退職金&企業年金が廃止⁉︎ 「マイナス金利で庶民が受ける」思わぬ余波

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<材料>

・ マイナス金利が退職金・企業年金に与える影響

<Point>

1退職金や企業年金は、金利収入を見込んで積み立てられている

2「退職給付債務」が膨らむ企業が続出している

3確定給付は優良企業でないと維持ができない時代に

マイナス金利の影響が思わぬところに出ています。それは、会社が運用している退職金や企業年金です。

■金利収入を見込んで積み立てられる退職金・企業年金

会社は従業員のために、退職金や企業年金の将来の支払いに必要なお金を「退職給付債務」として積み立てていますが、運用で得られる収益を見込んで掛け金を積み立てているので、その分掛金は少なくてすみます。

例えば、新入社員の太郎さんが定年を迎える40年後に退職金が2000万円必要とします。会社は毎年掛け金を積み立てて、将来の支払いに備えるのですが、毎年50万円(2000万円÷40年)を積み立てている訳ではありません。運用益を考慮して、その分積み立てる掛け金の額を減らしているのです。

仮に2%の金利収入が見込めるとすると毎年積み立てる掛け金は約33万円ですみます。40年間金利が2%で推移すれば、当初計算した通りの掛け金でいいのですが、金利が下がれば見込みの金利収入が得られないので企業の持ち出し(特別損失)が必要となります。つまり「退職給付債務」が膨らむことになるのです。

■「退職給付債務」が膨らむ企業が続出

退職金や企業年金の掛け金は、国債などでも運用されていますが、この度のマイナス金利の導入で、国債の一部の利回りがマイナスになったため、見込んでいた収益が得られなくなりました。

大手住宅メーカー『大和ハウス工業』の場合、今年3月期の決算で「退職給付債務」が膨らんだことにより849億円の特別損失を計上しました。このほか、『住友林業』は退職金などの関連費用として115億円を計上、『日清食品ホールディングス』は来年3月期の業績予想について「退職給付債務」として45億円を上乗せするとしています。

金融政策として導入されたマイナス金利ですが、このように上場企業の財務に大きな影響を与えているのです。この状態が長期化すればするほど、「退職給付債務」はどんどん膨らんでいき、将来的に退職金の引き下げを迫られたり、最悪の場合、退職金制度が破綻する企業すら出てきかねません。

■確定給付は優良企業でないと維持ができない時代に!

以上、マイナス金利が「退職給付債務」に与える影響を見てきましたが、ここから考えられることは、確定給付企業年金は、自己資本の潤沢な優良企業でないと維持することが難しいということです。マイナス金利状態が長期化すると、今後ますます確定給付年金から確定拠出年金へ移行する企業も増えてくるのではないでしょうか。

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  • マイナス金利の影響が退職金・企業年金にも!

執筆者

長谷川まゆみ 社会保険労務士/ ファイナンシャル・プランナー

大阪市立大学卒業。OL生活に満足できず、海外留学を体験後、ツアーコンダクターに転職。 旅行を通じて、様々な人々と触れ合う機会をもつ。 出産を機に、資格取得に目覚め、99年社会保険労務士とファイナンシャル・プランナーの資格を取得、翌2000年に独立。現在は、中小企業の人事・労務相談に携わるとともにライフプランニングや運用に関するセミナー講師を務める。

長谷川まゆみ

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覚えておきたい大事なこと、会社が倒産! 私の退職金どうなるの?

前回は退職金についてお伝えをしましたが、仮に会社が倒産し、もらえるはずだった退職金が支払われない場合どうなるのでしょうか?

「泣き寝入りするしかない・・・」と思われる方もいらっしゃるでしょうが、一定の要件を満たす場合は、国の救済制度があります。

■「未払賃金の立替払制度」って?

未払賃金の立替払制度」というもので、労働者とその家族の生活の安定を図るセーフティーネットとして、会社の倒産によって賃金や退職金が支払われないまま退職した労働者に対し、「賃金の支払の確保等に関する法律」に基づいて、その未払賃金や退職金の一部を政府が会社に代わって立替払する制度です。「独立行政法人 労働者健康安全機構」というところが制度を実施しています。

■立替払を受けることができる人は?

会社側の要件は、「同居の親族以外の労働者を使用して、1年以上の期間にわたって事業を行なっていたこと」です。

労働者側の要件は、「法的手続の申立があった日又は労働基準監督署長の認定申請より6カ月前の日以降2年間に退職したこと」です。(図参照)したがって、法的手続申立の6カ月以上前に退職していた場合は、立て替えて貰えません。また、破産手続開始決定日(または「事実上の倒産」の認定日)の翌日から2年以内に立替請求をすることが必要ですので、この点も注意してください。

■立替払の対象となる未払賃金は?

