扶養を外れても…妻の年収「130万円以上で得する」真の理由は?

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平成28年10月1日より社会保険の適用が拡大されました。ただし、現状は社員数500人以上の事業所だけ。しかし、今後は小さな会社にも順次適用拡大されることは必須です。

そこで2つの視点から、「得する働き方」と「損する働き方」を見てみましょう。

■1:配偶者控除・配偶者特別控除から考える

配偶者控除は、妻の収入が103万円以下の場合に夫の所得から38万円を控除できます。収入が103万円を超える場合には、配偶者特別控除の対象となり、妻の収入金額により夫の所得から控除できる金額は異なってきますが、最大38万円です。

今回の社会保険拡大適用の対象者となる106万円以上の場合は、配偶者特別控除の対象となり、33万円の控除があります。ただし、141万円以上の場合は0となります。

◇103万円以下:夫の所得から38万円を控除(夫の税金(所得税と住民税)が約7.6万円安くなる)
◇106万円:配偶者特別控除として33万円を控除(夫の税金が約7.2万円安くなる)  
◇130万円:配偶者特別控除として11万円を控除(夫の税金が約2.2万円安くなる) 
◇141万円以上:控除額0

控除額で見る限りは、103万円で収入を抑えることが「得する働き方」であり、141万円以上の収入の場合は、「損をする働き方」となります。

■2:扶養と社会保険から考える

夫の扶養となるためには、収入が130万円未満でかつ夫の収入の2分の1以下という要件があります。夫の扶養から外れてしまうと健康保険料と年金保険料の負担が必要です。

◇106万円以上(社会保険適用事業所の場合):
夫の扶養から外れて会社が加入する健康保険と厚生年金に入り、保険料は会社と折半する

◇130万円未満:夫の扶養として健康保険料と国民年金保険料の負担なし

◇130万円以上:夫の扶養から外れます。
ケース1:自分で国民健康保険料と国民年金保険料を支払う。
ケース2:正社員と比べて労働時間と労働日数が3分の2以上であれば、会社が加入する健康保険と厚生年金に入り、保険料は会社と折半する。

扶養となるかならないかにより健康保険と年金保険料の負担が異なります。保険料だけを考えれば、「得する働き方」は130万円未満に抑えることであり、「損をする働き方」は130万円以上の収入で会社の健康保険や厚生年金に加入できなかった場合です。

保険料が全額自己負担となり、収入が少なくても最低約月2万円は支払うことになります。この場合は、会社の健康保険に加入できる働き方を選んで働くことをお勧めします。

■本当に「得する働き方」は?

将来的に考えると実は「損する働き方」は130万円未満で、「得する働き方」は130万円以上で、会社の健康保険に加入できる働き方です。なぜか? それは会社の健康保険(国民健康保険ではだめ)には、傷病手当金という給付があり、また将来国民年金と厚生年金の両方から年金がもらえるからです。

女性たちが今後どう仕事をしていくか、改めて家計のことや将来プランのこと等を踏まえて、考えていく必要がありそうですね。

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  • 社会保険適用拡大~得する働き方と損する働き方

執筆者

菅田芳恵 社会保険労務士/ ファイナンシャル・プランナー

愛知大学卒業後、証券会社、銀行、生命保険会社、コンサルティング会社に勤務した後、49歳から2年間でCFPや社労士等7つの資格を取って独立開業。現在は13の資格を活かして、セミナーや研修講師、企業のコンサルティングを行っている。

菅田芳恵

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年収130万未満なのに…「配偶者控除されない」要注意パート主婦は?

平成28年10月1日よりパートの厚生年金・健康保険の適用が拡大されます。しかし、同じ年収でも該当する方と該当しない方がいます。その違いは、ズバリ会社の規模。パートで働いている方、今一度この制度を確認してください。

■今までのおさらい

パートの場合、年収が130万円未満であれば夫の扶養でいられて健康保険料、国民年金保険料(第3号となる)は、1円も払う必要はありませんでした。ところが、今年10月1日からは、130万円未満でも夫の扶養から外れて保険料を支払わなくてはいけなくなるかもしれないのです。

■厚生年金・健康保険加入の新基準

パートの厚生年金・健康保険の加入基準は、正社員の労働時間と労働日数の4分の3以上であれば、年収の金額に関係なく加入しなければなりません。新しい制度では、この4分の3基準を満たさない場合でも、次の要件をすべて満たす場合には加入することになります。

(1)1週間の所定労働時間が20時間以上であること
(2)同一の事務所に継続して1年以上使用されることが見込まれること
(3)賃金の月額が88,000円以上(年収で106万円以上)であること
(4)学生でないこと
(5)厚生年金保険の被保険者の合計が常時500人を超える事業所に使用されていること(簡単に言えば、勤め先の会社の従業員数が500人以上であること)

