妻一人で決めたら危険!生命保険「適正な必要保障額」見極めのコツ

7551.jpg

このレシピを実行して

DREAM円貯まる!
<材料>

・夫婦の会話

・必要保障額

<Point>

1必要保障額の考え方を知る

2生命保険の相談は夫婦でするのがベスト

妊娠・出産をきっかけに生命保険(※)に加入する人は多いですが、保険の相談をするときは、夫婦揃っているときがベストです。その理由は、必要保障額の適正金額を決める時のいくつかの質問にあります。

■必要保障額とは

必要保障額とは、遺された家族が一生涯に必要とするお金から、入ってくる予定のお金と預貯金を引いた金額のことをいいます。

必要保障額=(遺された家族が一生涯に必要とするお金)ー(入ってくる予定のお金)ー(預貯金)

遺された家族が一生涯に必要なお金を「支出」、これから入ってくる予定のお金を「収入」と言い換えてみます。家計において、支出よりも収入が多ければ安心して生活できます。収入よりも支出が多い年であっても、貯蓄があれば家計が破綻することはありません。

それと同様に、万一のことが起こった場合も、これからかかるお金(=支出)よりもこれから入ってくるお金(=収入)が多いと、遺された家族は安心して生活できるということになります。これから入ってくるお金(=収入)よりもこれからかかるお金(=支出)が多くても、そのマイナス分だけ貯蓄があれば安心ですね。

つまり必要保障額がゼロ、あるいはマイナスであれば良いわけです。

■必要保障額を知るために必要な情報は?

では、必要保障額を求めるためには、家族のどのような情報があれば計算できるのでしょうか。ファイナンシャルプランナーである筆者の保険相談では、家族の年齢や職業などの基本情報に加え、下記についてお聞きします。

【遺された家族が一生涯に必要なお金がいくらかを知るために必要な情報】
(1)今後の生活費
(2)住居費
(3)教育費
(4)葬儀費用
(5)その他の費用(車の買替費用や住居関連費など)

【入ってくるお金がいくらかを知るために必要な情報】
(6)公的年金(遺族年金、妻の老齢年金)
(7)企業保障(会社員の場合で死亡退職金、弔慰金など)
(8)妻あるいは夫の収入
(9)その他の収入(自宅の売却金など)

<必要保障額>
生命保険の必要保障額は適正ですか?正しく入るコツは夫婦の会話にあり、マネーゴーランド

■夫婦揃って保険相談をするのがベストな理由

上記(1)〜(9)の9項目のなかで、筆者がお金の専門家として知識を提供できるのは(6)です。それ以外の項目で筆者がサポートできることは、夫が亡くなる場合と妻が亡くなる場合の両方を想像していただき、夫婦それぞれが、遺された家族にはどのような生活を送ってもらいたいか、パートナーに先立たれてしまった場合はどのような生活を送ると思うかをヒアリングし、それを数字に置き換えて必要保障額を算出することです。

妊娠・出産という幸せな生活を送っているときに、もしもの時の生活費や教育費、住まい、働き方などを夫婦で話し合うことは気が重いかもしれません。ですが、万一の時の必要保障額を夫婦で共有することで、家計管理を意識するようになったり、子どもの教育方針が見えてきたりします。

保険の相談をするときは、夫婦揃っているときがベストであることがおわかりいただけたでしょうか。妻が妊娠中で体調が芳しくない、子どもを出産したばかりで夫婦のどちらかしか話ができないなどということもあります。その場合は、前もって必要保障額の決定に必要な内容を夫婦で話し合い、夫婦のどちらかが代表で相談をするといいでしょう。

※この記事では、主契約が死亡保障の保険を生命保険と呼んでいます。

<関連記事>

画像一覧

  • 生命保険の必要保障額は適正ですか?正しく入るコツは夫婦の会話にあり!

執筆者

中山弘恵

ファイナンシャル・プランナー/住宅ローンアドバイザー/介護相続コンサルタント 関西学院大学卒業後、損害保険会社勤務中にCFP®(ファイナンシャルプランナー上級資格)を取得、その後、都市銀行での資産運用アドバイス・住宅ローン審査業務を経て、現職へ。現在は、相談業務を中心に講師、執筆業務に従事。「安心しながら気軽に話せる相談相手」「わかりやすいセミナー」として定評がある。エフピースマイル代表 http://www.fpsmile.com/

中山弘恵

関連記事

特集

関連記事

年収130万未満なのに…「配偶者控除されない」要注意パート主婦は?

