労働時間が増加の「教育業」、疲労蓄積度も高水準…過労死防止対策白書

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 厚生労働省が10月7日に公表した平成28年版過労死等防止対策白書によると、1週間の就業時間が60時間以上の雇用者の割合は全体ではゆるやかに減少しているものの、教育・学習支援業においては、5年前と比べ増加していることが明らかになった。

 平成27年度年次報告である白書によると、1週間の就業時間が60時間以上の雇用者の業種別の割合は、「運輸業・郵便業」18.3%、「建設業」11.5%についで、「教育・学習支援業」が11.2%と3番目に多かった。60時間以上の割合は平成22年と比べて多くの業種で減少しているものの、教育・学習支援業では5年前の10.7%と比べて増加していた。

 平均的な1週間あたりの残業時間の業種別平均では、「運輸業・郵便業」9.3時間についで「教育・学習支援業」が9.2時間と多かった。また、その残業時間が20時間以上と回答した「教育・学習支援業」での割合は12.8%。教員の勤務時間については、平成26年に6月に公表されたOECD国際教員指導環境調査においても、1週間あたりの勤務時間が参加国中で最長とされている。

 「教育・学習支援業」については、1か月間の勤務の状況や自覚症状に関する質問により判定した疲労の蓄積度が「高い」「非常に高い」と判定された割合が38.9%と、業種別2番目に多かった。平成26年度中に病気休職処分となった教職員は8,277人で、そのうち精神疾患による病気休職者数は5,045人となり、平成19年度以降5,000人前後で推移している。

 文部科学省はこうした状況を踏まえ、労働安全衛生管理の知識や方策などを記載したリーフレットの配布や、教職員のメンタルヘルス対策についての取組みを推進。学校現場における業務改善の取組みとしては、平成27年7月に「学校現場における業務改善のためのガイドライン」を公表し、教員と事務職員などとの役割分担や校務の効率化などを促す。また、大学・高等学校などへ労働関係法規の講師を派遣し、労働条件に関する啓発に取り組んでいる。

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画像一覧

  • 月末1週間の就業時間別の雇用者の割合
  • 月末1週間の就業時間が 60 時間以上の雇用者の割合(業種別)
  • 平均的な1週間当たりの残業時間 正社員(フルタイム) 業種別
  • 疲労の蓄積度 正社員(フルタイム) 業種別

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総務省、携帯大手3キャリアに端末購入補助是正の行政指導!

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 こうした状況にありながらも、3キャリアおよび沖縄セルラーは、端末の購入代金を割り引くまたは、端末の購入を条件とした電子マネーのチャージなどを行ってきた。ガイドライン施行後の4月5日、NTTドコモとソフトバンクには文書による是正要請が、4月13日にはKDDIに対し、口頭注意が与えられたが、今回、またもガイドラインに沿わない不適切な端末補助行為が行われていたという。

 総務省は、同件に関して、7日付で総務大臣名での厳重注意を行うとともに、再発防止策等について報告することを求めている。

レギュラーガソリン、3週連続の値下がり!

資源エネルギー庁が10月5日に発表した石油製品の店頭小売価格週次調査によると、10月3日時点でのレギュラーガソリン1リットル当たりの全国平均価格は前週の調査から0.1円値下がりし、122.7円となった。レギュラーガソリンの値下がりは、3週連続。

地域別では、北海道で1.1円、中国で0.3円、東北と関東、近畿、中部、四国で0.1円値下がり。九州・沖縄は前週と同価格だった。

ハイオクガソリンは133.5円、軽油は102.2円、ともに前週より0.2円値下がりした。

60万人の会員を持つガソリン価格投稿/愛車燃費管理サービス「e燃費」によると、10月5日のレギュラーガソリンの全国平均購入価格は113.2円/リットル(前週比-0.6円)、ハイオクは124.2円/リットル(同-0.2円)、軽油は89.4円/リットル(同+0.4円)だった。

なお資源エネルギー庁による平均値は「販売」価格の平均であるのに対し、e燃費は「購入」価格の平均。現実の購入でユーザーは安い価格を指向するので、購入価格平均は販売価格平均より安くなる。

夫婦で格安SIMに変更、最新月額料金を公開!

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【筆者使用の端末分】
デュアルタイプ(3Gコース)基本料   1,630円
複数回線割引(デュアルタイプ)     -54円
090通話料(6月分)           324円
ユニバーサルサービス料(mineo)      3円

合計(1)                1,903円

【家内の端末分】
デュアルタイプ(3Gコース)基本料   1,630円
複数回線割引(デュアルタイプ)     -54円
SMS送信料(6月分)            3円
ユニバーサルサービス料(mineo)      3円

合計(2)                1,582円

6月分の支払総額
合計(1)+合計(2)=3,485円(税込)

参考データ

5月分の支払総額

【筆者使用の端末分】
デュアルタイプ(3Gコース)基本料   1,630円
複数回線割引(デュアルタイプ)     -54円
090通話料(5月分)           237円
ユニバーサルサービス料(mineo)     2円

合計(1)               1,815円

【家内の端末分】
デュアルタイプ(3Gコース)基本料   1,630円
複数回線割引(デュアルタイプ)     -54円
090通話料(5月分)           151円
ユニバーサルサービス料(mineo)     2円

合計(2)               1,729円

5月分の支払総額
合計(1)+合計(2)=3,544円(税込)

 ちなみにデータ通信量は基本契約した3ギガ以内で事足りている。具体的に筆者の7月の使用量は972MBで8月は526MBだった。もっぱらネット接続は自宅や職場ならWi-Fi環境下で利用しているのでこの調子なら基本コースを1Gタイプに変更してもよさそうな雰囲気さえ感じている。しかし3Gタイプから1Gタイプに変更したところでmineoの基本料金は100円の差でしかない。参考までに原稿執筆時点における筆者の端末のスピードテスト結果をキャプチャしたので参考にしていただきたい。

 では、通話料金はどうか?筆者に限って言うと先月に比べて少し090通話料金が増えていた(87円増)。これはmineo通話明細を見ると分かるとおり通話回数が前の月より2回多くなっているからだ。通話が30秒以内なら1通話20円程度だが、安価だと思って回数が多くなると「チリも積もれば…」で、油断大敵だ。

いまだ人気は衰えず!『ポケモンGO』ブーム収束は緩やか―海外調査報告

海外市場調査企業NewZooの報告より、『ポケモンGO』が現在もデイリーで70万ダウンロードおよび200万ドルの売り上げを記録していることが明らかになりました。

巨大なムーブメントを巻き起こし、リリースからおよそ80日を迎えた人気ARゲーム『ポケモンGO』ですが、その収束は緩やかなもので、現在も多くのユーザーから楽しまれている模様。NewZooの報告によれば現在までに5億5000万本がダウンロードされ、4億7000万ドル以上の売り上げが記録されているようです。なお、ピーク時にはデイリーで2700万ダウンロード、1600万ドル超のセールスをマークしていたとのことですが、その明確な調査範囲は明かされていません。

NewZooは併せて『ポケモンGO』プレイヤー層についても調査しており、普段モバイルゲームを遊ばないユーザーが『ポケモンGO』のプレイに意欲を持っていたことも報告。人気MOBAタイトル『Dota 2』、『Smite』を遊んだプレイヤーが『ポケモンGO』に触れる機会は多く、両MOBAゲームのユーザーのうち80%が過去3ヶ月の間に『ポケモンGO』を遊んでいたと伝えています。また、プレイヤーの43%が女性ゲーマーであり、これが調査対象となった他の100種のフランチャイズと比べて10%ほど高い数字であることも報じています。

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