待機児童問題に喝!知らないと損する「5万円がもらえる保育園助成金」

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最高5万円(月額)円貯まる!
<材料>

・認証保育園にて月極契約を結ぶこと

<Point>

1認可保育園との差額保育料が1万円以上で補助あり

2各自治体によって制度内容が異なる

平成29年4月入園の保育園申込時期が近づいてきましたね。今回は東京都の場合を例にあげてご紹介しようと思います。

東京都には、大きく分けて認可保育園・認証保育園・無認可保育園の3種類の保育園がありますが、認可保育園の申込みは概ね11月から12月にかけて行われます。

認可保育園とは、国の基準を満たし、都道府県知事から認可された保育園のことを指します。0〜1歳児の1人あたりの施設面積は3.3平方メートル必要などの条件があり、保育料は世帯の所得により一律で決められています。

■東京都独自の認証保育園とは?

それに対し、認証保育園とは東京都独自の基準で認証された保育園で、0~1歳児の1人あたりの施設面積は2.5平方メートルまで緩和されています。国の基準を満たす施設面積を東京では確保するのが難しいことや、0歳児保育・残業対応など多様化したニーズに応える必要性から、独自制度の園が創設されました。

■認証保育園の保育料は高い?

さて、この認証保育園ですが、保育料は自由設定であるため、認可保育園より高めとなってます。また、認可保育園は所得に応じて保育料が変わりますが、認証保育園では全員一律の保育料設定となっています。都内は保育園激戦区のため、認可保育園に入れず、認証保育園に子どもを入園させる方もたくさんいらっしゃいます。しかし、保育料が高いとなると費用の面で不安になりますよね。

そんな時に強い味方なのが、各自治体で行っている認証保育園の保育料補助という制度です。自治体ごとに制度は異なっていますが、今回は東京都中央区の制度をご紹介いたします。

■東京都中央区の認証保育所保育料の補助

こちらは中央区に住んでいる児童を、対象の認証保育園に月極契約にて預けた場合に補助が出る制度です。保護者も中央区に住んでいること、保育料を滞納していないことなどの条件があります。

また、中央区以外にある認証保育園に子どもを通わせている場合もこの補助制度が使えます。補助額は、認証保育園に支払っている月額保育料【A】と認可保育園に在園した場合の月額保育料【B】の差額に応じて決まります。

具体的には、差額(【A】-【B】)=10,000円以上20,000円未満で補助額10,000円となり、以降、差額区分が1万円上がるごとに補助額も1万円ずつ上がります。なお、上限は50,000円となります。

認可保育園に入れなかったらどうしよう、と心配されている方も大勢いらっしゃると思いますが、認証保育園でも補助が出るので費用面は少し安心できますね。なお認証保育園も申込みが殺到しますので、早めに動くことも重要です。

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画像一覧

  • 最高5万円の補助!認証保育園には補助が出ます~東京都の保活~

執筆者

水口 有希

大学卒業後、大手損害保険会社に勤務。営業事務に9年間携わる中で、成果を出す働き方をするには、職場環境が大切であると実感。働きやすい職場環境を作る支援がしたいと思うようになり、社会保険労務士の資格を取得。現在は、子育てをしながら独立し、主に企業の労務相談、女性の活躍推進支援、助成金の相談等を行っている。

水口 有希

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社会保険適用10月より拡大!パート主婦「103万vs130万」見直し

奥様がパートで働く場合、103万円の壁と130万円の壁が大きく立ちはだかっています。さらに今年の10月からは、106万円の壁も出現。これらの壁と働き方について考えてみましょう。

■103万円の壁とは?

収入が103万円(月額では約86,000円)の壁を超えた場合は、所得税がかかってきます。ただし、住民税は100万円を超えるとかかってきますので、税金を1円でも払いたくなければ、100万円以下にしなくてはいけません。さらに103万円を超えるとご主人の年末調整の時に「配偶者控除」が使えなくなりますので、ご主人の税金が高くなります。

しかし、その代わりに「配偶者特別控除」が使えますので、一気に税金が高くなるわけではありません。「配偶者特別控除」の控除額は、配偶者の収入によって、つまり奥様のパートの働き方によって変化し、ご主人の年収が高いほど税負担は重くなります。

ということは、ご主人の年収が少なければ、それほど税金が急に高くなることはありません。だから、あえて103万円の壁に固執しなくても130万円まではご主人と自分自身の税金を足してもそれほど税負担は増えるわけではないのです。

■130万円の壁とは?

