55万円も補助が出る!知らなきゃ大損「私立高校の学費」助成金

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555,400貯まる!
<材料>

・私立高校の授業料への補助金

<Point>

1世帯所得910万円未満の家庭が対象(国の助成)

2各都道府県で別途所得に応じた助成あり

※高等学校等就学支援金の最高額297,000円と、私立高等学校等生徒学費補助金(神奈川県)最高額158,400円、別途入学金補助100,000円の合計

秋になると、受験生はそろそろ志望校を絞り込む時期に入ってきたのではないでしょうか。そんな時期に保護者が気にすることの一つに「学費」があげられますね。

大学ほどお金がかからないとは言え、高校だってそれなりの出費になるもの。まして、私立高校に行った場合は、公立高校の3倍ほどの学費がかかってきます。

授業料のことを考えると公立に行ってほしいと思われる方も多いと思いますが、私立ならではの特色ある教育を受けられるなどのメリットがあることや、公立に落ちてしまった場合など、子どもが私立高校に入学することも多々あります。

そんな時に心強い味方なのが、私立高校の授業料への補助金です。今回は国の助成、それから東京都と神奈川県で行っている助成についてご紹介させていただきます。

■高等学校等就学支援金(国)

こちらは国が行っている助成で、保護者等の市町村民税所得割額が304,200円未満の家庭が支援を受けられます。年収で言い換えると、世帯年収が約910万円未満の家庭が対象となります。授業料補助額は、297,000円~118,800円/年の間で市町村民税所得割額によって決まります。

■私立高等学校等授業料軽減助成金事業(東京都)

国の助成と併用できる制度で、こちらも年収制限等ありますが、授業料軽減額は95,400円~143,000円/年となっています。

■私立高等学校等生徒学費補助金(神奈川県)

国の助成と併用できる制度で、こちらは保護者等の市町村民税所得割額が219,400円未満(世帯年収目安750万円未満)の家庭が対象となります。補助額は74,400円~158,400円/年で、別途入学金補助100,000円もあります。

今回は国の助成の他に、東京と神奈川の上乗せ助成についてご紹介させていただきましたが、他の都道府県でも同様の助成を行っています。国の助成と、各都道府県で行っている助成と併用することができれば、家計はかなり助かります。
子どもが私立高校に行くとなると費用面での心配事が大きくなりますが、所得に応じてこのような助成がありますので、子どもの進路選択を広げることができるかもしれませんね。

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  • 私立高校の学費に助成があることをご存知ですか?

執筆者

水口 有希

大学卒業後、大手損害保険会社に勤務。営業事務に9年間携わる中で、成果を出す働き方をするには、職場環境が大切であると実感。働きやすい職場環境を作る支援がしたいと思うようになり、社会保険労務士の資格を取得。現在は、子育てをしながら独立し、主に企業の労務相談、女性の活躍推進支援、助成金の相談等を行っている。

水口 有希

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ローン返済と教育費

住宅ローンの返済は、20年~35年と長期にわたるものです。だから、勢いで乗り切るなんて、そんなことはできません。

安心な返済計画を立てるためには、家計の「ローン返済能力」がどのように変化するかに着目します。そのために欠かせないのは、住宅以外の資金使途についても、考慮に入れることです。

今回は、教育費をとりあげます。なぜかというと、ローン返済がスタートして5年から10年経つころに、「教育費の負担が増えて、毎月の返済が苦しくなった」と訴える家計が少なくないと聞くからです。

まずは、表をご覧ください。これは、学齢ごとのおおよその教育費を載せたものです。

表の数字を見ると、教育費の負担は、幼稚園から小学校、中学校、高等学校、大学と、多少のデコボコはあるものの、あまり減ることはありません。また、高等学校までは、自らがすすんで行う、例えばパソコンや参考書購入といった補助学習費をはじめ、お稽古ごとなどの学校外活動費なども含んだ数字であるのに対して、大学に関してはそういったものは含まない数字。どうやら、子どもの成長とともに、家計の「ローン返済能力」は低下するとも言えそうです。

