失業保険受給を最長4年に!妊娠しても「損しない退職方法」

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・妊娠しても失業保険をもらう

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1失業保険を受給するための2つの要件とは?

2失業保険の受給期間を最長3年間延長できる方法とは?

3「受給期間の延長措置」の手続きを忘れないためには?

妊娠で退職することになったら失業保険はもらえないと思う女性が多いようです。FPである筆者のもとには、「思いがけない妊娠でライフプランが大きく変わってしまいそう。失業保険はもらえるのでしょうか?」と、喜ぶべき出来事である妊娠に、金銭的な不安を抱えている方がご相談にいらっしゃいます。

妊娠して退職しても失業保険をもらうにはどうすればよいのか、ご紹介していきましょう。

■失業保険を受給する要件

失業保険をうけとるには、以下の2つの要件があります。
(1)離職する(退職する)以前2年間に、雇用保険に通算して12ヶ月以上加入していること
(2) 積極的に求職活動をしていて、すぐに働ける状態にあるにもかかわらず失業状態であること

この条件をみると、妊娠中は(2)の「すぐに働ける状態にある」という要件をクリアするのは難しそうで、失業保険はもらえないと思ってしまう方が多いようです。

■知っておきたい「受給期間の延長措置」

通常、失業保険の受給期間は1年間です。この期間をみても、妊娠してから(2)の状態は難しいですよね。ところが、妊娠・出産・育児等の理由で退職した方は「特定理由離職者」に該当し、受給期間を最長3年間延長できます。受給期間も加えると4年間となります。子どもを授かっても働き続けたい女性にとっては嬉しい制度です。

■「受給期間の延長措置」手続き期限がわかりにくい!

しかし、気をつけたいのが「受給期間の延長措置」の手続きをする期間です。ハローワークのホームページに記載されている手続き期限は、「30日以上職業に就くことができなくなった日の翌日から起算して1か月以内」と記載されています。

なんだかわかりにくいですね。わかりやすく言うと「退職して31日目から1ヶ月以内」に申請書類を提出する必要があるのです。

必要な書類は主にこのようなものになります。事前にハローワークで確認しましょう。
・離職票1、2
・受給期間延長申請書
・印鑑
・母子手帳
・免許証など身分証明書

このように、受給期間の延長手続きをしておくと、退職して無事に妊娠・出産などを終えた後求職活動を始めようと思ったとき、失業給付金をもらいながら仕事を探すことができます。「専業主婦になるわ!」と思っていても、様々な出来事があり働くことになるかもしれません。受給期間の延長は無料でできますし、今後働くかどうかわからない場合も手続きをしておくことをおすすめします。

一人の女性として輝き続けるために、利用できる制度は積極的に活用していきましょう。

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  • 失業保険受給を最長4年に!妊娠しても「損しない退職方法」

執筆者

稲村優貴子 (いなむらゆきこ) ファイナンシャルプランナー(CFPR)、心理カウンセラー

大手損害保険会社に事務職で入社後、お客様に直接会って人生にかかわるお金のサポートをする仕事がしたいとの想いから2002年にFP資格を取得し、独立。現在FP For You代表として相談・講演・執筆業務を行い、テレビ・新聞・雑誌などのメディアでも活躍中。FP Cafe登録FP。

稲村優貴子

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学資保険だけじゃない!「出産前に夫婦で考えるべき」3つのお金のこと

こどもを授かると「将来の教育費はどうしよう?」「家計のやりくりは大丈夫かしら?」と様々な不安がでてくるものです。ファイナンシャルプランナーである筆者のところにも、出産を機に相談に来られる方が沢山いらっしゃいます。

では、具体的に出産前にどのようなことをやっておくべきかお金の面から考えてみましょう。

■教育費のプラン

雑誌やテレビなどで「教育費は一人につき1,000万円かかる」とよく見かけますが実際はどれくらいかかるのでしょうか?