130万円の壁は、かなり大きな壁で、多くのパートがこの壁を超えないように死守しています。この壁を越えてしまうと、ご主人の扶養から外れてしまい、社会保険料を自分で払わなければいけなくなるからです。会社員の妻の場合は、健康保険の扶養家族ということで、健康保険料と国民年金保険料が免除されています。特に国民年金保険料は第3号となって、保険料を払わなくても支払っているものとしてカウントされるという大きな優遇が施されています。

これが自営業の妻の場合は同じパート収入でも国民年金第1号として毎月約1.5万円の国民年金保険料を支払わなければなりません。今、この違いが国会で問題になっていて、近いうちに第3号はなくなるかもしれません。

■壁のために働き方を変えることは、自分自身のためにはNG?

103万円と130万円の壁を気にして、働き方を変える人が多いのが現状です。「12月になるとパート社員が、仕事に出てこなくなって困る」と嘆いている社長さんを筆者はたくさん知っています。

103万円の壁は自分で払う税金だけなのでそれほど多くありませんが、130万の壁は税金以外に健康保険料と国民年金保険料の支払いがあります。これを考えたら躊躇するのは当然かもしれません。

しかし、「もっと働けるのに働かない」という選択は、自分自身のためにはどうなのでしょうか? 目先のことだけに惑わされるのではなく、自分の将来を考えて働いてほしいと思います。

地震保険料2017年1月から最大14.7%UP!今見直すべきポイントは

地震のリスクが高まる中、地震保険を検討する人が増えています。ただ、加入のタイミングはチェックしたいところ。

なぜなら、2017年1月から地震保険が大幅に改定され、平均で5.1%値上げとなるから。でも一概に、年内に契約した方がお得というわけではありません。

今回の改定を中心に、地震保険の加入のポイントをみていきましょう。

■保険料はどのくらい上がるの?

保険料は、住んでいる地域や建物の構造などで違います。今回の見直しで引き上げ幅が最も大きくなる地域は埼玉県で、14.7%の値上げ。反対に引き下げになる地域もあり、たとえば愛知県や三重県などは15.3%も下がります。まずは、自分の地域はどうなるかチェックして、どのタイミングで加入するか検討しましょう。

⚫️地震保険料改定率の引き上げ幅が高い都道府県

2017年1月地震保険改定、マネーゴーランド

⚫️地震保険料改定率が引下げられる都道府県

2017年1月地震保険改定、マネーゴーランド

※出所:損害保険料率算出機構「地震保険基準料率の届出について」

■更にお得に入るコツは?

いくつかの割引制度があるので上手く活用したいところです。たとえば長期で契約して一括で払うと保険料の割引が大きくなります。地震保険は最長5年の契約ができるので検討してみてください。

また、昭和56年6月1日以降に新築された建物である場合や、建物の構造が耐震や免震に優れているなどの場合では、最大50%も割引かれます。面倒でも書類をそろえて手続することが必須ですね。

■既に加入している保険を見直すポイントは?

保険の見直しは、入り直すことばかりではありません。実は、今回の改定で、前述の割引を受けるときの必要書類が拡大されるようになります。つまり、既存の地震保険契約者でも、追加で書類を提出すれば、新たに割引が適用される、または割引率が拡大する可能性が増えます。

■その他、加入時に注意する点は?

改定により、損害の区分が3区分から4区分に細分化されます。下表のように「半損」が「大半損」と「小半損」に分けられ、改定後に加入して損害額が大半損となった場合はこれまでより多い、小半損となった場合は少ない保険金額になります。

⚫️地震保険補償内容の改定

2017年1月地震保険補償内容の改定、マネーゴーランド

■地震保険の誤解!?

地震保険は単体では加入できず、必ず火災保険とセットで契約します。どの損害保険会社が割安か聞かれることがありますが、実は保険料は一律です。

それから、地震による火災は、火災保険ではなく地震保険でしか補償されないことも知っておきたいところ。「地震・噴火またはこれらによる津波を起因とする火災=地震保険」と覚えておきましょう。

また、地震保険は、火災保険の最大50%(建物5,000万、家財1,000万の上限あり)しか補償されないので、上記のように、自宅が地震による火災で全焼しても、保険金だけで同等の家は建ちません。

地震保険は家を建てるための保険ではなく、生活の安定を目的としたものなので仕方ありませんね。

■さいごに

実は、来年1月の値上げは1回目で、今後2回(計3回)の値上げが予定されています(全体で平均19%の値上げ)。これは、地震リスクが高まっていることの表れ。

保険料の損得は誰もが気になるところですが、地震が近いうちに起こると思う人は早めの加入が賢明です。今回の改定をいい機会ととらえ、地震への備えを考える機会にしましょう。

妊娠中は入りにくい?女性保険「出産前or後」ベストな加入時期は?

女性向け保険は、妊娠・出産のトラブルを含めた女性特有の病気や、女性がかかりやすい病気を手厚く保障する保険です。入るなら妊娠前がベスト。その理由について、みていきましょう。

■妊娠中は保険に入りづらいってホント?