教育費は、その進路が公立か私立かによっても、大きく変わることがわかります。公立に通っている子が、中学や高校から、あるいは大学から、私立に進むケースも少なくないでしょう。
参考までに、幼稚園から大学まですべて公立であれば、その負担はおよそ800万円。19年間の合計額とはいえ、大変な金額です。しかし、これがすべて私立(大学は文系とする)になると、その負担は2,000万円を超えるまでに跳ね上がります。この差を考慮せずに、ローンのプランニングを行うことができるでしょうか。

家計の「ローン返済能力」は、刻々と変化します。お金の使いみちは、住宅だけではありません。「その他にどういった資金を必要とするか」「長期にわたって返済を継続することができるかどうか」といったことを、ひとつひとつ確認しながら、プランニングを行うようにしましょう。

年収130万未満なのに…「配偶者控除されない」要注意パート主婦は?

平成28年10月1日よりパートの厚生年金・健康保険の適用が拡大されます。しかし、同じ年収でも該当する方と該当しない方がいます。その違いは、ズバリ会社の規模。パートで働いている方、今一度この制度を確認してください。

■今までのおさらい

パートの場合、年収が130万円未満であれば夫の扶養でいられて健康保険料、国民年金保険料(第3号となる)は、1円も払う必要はありませんでした。ところが、今年10月1日からは、130万円未満でも夫の扶養から外れて保険料を支払わなくてはいけなくなるかもしれないのです。

■厚生年金・健康保険加入の新基準

パートの厚生年金・健康保険の加入基準は、正社員の労働時間と労働日数の4分の3以上であれば、年収の金額に関係なく加入しなければなりません。新しい制度では、この4分の3基準を満たさない場合でも、次の要件をすべて満たす場合には加入することになります。

(1)1週間の所定労働時間が20時間以上であること
(2)同一の事務所に継続して1年以上使用されることが見込まれること
(3)賃金の月額が88,000円以上(年収で106万円以上)であること
(4)学生でないこと
(5)厚生年金保険の被保険者の合計が常時500人を超える事業所に使用されていること(簡単に言えば、勤め先の会社の従業員数が500人以上であること)

■年収106万円の新しい壁

厚生年金・健康保険の加入基準が上記のように変わりますが、ここで重要なのは(3)です。所得税を払いたくないと103万円の壁を守っている人は、何ら問題はありません。問題なのは、夫の扶養から外れてしまう130万円の壁を守っている人。

年末に時間調整をして130万円を超えないように頑張っていても106万円を超えた時点で夫の扶養からはずれてしまいます。今まで1円もかからなかった厚生年金と健康保険の保険料が少なくても約1万円はかかってくるでしょう。

■注意したい会社の規模

実は年収106万円以上に重要なポイントは、(5)の「会社の従業員数が500人以上かどうか」です。日本は中小企業が多いので、実は該当する会社はそれほど多くありませんが、その中には多くのパートを雇用している会社が多いのも事実です。

特にスーパーやファストフード店、チェーン展開している飲食店等は、該当するパートが多いので問題になっています。(企業にとってはそれだけ社会保険料の負担が増えるので利益が減少してしまう)

雇用されている会社の従業員数がわからない人は、会社に確認をしてください。今年は該当しなくても、来年再来年は該当するかもしれません。また「うちの会社は小さいので大丈夫」ではありません。今年は大手の会社だけが該当しますが、これが順次100人以上の会社、そしてすべての会社に拡大していくことは、必須です。

103万円以上働いている場合は、今後の自分の働き方を考えるよい機会だと思います。

また家計に打撃!9月から厚生年金引上げ「手取り収入」はどうなる?

ペーパーレス化によりWEBで確認が進む給与明細。しかし、口座に振り込まれる金額だけを確認しているという方も多くなっているのではないでしょうか?

そんな方に警告です。10月(会社によっては9月)の給与明細はぜひ確認しましょう。なぜなら、9月から厚生年金保険料が引き上げになっているからです。どのくらいの影響があるのでしょうか?