『平成24年度子供の学習費調査の結果について(文部科学省)』によると、給食費や教材などの学校内教育費と習い事や塾などの学校外教育費を幼稚園から高校卒業までトータルすると約500万円かかるそうです。幼稚園入園が3歳で高校卒業が18歳とすると15年間ですから、単純計算すると500万÷15年間÷12ヶ月=約2.8万円となり、月々の家計費からこどもにかかる教育費の見込みとして1ヶ月約2.8万円と計画しておくとよいでしょう。

最も大きくかかるのが大学費用です。『平成26年度教育費負担の実態調査結果』(日本政策金融公庫)によると大学4年間の入学・在学平均費用は669万円となり高校までの15年でかかってきた費用500万円を超える金額が、大学の4年間という短い年月に必要になってくるのです。

ですから、大学入学のタイミングにあわせて300万円位貯まるような準備が必要です。しかし、こどもが生まれてから3歳までは1万5000円、その後中学校卒業までは1万円もらえる児童手当をそのまま貯めておくとおよそ198万円になります。なんとなく使ってしまうのではなく学資保険に預けるなど工夫をして将来への備えにしていきたいものです。

ちなみに学資保険については、出産予定日の140日前(妊娠6か月目)から加入可能で、出産前の加入がおすすめです。詳しくは「学資保険は出産前がお得?」を参考にしてください。

■長期的にみたライフプランを考える

こどもを授かると、こどもにかかるお金のことで頭がいっぱいになり、こどものこと以外に将来どんなお金がかかるか考えにくいものです。自動車や住宅の購入、年金だけで足りない老後資金、家族旅行など大きな出費は沢山あります。

晩婚化がすすんでいるので「学資が終わったら老後準備をしよう」と思っても「すでに手遅れ」になりかねません。いつ、いくら必要か具体的なライフプランをたてて、学資だけに偏らないマネープランをたてていきましょう。

■夫婦だけの時間はプライスレス!

このように出産前にやっておくべきお金の課題が沢山あります。そして、もうひとつ大事にしたいことは「夫婦二人だけの時間」を大切にすることです。

妊娠期間中は、早く赤ちゃんに会いたいなと誕生を待ち望む気持ちが大きいですが、いざ生まれてくると母親は大変。眠たい時に眠れず、必死で子育てしなくてはいけません。だからこそ、今しかない夫婦の時間はとても大切なのです。

夫婦だけの時間はお金では買えません。プライスレスな夫婦の素敵な時間を楽しみましょう。

妊娠中は入りにくい?女性保険「出産前or後」ベストな加入時期は?

女性向け保険は、妊娠・出産のトラブルを含めた女性特有の病気や、女性がかかりやすい病気を手厚く保障する保険です。入るなら妊娠前がベスト。その理由について、みていきましょう。

■妊娠中は保険に入りづらいってホント?

妊娠中や妊娠28週目以降は入れない保険もありますが、多くの医療保険では妊娠を理由に入れないというわけではありません。しかし、契約の際に妊娠していることをきちんと伝える必要があり、妊娠合併症等を発症しているなど、健康状態によっては保険に加入できないケースがあります。妊娠中はトラブルが発生しやすいため、入れないケースが増えるのは事実です。

■出産で入院したら、入院給付金はもらえる?

まず、覚えておきたいのは、正常(自然)分娩による入院は、健康保険が使えないのと同様、一般的な医療保険ではカバーされないこと。

一方、異常分娩と言われる帝王切開や、切迫早産・切迫流産などで入院したり、手術を受けた場合は、健康保険が使えますし、医療保険でも入院給付金や手術給付金をもらえます。

ただし、医療保険が適用されるのは、妊娠前に加入した場合。妊娠がわかってから加入した場合は、妊娠・出産関連の病気(帝王切開含む)や、または子宮・卵巣など特定の部位に関して、一定期間は保障されないのが一般的です。

最近では、高齢出産が増えたり、赤ちゃんの安全性を重視する人が多くなった影響で、5人に1人は帝王切開で出産すると言われています。せっかく女性保険に加入するなら、妊娠前に加入しておいた方が安心できるでしょう。

■分娩に占める帝王切開娩出術の割合(一般病院)

5人に1人は帝王切開で出産。女性向け保険、入るならいつがベスト?マネーゴーランド
※厚生労働省「医療施設(静態・動態)調査・病院報告の概況」

■既に妊娠中なら、出産後まで保険の加入を待った方がいいの?