平成28年10月1日よりパートの厚生年金・健康保険の適用が拡大されます。しかし、同じ年収でも該当する方と該当しない方がいます。その違いは、ズバリ会社の規模。パートで働いている方、今一度この制度を確認してください。

■今までのおさらい

パートの場合、年収が130万円未満であれば夫の扶養でいられて健康保険料、国民年金保険料(第3号となる)は、1円も払う必要はありませんでした。ところが、今年10月1日からは、130万円未満でも夫の扶養から外れて保険料を支払わなくてはいけなくなるかもしれないのです。

■厚生年金・健康保険加入の新基準

パートの厚生年金・健康保険の加入基準は、正社員の労働時間と労働日数の4分の3以上であれば、年収の金額に関係なく加入しなければなりません。新しい制度では、この4分の3基準を満たさない場合でも、次の要件をすべて満たす場合には加入することになります。

(1)1週間の所定労働時間が20時間以上であること
(2)同一の事務所に継続して1年以上使用されることが見込まれること
(3)賃金の月額が88,000円以上(年収で106万円以上)であること
(4)学生でないこと
(5)厚生年金保険の被保険者の合計が常時500人を超える事業所に使用されていること(簡単に言えば、勤め先の会社の従業員数が500人以上であること)

■年収106万円の新しい壁

厚生年金・健康保険の加入基準が上記のように変わりますが、ここで重要なのは(3)です。所得税を払いたくないと103万円の壁を守っている人は、何ら問題はありません。問題なのは、夫の扶養から外れてしまう130万円の壁を守っている人。

年末に時間調整をして130万円を超えないように頑張っていても106万円を超えた時点で夫の扶養からはずれてしまいます。今まで1円もかからなかった厚生年金と健康保険の保険料が少なくても約1万円はかかってくるでしょう。

■注意したい会社の規模

実は年収106万円以上に重要なポイントは、(5)の「会社の従業員数が500人以上かどうか」です。日本は中小企業が多いので、実は該当する会社はそれほど多くありませんが、その中には多くのパートを雇用している会社が多いのも事実です。

特にスーパーやファストフード店、チェーン展開している飲食店等は、該当するパートが多いので問題になっています。(企業にとってはそれだけ社会保険料の負担が増えるので利益が減少してしまう)

雇用されている会社の従業員数がわからない人は、会社に確認をしてください。今年は該当しなくても、来年再来年は該当するかもしれません。また「うちの会社は小さいので大丈夫」ではありません。今年は大手の会社だけが該当しますが、これが順次100人以上の会社、そしてすべての会社に拡大していくことは、必須です。

103万円以上働いている場合は、今後の自分の働き方を考えるよい機会だと思います。

我が家は本当に大丈夫?加入を見極める「台風保険」セルフチェック

今年は8月から大きな台風が発生しています。自宅で防災グッズを準備したり、家族で避難場所の確認をしたり万が一への備えは大切です。その備えの一つとしてチェックしておきたいのが保険です。自宅に保険をかけていてなんとなく安心と思ってもイザ!という時に対象外というケースもあります。

自宅の環境によってどのような保険が必要なのか確認してみましょう。

■セルフチェックしてみましょう!

台風から家族や自宅を守るために保険での備えが必要かチェックしてみましょう。

□自宅が崖や川の近くにある。
□自宅で雨漏りや浸水が起きたことがある。
□ハザードマップで自宅が危険地域に入っている。
□強風が吹いたら飛んできそうな古い看板や折れそうな木が近所にある。
□自宅の一階にキッチン、お風呂などがある。

当てはまるチェックの数が多いほど、台風に備えた保険の準備が必要です。では、台風保険を選ぶ時どのような点に気をつけたらよいのでしょうか?

■水災は対象になっている?

台風のみ対象にしている「台風保険」はありません。自宅にかける火災保険で台風に対する備えができますが、補償内容を確認することが大切です。

台風がきてまず心配なのが、大雨による川の氾濫などで自宅が浸水被害・土砂崩れ・落石にあう「水災」です。火災保険で基本的に対象になることが多いのですが、保険料を安く抑えるために「水災なし」プランで火災保険に加入しているケースもあります。

高層マンションなど水災が考えにくい物件の場合はメリットがあるのですが、一軒家や低層階のマンションの場合は水災が補償される火災保険にしておくほうがよいでしょう。

また、自宅が高台にあったとしても土砂崩れが発生する場合があります。最近増えているゲリラ豪雨などで思わぬ災害に見舞われることもあるので、自宅にそのようなリスクがないか再度確認しておきましょう。

■風災特約の条件は?

保険会社や共済の火災保険は、台風による強風で自宅に損害を受けた場合「風災」として補償されます。その保険種類によっては、保険金支払いに「風水害による10万円以上の損害」など条件がついているものもあります。

また、保険料を節約するために「免責金額」という自己負担額を設定しているケースもあります。免責金額があれば保険会社は保険金支払いが少なく済むので保険料は安くなります。例えば、免責金額5万円という契約の場合、損害額が6万円でも自己負担額が5万円なので保険金は1万円しか支払われないということになります。

せっかく保険に入っていても、実際に台風がきた時に家族や自宅を守れなくては意味がありません。しっかりと補償の範囲、支払条件を確認して、台風に備えておきましょう。

地震保険料2017年1月から最大14.7%UP!今見直すべきポイントは

地震のリスクが高まる中、地震保険を検討する人が増えています。ただ、加入のタイミングはチェックしたいところ。

なぜなら、2017年1月から地震保険が大幅に改定され、平均で5.1%値上げとなるから。でも一概に、年内に契約した方がお得というわけではありません。

今回の改定を中心に、地震保険の加入のポイントをみていきましょう。

■保険料はどのくらい上がるの?

