、「どうせお金は戻ってこない」と、相談自体をあきらめてしまっている人がいるかもしれません。

しかし、返せるあてのない借金は、早めに整理して生活を再建する方向に進んだ方が良いのは言うまでもありません。

平成25年「生活困窮者自立支援法」という法律が成立し、平成27年4月から「生活全般の困りごと」の相談窓口が全国に設置されています。ここで借金の相談も可能で、もちろん無料です。

相談窓口がどこになるのかは自治体によって異なりますので、まずはお住まいの自治体の福祉課等に相談してみましょう。お金の相談だけでなく、ひきこもり、DV(ドメスティック・バイオレンス)などの相談も受け付けています。

■公的な機関から専門家へ

これらの公的機関で相談した場合も、借金で実際に過払い金が発生している可能性や債務整理の必要がありそうなら、弁護士や司法書士へ引き継ぐ相談も可能です。但し、専門家に依頼する場合の着手金や成功報酬は必要です。

経済的に困窮している方には、『法テラス(日本司法支援センター)』を利用すれば、弁護士や司法書士の費用の「立て替え制度」があります。利用するには、収入要件などがありますので、まずは法テラス・サポートダイヤル(0570 ー 078374)に電話で問い合わせてみましょう。

■生活困窮者支援窓口では解決までをサポート

債務整理で借金を法的に解決したとしても、原因を取り除かなければ、同じことを繰り返してしまう可能性があります。借金の原因は、ケースバイケースで、個人の力だけでは解決することが難しいこともあるでしょう。生活困窮者支援窓口では、一定期間の家賃相当額の支援や家計管理のサポートなども行っています。

生活困窮者支援窓口では、どこに相談していいかわからない困りごとを受け付けてくれて、相談員が一緒に考え、解決に向けて具体的なプランを立ててサポートしてくれるのです。

普段の生活では「縁がないところ」かもしれませんが、そんな窓口があることを知っておくのも、いざという時に備えるリスク管理になります。

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最近テレビCMなどで「払いすぎた利息が平均○○円戻ってきます!」とか「過払い金は期限がありますので急いで下さい!」などといいうフレーズを良く聞きますが、これってどういう意味か気になりませんか?

■多重債務者の増加が社会問題となった背景:グレーゾーン金利とは

そもそも「利息を払いすぎてしまう」という事態は、どうして起こってしまったのでしょうか? 普通ならあり得ない事態が起こっていたワケを見ていくことにしましょう。

私たちがおカネを借りるとしたら、まず思い浮かぶのは、自動車ローンや住宅ローンではないでしょうか? 最近はマイナス金利の影響で住宅ローンも変動金利では当然のように1%を切っていますし、30年以上の長期固定金利でも1%前後と、歴史的な低金利です。

しかし、「ちょっとお金を借りる」感覚で利用できるカードローンやキャッシングの金利は、現在でも10%以上とかなり高い金利です。それが、2006年までの貸金業者は、「利息制限法」の上限15%~20%(元金による)を超え、「出資法」で規制されている29.2%の間という、グレーゾーン金利で貸し出していました。

■グレーゾーン金利とは?

「グレーゾーン」という言い方は、罰則のない「利息制限法」は超えているが、罰則のある「出資法」には触れていない、あいまいな状態を意味しています。

このグレーゾーン金利が通用されていた背景には、消費者金融の規制を目的に制定された「貸金業規制法」という法律で、お金を借りる側が納得の上での契約だったら、グレーゾーン金利も有効であるという、「みなし弁済制度」が取られていたという事実があります。

やむを得ず貸金業者からお金を借りた人が、あまりにも高い金利で返済できなくなり、自転車操業のように別の貸金業者で借り入れ、さらに借金が膨らんでしまう状態を「多重債務」といい、社会問題となるほどでした。

■2006年の最高裁の判決により、状況が一変!

2006年、最高裁が「みなし弁済」の適用を否定、「利息制限法」を超える利息で借りていたために払いすぎた利息を返還請求できるという判決を出した後、状況が一変しました。

全国で、「利息制限法」を超える金利で借りていた人たちによる、「過払い金返還請求」が盛んに行われるようになり、貸金業者は返還に応じざるを得なくなったのです。業界最大手の『武富士』は倒産する事態にまでなったのです。

この流れを受けて、2010年6月18日以降は「貸金業規制法」が改正され「貸金業法」として施行されています。「みなし弁済制度」は廃止、利息の上限も20%に引き下げられましたので、グレーゾーン金利は存在しなくなりました。同様に「出資法」の上限金利も2010年6月18日から年利20%となりました。

■「過払い金返還請求」には時効がある

このように、「過払い金」は法律の基準が2つあり、消費者に不利な状態で貸し出されていたことなどから発生していました。「過払い金」は、「返還請求」により取り戻せるようになりましたが、過払い金には取引終了時から10年という時効があります。そのため、CMのようなフレーズになっているのです。

では、実際に過払い金を請求するにはどうすればいいのか、どれくらいお金が戻るのか、続きのお話は次回ご紹介いたします。

■今回のナレーター

度会 結希(わたらい ゆき)

・主な活動歴
落語大好き!人狼ゲーム大好き!な声優です。
声優落語集団「ういろぅてんぐ」共宰、ラジオ「みずき・ゆきひみつラジオ」メインパーソナリティ、他
ツイッター  @wataraiyuki

「会社は禁止だけどやってる派」47.6%!副業の裏事情レポート

会社員であっても、主婦であっても、ちょっとした時間を見つけて副業を始め、新たな収入源を確保している人が増えています。しかし「副業してる」とオープンにしている人は少なく、まわりに隠しながら行っている人もきっと多いはずです。

そこで、マネーゴーランドでは『副業に関する意識調査』を独自に実施し、副業の裏事情について調べてみました。

■こっそり副業派が36.5%

副業をやっていることを秘密にしているか聞いたところ、「はい」と答えた人が36.5%、「いいえ」と答えた人は43.4%という結果に。秘密にしていない方が若干多めでしたが、秘密にしている方も結構いらっしゃるようですね。

Q1:あなたは副業をしていることを周囲の人に秘密にしていますか?
副業に関する意識調査、マネーゴーランド意識調査

■「会社員が本業」が34.0%

副業をしている人たちが、本業としてどんな職業に就いているのかも気になるところです。本業で最も多かったのが「会社員」で34.0%。次いで、「パート・アルバイト」と「主婦」の方たちが同程度の割合を占めています。毎日の出勤時間が決まっている場合や、隙間時間が多い方は副業がしやすいのかもしれません。

Q2:あなたの本業は何ですか?
副業に関する意識調査、マネーゴーランド意識調査

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