正常分娩だった場合は、一般的には出産直後や1カ月後程度で加入できるようになります。しかし、帝王切開だった場合は、手術と同様ですから、そのことを告知しなければなりません。

手術歴があると5年など一定期間は加入できなかったり、加入できても手術した部位は数年間保障されないなどの“特別な条件”が付くのが一般的です。そうなると、タイミングによっては次の出産の時に、異常妊娠・異常分娩を保障されないケースも出てきます。いずれ医療保険に入りたいなら、妊娠中でも加入にトライしておきましょう。

■妊娠中に加入するなら『特定部位不担保』と『特定疾病不担保』どっち?

妊娠中に加入する場合、妊娠関連の病気は一定期間保障されないことは先ほど書いた通りですが、細かくいうと、保険によって『特定部位不担保』と『特定疾病不担保』の2つのパターンあります。

いずれも、異常妊娠、異常分娩による入院や手術は保障されないのは共通ですが、『特定部位不担保』になると、子宮や卵巣など、妊娠・出産に関わりの深い部位そのものが保障されなくなます。

つまり、子宮がんになってしまった場合、『特定疾病不担保』なら保障されますが、『特定部位不担保』は保障されないということ。加入するなら、カバーされる範囲が広い『特定疾病不担保』の保険の方が安心です。

女性向け保険で、女性特有の病気に手厚く備えるなら、加入するタイミングは妊娠前がベスト。既に妊娠中の人なら、『特定疾病不担保』の保険を検討してみましょう。

小林麻央も北斗晶も…今こそ見直したい「女性保険」基本のき

市川海老蔵さんの妻、小林麻央さんがわずか33歳という若さで乳がんになったというセンセーショナルな報道は記憶に新しく、さらにタレントの北斗昌さんも乳がんの摘出手術を受け現在も闘病生活中。

そんなニュースに「もしも自分もがんにかかったら…」と不安を感じた女性もいたのではないでしょうか。

『国立がん研究センター』の統計によると、30代から乳がんにかかる人が増え始め、40代後半~50代前半がピーク。がんの中でも、日本の女性が一番かかりやすいのは乳がんです。そこで、女性特有の病気や女性がかかりやすい病気(女性疾病)が気になる人のための、女性向け保険について考えてみましょう。

◆主な女性特有のがん 罹患率(年齢階級別)
国立がん研究センター、主な女性特有のがん罹患率
出典:国立がん研究センター がん対策情報センター(2012年)

■女性向け保険とは?

女性向け保険とは、女性疾病に手厚く備える医療保険を『女性専用』や『〇〇レディ』と命名して、“女性向け”として販売しているに過ぎません。

一般的な医療保険に「女性疾病入院特約」など保障をトッピングしたもので、普通の医療保険のプランの一つです。“1日入院するといくら”という基本の入院給付金(入院日額)に対して、女性疾病で入院すると一律5,000円、または基本と同額が上乗せされるケースが多いようです(5,000円のタイプに加入すると、女性疾病は入院1日あたり1万円の給付)。

中には、乳がんで乳房を切除した後に乳房再建手術をした場合、100万円受け取れる商品もあります。

■保険料はいくら?

まず、一般的な医療保険で、入院1日あたり5,000円と1回の手術を5万円や10万円だけ保障するシンプルなプランなら、30歳女性の毎月の保険料は1,500円前後です(1回の入院は60日まで。通算1,000日程度。保険期間は終身、保険料は終身払)。

これに対して、女性疾病なら入院1万円/日となる女性保険の場合は月額2,000円程度。つまり400~500円ほどアップします。一般的な医療保険の入院日額を1万円にすると、手術の給付金も2倍となり、保険料は約2倍の3,000円前後。特に女性疾病の入院が気になる人にとっては割安かもしれません。保険料の予算と、気になる病気で選ぶといいでしょう。

■女性向け保険に入るなら、いつがいいの?