妊娠中や妊娠28週目以降は入れない保険もありますが、多くの医療保険では妊娠を理由に入れないというわけではありません。しかし、契約の際に妊娠していることをきちんと伝える必要があり、妊娠合併症等を発症しているなど、健康状態によっては保険に加入できないケースがあります。妊娠中はトラブルが発生しやすいため、入れないケースが増えるのは事実です。

■出産で入院したら、入院給付金はもらえる?

まず、覚えておきたいのは、正常(自然)分娩による入院は、健康保険が使えないのと同様、一般的な医療保険ではカバーされないこと。

一方、異常分娩と言われる帝王切開や、切迫早産・切迫流産などで入院したり、手術を受けた場合は、健康保険が使えますし、医療保険でも入院給付金や手術給付金をもらえます。

ただし、医療保険が適用されるのは、妊娠前に加入した場合。妊娠がわかってから加入した場合は、妊娠・出産関連の病気(帝王切開含む)や、または子宮・卵巣など特定の部位に関して、一定期間は保障されないのが一般的です。

最近では、高齢出産が増えたり、赤ちゃんの安全性を重視する人が多くなった影響で、5人に1人は帝王切開で出産すると言われています。せっかく女性保険に加入するなら、妊娠前に加入しておいた方が安心できるでしょう。

■分娩に占める帝王切開娩出術の割合(一般病院)

5人に1人は帝王切開で出産。女性向け保険、入るならいつがベスト?マネーゴーランド
※厚生労働省「医療施設(静態・動態)調査・病院報告の概況」

■既に妊娠中なら、出産後まで保険の加入を待った方がいいの?

正常分娩だった場合は、一般的には出産直後や1カ月後程度で加入できるようになります。しかし、帝王切開だった場合は、手術と同様ですから、そのことを告知しなければなりません。

手術歴があると5年など一定期間は加入できなかったり、加入できても手術した部位は数年間保障されないなどの“特別な条件”が付くのが一般的です。そうなると、タイミングによっては次の出産の時に、異常妊娠・異常分娩を保障されないケースも出てきます。いずれ医療保険に入りたいなら、妊娠中でも加入にトライしておきましょう。

■妊娠中に加入するなら『特定部位不担保』と『特定疾病不担保』どっち?

妊娠中に加入する場合、妊娠関連の病気は一定期間保障されないことは先ほど書いた通りですが、細かくいうと、保険によって『特定部位不担保』と『特定疾病不担保』の2つのパターンあります。

いずれも、異常妊娠、異常分娩による入院や手術は保障されないのは共通ですが、『特定部位不担保』になると、子宮や卵巣など、妊娠・出産に関わりの深い部位そのものが保障されなくなます。

つまり、子宮がんになってしまった場合、『特定疾病不担保』なら保障されますが、『特定部位不担保』は保障されないということ。加入するなら、カバーされる範囲が広い『特定疾病不担保』の保険の方が安心です。

女性向け保険で、女性特有の病気に手厚く備えるなら、加入するタイミングは妊娠前がベスト。既に妊娠中の人なら、『特定疾病不担保』の保険を検討してみましょう。

悩める夫婦に朗報!国内初「不妊治療をサポートする」保険が誕生

不妊治療は健康保険適用外のものが多く、高額であることはよく知られています。不妊治療に励む夫婦にとって、精神的な負担だけでなく、費用面での負担も大きな問題です。

そんな現代において、日本国内で初めて不妊治療をサポートする保険が誕生しました。

■日本生命が不妊治療をサポートする保険を発表

2016年9月、不妊治療に関する保険商品について発表したのが、日本生命保険相互会社。これは、2016年4月1日に保険業法施工規制が改正され、不妊治療に関わる保険の引き受けが解禁されたことを受けたものです。

■気になる保険商品の詳細・費用は?

対象の保険商品は『ニッセイ出産サポート給付金付3大疾病保障保険“ChouChou!!”(シュシュ)』。3大疾病(がん悪性新生物、急性心筋梗塞、脳卒中)の保障に加えて、出産した場合や特定不妊治療を受けた場合に給付金を受けることができ、満期まで継続すれば一時金を最大200万円ももらえるというもの。

出産給付金は出産回数に応じて増額し(回数限度なし)、特定不妊治療を受けた場合の給付金は最大12回。たとえば25歳の女性が保険期間・保険料払込期間20年で死亡時の総受取額300万円の場合、1人目の出産では10万円、2人目では30万円、3人目では50万円の給付金となり、特定不妊治療給付金は採卵または胚移植1回につき5万円(1〜6回目)または10万円(7〜12回目)となります。

尚、こちらの商品は16〜40歳の女性向け商品で、2016年10月2日より発売が開始されます。

近い将来、女性の妊娠や出産がもっと奨励され、女性がさらに暮らしやすい社会になっていくのかもしれませんね。

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