立替払の対象となる未払賃金は、労働者が退職した日の6か月前から立替払請求日の前日までに支払期日が到来している定期賃金と退職金のうち、未払となっているものです。(図参照)ボーナスは立替払の対象とはなりません。また、未払賃金の総額が2万円未満の場合も対象とはなりません。

■「未払賃金の立替払制度」によって支払われる金額は?

ただし「未払賃金の立替払制度」によって支払われる金額は、未払いの定期賃金・退職金の金額の8割が原則です。また、退職日の年齢に応じて、支給金額の上限が定められています。未払い賃金の金額が上限額を超える場合には、上限額の8割が支給されることになります。

たとえば、退職日の年齢が30歳以上45歳未満の場合、未払い賃金の金額上限は220万円、立替払いの金額上限は176万円(45歳以上は296万円、30歳未満は88万円)となります。

とりあえずの相談先は、「労働基準監督署」になりますが、実際に手続きを依頼するとなると弁護士さんにということになります。このような制度があること自体を知っている人は少ないと思いますので、いざという時のために覚えておいてください。

■図版
独立行政法人 労働者健康安全機構のHPより
〔参考〕立替払を受けることができる人
〔参考〕立替払を受けることができる人

〔参考〕立替払の対象となる「未払賃金」の例
〔参考〕立替払の対象となる「未払賃金」の例

おひとりさまの老後資金計画「個人年金は終身にするべき?」

将来シングルで過ごそう(過ごすかもしれない)と考えている方からの相談で多いのは、老後のこと。既婚者より早いうちから介護や老後資金の準備を始める人が多いようです。

一方で「貯蓄が底をつくのは困るけど、全部使って最期をむかえたい。」という意見も。資産形成を考える時、FPである筆者としては、早いうちからコツコツと投資を取り入れることを提案したいのですが、投資への考え方は人それぞれ。

また、ある程度資産ができたとしても、いくつまで生きるか分からないのに貯金がだんだん減っていくのは心細くもなります。そんな時は、個人年金保険の受取を終身で契約するのもひとつの方法です。

■シングルの生活費はいくらかかる?

では、シングルの生活費がいくら掛かるのか考えてみましょう。

総務省家計調査(平成27年度)によると60才以上のシングルの生活費は、月額15万6000円程。一方、65歳からもらう公的年金は、定年までの平均年収が約400万円の会社員なら月13万円くらいが目安で、この場合、生活費は毎月2万4000円(年間約31万円)足りないことになります。

そこで、不足分を終身で受け取れる個人年金保険で補てんすれば、とりあえず生活は成り立ち、現役時代に築いた貯蓄は、元気なうちは趣味やレジャーに、その後は病院代や介護費用に充てることもできます。

■毎月保険料をいくら払うべき?

保険料は、たとえば65才以降に年間30万円をもらいたいとき、35歳男性なら月16,734円、女性は20,562円程(A社の例)。

ただ、終身年金の場合、一定年齢まで受け取らないと元が取れず損をします。下表によると、男女とも65才時の平均余命くらいまで生きればトントンということです。

A社の10年保障期間付終身年金※
年金額30万円、払込期間65才、受取開始65才の場合
A社の10年保障期間付終身年金
※途中で死亡しても10年分は必ず給付されるタイプの終身年金のこと

できれば払った以上の年金を受け取りたいところですが、”資産を残さなくていい人が、長生きをしてもお金の心配をせずに暮らすため”という観点からは、損得はあまり気にしなくていいでしょう。

今は、予定利率が低いので長期で契約するのは悩ましいですが、何も準備をしないこともまたリスク。色んな考え方を取り入れながら、自分にあった老後対策をしましょう。

えっ正社員なのに…!「厚生年金・健康保険に加入できない」人とは

正社員なら誰でも厚生年金保険や健康保険に加入できると思っていませんか? 実は、加入できない正社員もいるのです。

なぜなら入社したところが、厚生年金保険や健康保険の“適用事業所”ではないからです。

■厚生年金保険や健康保険の“適用事業所”とは

法的に厚生年金保険や健康保険の適用事業所となるのは、「国や地方公共団体または法人の事業所であって常時1人以上の従業員を使用するもの、及び適用業種である個人事業であって、常時5人以上の従業員を使用するもの」です。

つまり、一般の会社でいえば、株式会社、有限会社、NPO法人、社会福祉法人、社団法人等の法人は全て適用事業所です。だからここに就職をした場合は、従業員がたった1人の小さな会社でも厚生年金保険や健康保険に加入することができます。

反対に、個人経営で従業員が5人未満であれば、業種を問わず適用事業所になることができず保険に加入することはできません。したがって、個人経営の小さな会社に就職をした場合は、いくら正社員だからといって厚生年金保険や健康保険には加入できないのです。