女性向け保険では、妊娠中毒症(妊娠高血圧症候群)や帝王切開など妊娠・出産時のトラブルも女性疾病の対象になりますから、せっかく入るのなら、妊娠前の方がいいでしょう(正常分娩は一般の医療保険、女性向け保険ともに対象外)。

また、子宮筋腫も30~40代の女性に発症しやすい病気のひとつ。女性ホルモンが影響するような婦人科系の病気は、閉経すると治療が不要になるケースもありますので、女性向け保険も若いうちの方が役立つかもしれません。

■医療保険に後から付加できる場合も

既に医療保険に入っている人が、「女性疾病の保障を充実させたい」と思った時に、必ずしも今の保険を解約して女性向け保険に入り直す必要はありません。加入中の保険に、女性疾病の特約を追加できるケースがあるからです。契約している保険会社に問い合わせてみましょう。反対に、不要になったら特約だけの解約も可能です。

「女性向け」となっている医療保険は、保障のバリエーションが限られたり、不要な特約があらかじめパッケージになっているものもあります。言葉に惑わされずに、普通の医療保険に必要な特約だけを追加した方が保険料を抑えられるケースもあります。また、女性疾病の対象となる病気の種類は、保険商品によって違いがありますので、比較することをおすすめします。

女性の再婚禁止100日へ短縮!離婚を防ぐ「夫婦のお金のルール」5か条

女性の再婚禁止期間が6ヶ月から100日に短縮される民法の改正が、2016年6月1日、参院本会議で全会一致で可決、成立しました。離婚しても100日経てば再婚できるようになり、離婚時に妊娠していない場合は100日以内でも再婚できることになります。

でも最初の結婚だって、まさか離婚するなんて想像している人は誰もいないはず。離婚する前も離婚後も手続きは面倒だし、できれば離婚は避けたいものです。

離婚原因でよく耳にする“価値観の違い”には、お金に対する感覚の違いが含まれています。では、離婚を防ぐために、夫婦でどんな「お金のルール」を決めておけば良いのでしょうか。

■結婚生活への準備不足のカップルが多数

結婚が決まったら、結婚式場選びにはじまり、招待客の選定、ドレス、ブーケ、BGM、余興など、決めなければいけないことが目白押しです。そんな風に結婚式の準備に追われ、すっかり準備不足になってしまうのが、式の後に何十年もつづく結婚生活の準備です。

結婚式にもまとまったお金が必要となりますが、その後の新生活には、さらにお金のかかるイベントがいくつもあります。引越費用、出産費用、子どもの教育費、住宅購入費、老後の生活費・・・結婚後は基本的に夫婦2人でこの費用を用意しなければならないのです。

■結婚前に確認しておきたい10のポイント

民法第762条によると、結婚前にそれぞれが貯めていたお金は、2人の共有の財産ではなく、それぞれの財産です。また、結婚後にそれぞれの名で得た財産も、それぞれの財産とされています。しかし、実際には、そんなことを言っていたら結婚生活は成り立ちません。

以下、結婚後のけんかを防ぐための「結婚前に確認しておきたい10のポイント」をあげます。

(1)貯金はいくらあるのか
(2)月々の手取り額はいくらか
(3)借金はないか(奨学金・マイカーローン・クレジットカードのリボ払等)
(4)所有しているカード・通帳の種類
(5)子どもは何人欲しいか
(6)結婚、出産後も働く気はあるか
(7)教育費や住宅購入費で親は援助してくれるか
(8)親やその他親族との同居の可能性
(9)住まいはマンション?持ち家?
(10)老後どんな生活を送りたいか

この10項目を確認して「こんなハズじゃない!」と別々の道を選ぶカップルもいるかもしれませんが、お互いの価値観をすり合わせることができたカップルは、よりよい結婚に辿り着くことができるでしょう。

■離婚を防ぐ「お金の取り決め」

2人を取り巻くお金の背景がはっきりしたら、最後は、「夫婦のお金ルール」づくりです。

(1)主にお金の管理をする一方を決める
(2)家計のメインバンクを決め、独身時代の不要な通帳とカードは解約する
(3)3~5年単位で貯蓄目標額を決める
(4)お金の「ほう・れん・そう」 報告・連絡・相談を忘れずに
(5)お金の話が遠慮なくできる雰囲気をお互い努力してつくる

それぞれにあった「お金の取り決め」が、円満な結婚生活を支えてくれるはずです。

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