富士重、証券アナリストによるディスクロージャー優良企業に選定

8007.jpg

富士重工業(スバル)は、日本証券アナリスト協会による「証券アナリストによるディスクロージャー優良企業選定」(2016年度)にて、自動車・同部品・タイヤ部門の1位に選定された。同社の受賞は3回連続3回目となる。

同選定は、企業情報開示の向上を目的に1995年度から毎年開催されており、今回22回目を迎える表彰制度。各業種の証券アナリストが、「経営陣のIR姿勢、IR部門の機能、IRの基本スタンス」、「説明会、インタビュー、説明資料等における開示」、「フェアー・ディスクロジャー」、「コーポレート・ガバナンスに関連する情報の開示」、「各業種の状況に即した自主的な情報開示」の5項目について評価し、優良企業を選定する。

同社は自動車・同部品・タイヤ部門の対象18社の中で、評価5項目中4項目で1位に選定されるなど、高い評価を得た。

画像一覧

  • 証券アナリストによるディスクロージャー優良企業

提供元

関連記事

関連記事

証券会社で扱っている商品--マイナス金利で注目される “個人向け国債“

これまで株の取引をするために証券会社で証券総合口座を開設するやり方や、入出金の仕方、税金の取扱いなどについてご紹介してきました。

証券会社では、株以外の金融商品も扱っています。その1つが“債券”です。中でも、マイナス金利の中で注目を集めているのが“個人向け国債”です。

債券には、国が発行している国債や企業が発行している社債、外国の国や団体などが発行している外国債があります。債券というのは一種の借用書。例えば、日本の国債を買うということは日本の国にお金を貸すことになります。貸したお金なので、決められた時に返してもらえて、その間は半年ごとに最初に決められた利率に基づいた利子が受け取れます。

債券が普通の借用書と違うのは、期限が来るまでの間、売買できるということ、そしてその価格が変動するということです。例えば、10万円の債券が9万円で買えることもあれば、11万円出さないと買えないということもあるわけです。でも、期限には10万円が返ってくるので、その債券を9万円で買って期限まで持っていれば、その間、利子が受け取れるほかに、1万円の利益も得られます。逆に、11万円で買うと、1万円のマイナスになるので、受け取る利子の合計が1万円より少ないとソンをすることになります。

債券のうち「個人向け国債」は、その名の通り個人専用の国債で、満期までの期間が3年、5年、10年の3種類があります。いずれも毎月発行されていて、1万円単位で買えます。最大の特徴は、価格が変動しないこと。途中で売却することは可能で、その場合は発行したときの価格で国が買い取ってくれます。したがって、買ったときより値下がりしてソンをするということはありません(ただし、直近2回分の税引き後の利子相当額が差し引かれます)。

個人向け国債の利率は発行されるときに、その時々の金利状況によって決まります。ただし、0.05%は最低保証されています。マイナス金利になって預金の金利が下がっていますが、個人向け国債の金利は0.05%より下がりません。この点が注目を集めている理由です。

中でも10年ものは変動金利なので、この先、日本の金利が上がれば10年ものの金利も上がり、受け取れる利子が増えることになります。

個人向け国債は、満期まで持っていれば買ったとき金額が返ってくるので、減らしたくないお金を運用するのに向いています。マイナス金利の中で、安全に、そして少しでも有利に運用したいというニーズに合っているといえるでしょう。

一方、マイナス金利が導入された目的の一つは株価を上げることです(実際にはマイナス金利導入後に大きく値下がりしていますが)。株は、値上がりが期待できる一方、価格の変動が大きいもの。一方、債券は大きく増えることは期待できないけれど、満期までもっていれば元本が返ってきます。このように性質の違う株と債券の両方を持ってると、資産全体の値下がりを押さえることにつながります。

証券総合口座、3つの戸惑いポイント

株式投資を始める第一歩として、証券総合口座の開設の仕方や、その仕組みについてご紹介してきました。

今回はその続きとして、銀行しか利用したことのない人が証券総合口座を開設して戸惑いがちな3つの点についてご説明します。

1つ目は、証券総合口座には“通帳”がないということ。
ネット銀行も通帳がないのが一般的ですが、証券総合口座は、店舗のある証券会社でもネット証券会社でも通帳はありません。自分が買って保有している株や債券、投資信託の名前や残高は、証券会社から定期的に送られてくる「取引残高報告書」で確認します。

株価や投資信託の基準価額は毎日変動するので、リアルタイムの価額が知りたい場合は証券会社に電話で問い合わせることになりますが、ネット取引を利用している場合や、ネット証券会社を利用していれば、こうした情報をネットでいつでも見られます。

2つ目は、お金の出し入れの仕方。
これについては、口座を開設したときに証券会社から案内があります。入金の方法には次のようなものがあります。
・銀行振り込み:証券会社の口座に振り込みます。振り込み手数料がかかります。
・証券会社が発行するカードを使ってコンビニATMから入金。利用するATMによって手数料がかかることがあります。
・ネットバンキング:証券会社が提携している銀行に口座があってネットバンキングを利用しており、証券会社もネット取引・ネット証券会社を利用していれば、ネット上の操作で銀行口座から証券総合口座へ資金を移動させることができます。手数料はかかりません。

証券総合口座からお金を引き出す場合もこれと同じですが、ネットバンキングでの出金には手数料がかかる場合があります。証券総合口座を開設するときに、自分が口座を持っている銀行と提携しているかどうか確認して、手数料なしで入出金できるところを選ぶとよいでしょう。