さらに、床屋さんや美容院、飲食店、エステティックサロン、会計事務所等の個人経営の場合は、非適用業種といって従業員が5人以上でも適用事業所にはなりません。

ただし、労災保険と雇用保険は、適用事業所という縛りはありませんので、正社員であればすべての人が加入できます。

■注意をしてほしい飲食店への就職

飲食店で働く場合、そこが株式会社や有限会社であれば厚生年金保険や健康保険に加入できます。しかし、反対に飲食店に多い個人経営のお店であれば、非適用業種なのでいくら正社員でも、さらにいくら従業員が多くても加入することはできません。

そこで注意をしてほしいのは、労働契約を結ぶ前に、個人経営か法人かをチェックすることです。保険に加入できなければ、自分で国民年金に加入し、健康保険も国民健康保険に入ることになります。当然に厚生年金には加入できません。

同じ正社員でも、入社する会社が法人か個人か、さらに個人の場合、適用業種か非適用業種か、適用業種であっても従業員が5人未満かどうかによって異なってきます。

ただし、個人経営の従業員5人未満や非適用業種でも、会社が任意に厚生年金保険や健康保険に加入することは可能です。しかし、現実には社会保険料の会社負担分を回避するために任意に加入する個人は少ないと言えます。

従って、就職するときは、同じ業種であれば株式会社か有限会社に就職することをお勧めします。

年金受給資格期間短縮へ!「10年で何万円もらえる?」FPが徹底解説

年金が受給できるための受給資格期間が、現在の25年(300ヶ月)から10年(120ヶ月)に短縮される法案が9月26日、閣議決定されました。
臨時国会でこの法案が成立すれば、2017年9月分からの支給となり、10月受取分から年金が支給されることになります。

この改正によって、新しく年金を受け取ることができる人は、基礎(国民)年金で約40万人、厚生年金も含めると約64万人と見込まれています。

■今回の改正の概要

年金の受給資格期間とは、

  • 保険料納付済期間
  • 保険料免除期間
  • 合算対象期間
    • を合計した期間をいいます。
      現在、基本的に受給資格期間が25年以上ないと、老齢年金は受給できません。
      24年と11ヶ月(299ヶ月)以下では、受給年齢に達していても1円ももらえていなかったということです。

      しかしこの法案が成立することによって、10年以上の受給資格期間がある受給年齢到達者は老齢年金をもらうことができるようになります。
      来年春ごろから該当者に順次、請求書(対象者が請求をする用紙)が送られてきて、それを提出し受理されることによって年金支給の開始となるようです。

      ■年金受給額の計算方法

      年金額の計算式は以下の通りです。

      老齢年金額=老齢基礎年金額 (※1)+ 老齢厚生年金額 (※2)

      (※1) 老齢基礎年金額
       =780,100円(平成28年度) ×20歳~60歳までの保険料納付済月数/480

      (※2) 老齢厚生年金額
       =厚生年金加入期間中の平均標準報酬額× (5.481/1000) ×厚生年金加入月数

      ■加入期間が25年と10年における受給額は?

      では、年収500万円の会社員を例に、年金の加入期間によって受け取れる年金額がどのくらい変わってくるか確認していきましょう。
      20歳以降の厚生年金加入期間による、65歳からの概算年金額は、次の通りとなります。

      1. 加入期間10年の場合
         老齢基礎年金:195,000円 + 老齢厚生年金:270,000円 = 465,000円/年
         受給額は一月あたり 38,750円
      2. 加入期間25年の場合
         老齢基礎年金:488,000円 + 老齢厚生年金:674,000円 = 1,162,000円/年
         受給額は一月あたり 96,833円
      3. 加入期間40年の場合
         老齢基礎年金:780,000円 + 老齢厚生年金:1,079,000円 = 1,859,000円/年
         受給額は一月あたり 154,916円

      (基礎年金満額は年度毎に改正あり。本来の年金額は1円単位まで支給され、要件に該当すれば加給年金などが付きます。)

      ■「10年間の年金額なんて…」と侮れない

      老齢基礎年金のみで見てみれば、10年に短縮され年金がもらえるようになったところで、年195,000円で、ひと月にすれば1万6000円じゃないかという声も聞きます。

      しかし、老後になって生活苦に陥る「老後破産」なんて言葉も生まれているように、定年退職後に優雅な暮らしを送れている人は限られているのかもしれません。
      65歳以上になって毎月1万6000円の収入を増やそうとするのは、かなり困難なことだというのは容易に想像できます。
      そして、生きている限り何歳でももらえるお金があるということは、どれほど安心できることでしょう。

      「自分の老後は自分で守る」ための第一歩の公的年金。何より国民年金に加入し、保険料を払うのは紛れもない「義務」なのです。10年年金の実施が、年金の重要性を多くの人が再認識できる機会になればと願っています。

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