■額面と手取り収入の考え方

保険料引き上げの影響を知るために、まずは、手取り収入の考え方を確認しておきます。一般的に月給といわれる額面給与は、基本給に交通費や各種手当を合計したものです。そこから税金と社会保険料(健康保険、厚生年金、雇用保険、40歳以上の人は介護保険)を引いたものが手取り収入となります。

厚生年金保険料が上がる=引かれる金額が増える=手取り収入が減るということです。

■厚生年金保険料引き上げの影響はどれくらい?

では、実際にどの程度手取り収入に影響があるのでしょうか? 厚生年金の保険料は、通常4月~6月給与の平均額を元にした「標準報酬月額」に保険料率を乗じて計算されます。

9月からは、その保険料率が17.828%から18.182%へとアップします。以下、例として、額面給与が30万円の場合と40万円の場合でどのくらいの負担が増えるのかを表にまとめました。

9月から厚生年金保険料引き上げ!手取り収入はどうなる?、マネーゴーランド

保険料の半分は会社が負担をすることになりますので、厚生年金保険料引き上げにより、月給30万円の場合は月531円、40万円の場合で月726円の負担増となっているのが分かります。
ひと月で見ると数百円かもしれませんが、毎月のこととなると辛いところ。さらに、厚生年金保険料はボーナスからも引かれますので、年間で考えると家計にとって大きな負担になります。

■今後はもっと負担が増える?

実は、厚生年金保険料は、2004年の法律改正より毎年0.354%ずつ引き上げがおこなわれてきています。そして、2017年9月に18.3%となり、その後は固定される予定です。来年の今頃にはさらに負担が増えるということです。

また、40歳以上が納めている介護保険料の年齢引き下げをおこない、若い世代にも負担を求めるというような話も出てきています。国民への負担増が絶えないですね。
介護保険料は健康保険組合によって異なりますが、例えば、協会けんぽの場合で、額面給与30万円の保険料は月2370円です。今後は、40歳以下の人もその程度の負担が増える可能性が出てきているということ。

給与はベースアップしているはずなのに、手取り収入が増えている実感がないというのは、このように社会保険料や税金の負担が年々重くなっていることが影響しているのです。
2019年には消費税が8%から10%へアップされることが予定されています。

給与明細には様々なお金の情報が載っています。お金と向き合うことは、自分と向き合うことと同じ。しっかりと確認をした上で、家計管理に生かしていきましょう。

学資保険は出産前がお得?

学資保険は、お子さんが“産まれてから”考える人が多いですが、実は、“産まれる前”の加入がおススメです。

一般に学資保険は、出産予定日の140日前(妊娠6か月目)から加入できます。
もちろん“産まれてから“でもいいのですが、早めに入ることで3つのお得があるのです。

ひとつ目が保障。
あまり考えたくありませんが、もし出産前にパパが死亡または一定の障害状態になった時。その場合は以後の払込みが免除され、積立をしなくても、先々予定通りに学資金を受け取れるので安心です。

家族が増える時の保障の見直しは、保険全般で後回しになるケースが多いようですが、本来、生命保険は、残された遺族が困らないよう備えるものなので、学資保険もお子さんを授かったら早めに検討した方がいいということです。

2つ目は、早く払込みが終わること。
早い時期に契約がスタートするので、その分、前倒しで払込みが終わります。その後は、これまで保険料に充てていたお金を塾代や受験料、受験時の旅費、宿泊費などに回すことができ出費がかさむ時期には助かります。

最後に、保険料。
これは全ての人に当てはまる訳ではありませんが、パパ(契約者)の誕生日が出産予定日付近のとき。歳を重ねると死亡などのリスクが高まるので保険料は少し高くなります。当てはまりそうなパパは、早めに手続きすると割安な保険料で入れます。

以上が3つのお得。

そのほか出産前に加入するときの取り扱いとして知っておきたいのは、特約でお子さんの医療保障を付けたい場合、誕生後に付加できること。また、もし死産となった時は、契約が無効となり保険料が戻るようにもなっています。

特に、初めての出産を控えるママは、子育てのことや今後の働き方、時間のやりくりや家計など、多くのことに不安を感じる時期でもあります。案ずるより産むがやすし。保険に限らず、できることから前倒しで準備して、可愛いわが子に会える日に備えましょう。

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