3つ目は、口座管理料がかかる証券会社があるということ。
店舗のある証券会社では、口座管理料がかかるところがあります。例えばある大手証券会社では年間1620円です。ただ、ネット取引をしているなど一定の条件を満たしていると無料になるケースもあるので、口座開設の申し込みをするときに調べておきましょう。
ネット証券会社は口座管理料がかかりません。口座を開設するだけならタダなので、例えば、A証券では情報収集や各種のツールを利用して、実際の取引は売買手数料の安いB社を利用するといった使い分けも可能です。

証券総合口座、「源泉あり」か、お得な「NISA」で

株式投資を始めるための第一歩は証券会社に口座を作ること、というわけで、前回はネットで口座を開設する手順をご紹介しました。

証券会社の取引口座は多くの場合、「証券総合口座」となっています。これは、銀行の総合口座と同じように、証券会社で扱う商品の売買に伴う資金を管理する口座で、いってみれば証券会社の中に作るあなたのおサイフのようなものです。証券総合口座で銀行の普通預金に当たるのが、MRF(マネー・リザーブ・ファンド)です。証券総合口座に入金したお金は自動的にMRFで運用され、株や投資信託、債券などを購入するときはMRFのお金が自動的に解約されて購入代金に充てられます。また、株などを売却すると、売却代金で自動的にMRFを買い付けることになります。

口座開設の申込みをするときは、特定口座に関する選択をします。特定口座というのは税金の扱いに関するものです。
株や投資信託、債券などを売って得られた利益や、保有中に得られる配当、分配金、利子などには税金がかかります。これは本来、自分で税額を計算して税務署に申告する必要がありますが、証券総合口座を「特定口座」にしておくと、こうした手続きを簡単にすることができるのです。
特定口座には「源泉あり」と「源泉なし」の2種類があります。「源泉あり」は、税金の計算や納税をすべて証券会社がしてくれます。「源泉なし」は、証券会社が税金の計算まで行い、投資家はそれをもとに確定申告して納税します。基本的には、特定口座の「源泉あり」を選んでおけばOK。証券総合口座というおサイフを「源泉あり」というタイプにしておくと、それを持っている人は、税金に関してはなにもしなくてよいというわけです。
ちなみに、特定口座でないものを「一般口座」といいます。これを選択した場合は、税金の計算、申告、納税をすべて投資家自身が行うことになります。

では、NISA(少額投資非課税制度)の口座はどういう位置づけになるのでしょうか。これは、証券総合口座というおサイフの中に、もう1つ「NISA」というおサイフを作ると考えればよいでしょう。NISAというおサイフのお金で買った株や投資信託から得られた利益には税金がかかりません。ただ、NISAのお金で買える株や投資信託は1年間に120万円までという決まりがあります。証券総合口座は複数の証券会社で開設することができますが、NISAは1人につき1つしか開設できない点にも注意が必要です。

NISAの非課税のメリットはとても大きいので、これから証券会社で口座を開設するのであれば、NISAも同時に申し込むとよいでしょう。証券総合口座はあるけれどNISAは申し込んでいないという人は、NISA口座を作ってからそこで株を買うのがおすすめです。

株式投資の第一歩--証券会社に口座を作る

株は証券取引所で売買されていますが、投資家は「この株が買いたい」「この株を売りたい」といった売買注文を取引所に直接出すのではなく、証券会社に取り次いでもらいます。ですから、株式投資の最初の一歩は、証券会社に口座を作ることといえます。

 街なかに店舗を構えている証券会社に印鑑と本人確認資料(運転免許証など)をもって出向き、窓口で必要書類に記入すれば、その日のうちか翌日には口座が開設できます。
 証券会社が開いている時間に行くのが難しかったり、自宅や職場の近くに証券会社がなかったりした場合は、ネットでの口座開設が可能です。また、ネットだけで取引する証券会社は、口座開設もネットで行います。今回はその手順を見てみましょう。

 まず、口座を開設しようとする証券会社のホームページにある「口座開設」のところをクリックします。表示された画面の指示にしたがって、次のような項目を入力していきます。

名前、読みがな、性別、生年月日、住所、電話番号、メールアドレス
職業や国籍
本人や家族が上場会社の役員であるかどうか
上場会社の役員は、その会社にとって重要な情報を一般の投資家より早く入手して株で不当な利益を得ることが可能なため、こうしたチェックが行われます。
証券会社の口座への入出金に利用する銀行名・支店名・口座番号・口座名義人
株の配当金の受取方法
株の配当が非課税になるNISA(少額投資非課税制度)を利用するために、「株式数比例配分方式」を選択します。
特定口座の届け出
これは、株式の売買で得られた利益に対する税金の手続きに関するものです。税金の計算や納税を証券会社が行う「特定口座(源泉徴収あり)」を選択しておけばOKです。
投資経験、興味ある投資商品、口座開設の動機、投資目的、保有している金融資産の残高など。
その他アンケート項目

証券会社によって項目や順番に多少の違いはありますが、基本的にはこうした項目を入力していきます。途中で、その時点で入力したデータを保存して、あとで再開することができるところもあります。不明な点は、証券会社のコールセンターに電話して質問することも可能です。

 入力が終わったら、
■入力項目の一覧で表示されるので、プリントアウトして本人確認書類と一緒に郵送する
■入力項目をアップロードすると、プリントアウトされたものが送られてくるので、それを本人確認書類と一緒に返送する
■本人確認書類を携帯電話やスマホで撮影してデータをパソコンに送り、アップロードする

のいずれかの方法で申し込みます。そうすると、証券会社の口座番号や、取引画面に入るためのパスワードなどが郵送されてきます。それで準備はOK。株の取引ができるようになります。

ランキング