■年収106万円の新しい壁

厚生年金・健康保険の加入基準が上記のように変わりますが、ここで重要なのは(3)です。所得税を払いたくないと103万円の壁を守っている人は、何ら問題はありません。問題なのは、夫の扶養から外れてしまう130万円の壁を守っている人。

年末に時間調整をして130万円を超えないように頑張っていても106万円を超えた時点で夫の扶養からはずれてしまいます。今まで1円もかからなかった厚生年金と健康保険の保険料が少なくても約1万円はかかってくるでしょう。

■注意したい会社の規模

実は年収106万円以上に重要なポイントは、(5)の「会社の従業員数が500人以上かどうか」です。日本は中小企業が多いので、実は該当する会社はそれほど多くありませんが、その中には多くのパートを雇用している会社が多いのも事実です。

特にスーパーやファストフード店、チェーン展開している飲食店等は、該当するパートが多いので問題になっています。(企業にとってはそれだけ社会保険料の負担が増えるので利益が減少してしまう)

雇用されている会社の従業員数がわからない人は、会社に確認をしてください。今年は該当しなくても、来年再来年は該当するかもしれません。また「うちの会社は小さいので大丈夫」ではありません。今年は大手の会社だけが該当しますが、これが順次100人以上の会社、そしてすべての会社に拡大していくことは、必須です。

103万円以上働いている場合は、今後の自分の働き方を考えるよい機会だと思います。

また家計に打撃!9月から厚生年金引上げ「手取り収入」はどうなる?

ペーパーレス化によりWEBで確認が進む給与明細。しかし、口座に振り込まれる金額だけを確認しているという方も多くなっているのではないでしょうか?

そんな方に警告です。10月(会社によっては9月)の給与明細はぜひ確認しましょう。なぜなら、9月から厚生年金保険料が引き上げになっているからです。どのくらいの影響があるのでしょうか?

■額面と手取り収入の考え方

保険料引き上げの影響を知るために、まずは、手取り収入の考え方を確認しておきます。一般的に月給といわれる額面給与は、基本給に交通費や各種手当を合計したものです。そこから税金と社会保険料(健康保険、厚生年金、雇用保険、40歳以上の人は介護保険)を引いたものが手取り収入となります。

厚生年金保険料が上がる=引かれる金額が増える=手取り収入が減るということです。

■厚生年金保険料引き上げの影響はどれくらい?

では、実際にどの程度手取り収入に影響があるのでしょうか? 厚生年金の保険料は、通常4月~6月給与の平均額を元にした「標準報酬月額」に保険料率を乗じて計算されます。

9月からは、その保険料率が17.828%から18.182%へとアップします。以下、例として、額面給与が30万円の場合と40万円の場合でどのくらいの負担が増えるのかを表にまとめました。

9月から厚生年金保険料引き上げ!手取り収入はどうなる?、マネーゴーランド

保険料の半分は会社が負担をすることになりますので、厚生年金保険料引き上げにより、月給30万円の場合は月531円、40万円の場合で月726円の負担増となっているのが分かります。
ひと月で見ると数百円かもしれませんが、毎月のこととなると辛いところ。さらに、厚生年金保険料はボーナスからも引かれますので、年間で考えると家計にとって大きな負担になります。

■今後はもっと負担が増える?

実は、厚生年金保険料は、2004年の法律改正より毎年0.354%ずつ引き上げがおこなわれてきています。そして、2017年9月に18.3%となり、その後は固定される予定です。来年の今頃にはさらに負担が増えるということです。

また、40歳以上が納めている介護保険料の年齢引き下げをおこない、若い世代にも負担を求めるというような話も出てきています。国民への負担増が絶えないですね。
介護保険料は健康保険組合によって異なりますが、例えば、協会けんぽの場合で、額面給与30万円の保険料は月2370円です。今後は、40歳以下の人もその程度の負担が増える可能性が出てきているということ。

給与はベースアップしているはずなのに、手取り収入が増えている実感がないというのは、このように社会保険料や税金の負担が年々重くなっていることが影響しているのです。
2019年には消費税が8%から10%へアップされることが予定されています。

給与明細には様々なお金の情報が載っています。お金と向き合うことは、自分と向き合うことと同じ。しっかりと確認をした上で、家計管理に生かしていきましょう。

社会保険適用10月より拡大!パート主婦「103万vs130万」見直し

奥様がパートで働く場合、103万円の壁と130万円の壁が大きく立ちはだかっています。さらに今年の10月からは、106万円の壁も出現。これらの壁と働き方について考えてみましょう。

■103万円の壁とは?

収入が103万円(月額では約86,000円)の壁を超えた場合は、所得税がかかってきます。ただし、住民税は100万円を超えるとかかってきますので、税金を1円でも払いたくなければ、100万円以下にしなくてはいけません。さらに103万円を超えるとご主人の年末調整の時に「配偶者控除」が使えなくなりますので、ご主人の税金が高くなります。

しかし、その代わりに「配偶者特別控除」が使えますので、一気に税金が高くなるわけではありません。「配偶者特別控除」の控除額は、配偶者の収入によって、つまり奥様のパートの働き方によって変化し、ご主人の年収が高いほど税負担は重くなります。

ということは、ご主人の年収が少なければ、それほど税金が急に高くなることはありません。だから、あえて103万円の壁に固執しなくても130万円まではご主人と自分自身の税金を足してもそれほど税負担は増えるわけではないのです。

■130万円の壁とは?

130万円の壁は、かなり大きな壁で、多くのパートがこの壁を超えないように死守しています。この壁を越えてしまうと、ご主人の扶養から外れてしまい、社会保険料を自分で払わなければいけなくなるからです。会社員の妻の場合は、健康保険の扶養家族ということで、健康保険料と国民年金保険料が免除されています。特に国民年金保険料は第3号となって、保険料を払わなくても支払っているものとしてカウントされるという大きな優遇が施されています。

これが自営業の妻の場合は同じパート収入でも国民年金第1号として毎月約1.5万円の国民年金保険料を支払わなければなりません。今、この違いが国会で問題になっていて、近いうちに第3号はなくなるかもしれません。

■壁のために働き方を変えることは、自分自身のためにはNG?

103万円と130万円の壁を気にして、働き方を変える人が多いのが現状です。「12月になるとパート社員が、仕事に出てこなくなって困る」と嘆いている社長さんを筆者はたくさん知っています。

103万円の壁は自分で払う税金だけなのでそれほど多くありませんが、130万の壁は税金以外に健康保険料と国民年金保険料の支払いがあります。これを考えたら躊躇するのは当然かもしれません。

しかし、「もっと働けるのに働かない」という選択は、自分自身のためにはどうなのでしょうか? 目先のことだけに惑わされるのではなく、自分の将来を考えて働いてほしいと思います。

えっ正社員なのに…!「厚生年金・健康保険に加入できない」人とは

正社員なら誰でも厚生年金保険や健康保険に加入できると思っていませんか? 実は、加入できない正社員もいるのです。

なぜなら入社したところが、厚生年金保険や健康保険の“適用事業所”ではないからです。

■厚生年金保険や健康保険の“適用事業所”とは

法的に厚生年金保険や健康保険の適用事業所となるのは、「国や地方公共団体または法人の事業所であって常時1人以上の従業員を使用するもの、及び適用業種である個人事業であって、常時5人以上の従業員を使用するもの」です。

つまり、一般の会社でいえば、株式会社、有限会社、NPO法人、社会福祉法人、社団法人等の法人は全て適用事業所です。だからここに就職をした場合は、従業員がたった1人の小さな会社でも厚生年金保険や健康保険に加入することができます。

反対に、個人経営で従業員が5人未満であれば、業種を問わず適用事業所になることができず保険に加入することはできません。したがって、個人経営の小さな会社に就職をした場合は、いくら正社員だからといって厚生年金保険や健康保険には加入できないのです。

さらに、床屋さんや美容院、飲食店、エステティックサロン、会計事務所等の個人経営の場合は、非適用業種といって従業員が5人以上でも適用事業所にはなりません。

ただし、労災保険と雇用保険は、適用事業所という縛りはありませんので、正社員であればすべての人が加入できます。

■注意をしてほしい飲食店への就職

飲食店で働く場合、そこが株式会社や有限会社であれば厚生年金保険や健康保険に加入できます。しかし、反対に飲食店に多い個人経営のお店であれば、非適用業種なのでいくら正社員でも、さらにいくら従業員が多くても加入することはできません。

そこで注意をしてほしいのは、労働契約を結ぶ前に、個人経営か法人かをチェックすることです。保険に加入できなければ、自分で国民年金に加入し、健康保険も国民健康保険に入ることになります。当然に厚生年金には加入できません。

同じ正社員でも、入社する会社が法人か個人か、さらに個人の場合、適用業種か非適用業種か、適用業種であっても従業員が5人未満かどうかによって異なってきます。

ただし、個人経営の従業員5人未満や非適用業種でも、会社が任意に厚生年金保険や健康保険に加入することは可能です。しかし、現実には社会保険料の会社負担分を回避するために任意に加入する個人は少ないと言えます。

従って、就職するときは、同じ業種であれば株式会社か有限会社に就職することをお勧めします。

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