保険料は、住んでいる地域や建物の構造などで違います。今回の見直しで引き上げ幅が最も大きくなる地域は埼玉県で、14.7%の値上げ。反対に引き下げになる地域もあり、たとえば愛知県や三重県などは15.3%も下がります。まずは、自分の地域はどうなるかチェックして、どのタイミングで加入するか検討しましょう。

⚫️地震保険料改定率の引き上げ幅が高い都道府県

2017年1月地震保険改定、マネーゴーランド

⚫️地震保険料改定率が引下げられる都道府県

2017年1月地震保険改定、マネーゴーランド

※出所:損害保険料率算出機構「地震保険基準料率の届出について」

■更にお得に入るコツは?

いくつかの割引制度があるので上手く活用したいところです。たとえば長期で契約して一括で払うと保険料の割引が大きくなります。地震保険は最長5年の契約ができるので検討してみてください。

また、昭和56年6月1日以降に新築された建物である場合や、建物の構造が耐震や免震に優れているなどの場合では、最大50%も割引かれます。面倒でも書類をそろえて手続することが必須ですね。

■既に加入している保険を見直すポイントは?

保険の見直しは、入り直すことばかりではありません。実は、今回の改定で、前述の割引を受けるときの必要書類が拡大されるようになります。つまり、既存の地震保険契約者でも、追加で書類を提出すれば、新たに割引が適用される、または割引率が拡大する可能性が増えます。

■その他、加入時に注意する点は?

改定により、損害の区分が3区分から4区分に細分化されます。下表のように「半損」が「大半損」と「小半損」に分けられ、改定後に加入して損害額が大半損となった場合はこれまでより多い、小半損となった場合は少ない保険金額になります。

⚫️地震保険補償内容の改定

2017年1月地震保険補償内容の改定、マネーゴーランド

■地震保険の誤解!?

地震保険は単体では加入できず、必ず火災保険とセットで契約します。どの損害保険会社が割安か聞かれることがありますが、実は保険料は一律です。

それから、地震による火災は、火災保険ではなく地震保険でしか補償されないことも知っておきたいところ。「地震・噴火またはこれらによる津波を起因とする火災=地震保険」と覚えておきましょう。

また、地震保険は、火災保険の最大50%(建物5,000万、家財1,000万の上限あり)しか補償されないので、上記のように、自宅が地震による火災で全焼しても、保険金だけで同等の家は建ちません。

地震保険は家を建てるための保険ではなく、生活の安定を目的としたものなので仕方ありませんね。

■さいごに

実は、来年1月の値上げは1回目で、今後2回(計3回)の値上げが予定されています(全体で平均19%の値上げ)。これは、地震リスクが高まっていることの表れ。

保険料の損得は誰もが気になるところですが、地震が近いうちに起こると思う人は早めの加入が賢明です。今回の改定をいい機会ととらえ、地震への備えを考える機会にしましょう。

妊娠中は入りにくい?女性保険「出産前or後」ベストな加入時期は?

女性向け保険は、妊娠・出産のトラブルを含めた女性特有の病気や、女性がかかりやすい病気を手厚く保障する保険です。入るなら妊娠前がベスト。その理由について、みていきましょう。

■妊娠中は保険に入りづらいってホント?

妊娠中や妊娠28週目以降は入れない保険もありますが、多くの医療保険では妊娠を理由に入れないというわけではありません。しかし、契約の際に妊娠していることをきちんと伝える必要があり、妊娠合併症等を発症しているなど、健康状態によっては保険に加入できないケースがあります。妊娠中はトラブルが発生しやすいため、入れないケースが増えるのは事実です。

■出産で入院したら、入院給付金はもらえる?

まず、覚えておきたいのは、正常(自然)分娩による入院は、健康保険が使えないのと同様、一般的な医療保険ではカバーされないこと。

一方、異常分娩と言われる帝王切開や、切迫早産・切迫流産などで入院したり、手術を受けた場合は、健康保険が使えますし、医療保険でも入院給付金や手術給付金をもらえます。

ただし、医療保険が適用されるのは、妊娠前に加入した場合。妊娠がわかってから加入した場合は、妊娠・出産関連の病気(帝王切開含む)や、または子宮・卵巣など特定の部位に関して、一定期間は保障されないのが一般的です。

最近では、高齢出産が増えたり、赤ちゃんの安全性を重視する人が多くなった影響で、5人に1人は帝王切開で出産すると言われています。せっかく女性保険に加入するなら、妊娠前に加入しておいた方が安心できるでしょう。

■分娩に占める帝王切開娩出術の割合(一般病院)

5人に1人は帝王切開で出産。女性向け保険、入るならいつがベスト?マネーゴーランド
※厚生労働省「医療施設(静態・動態)調査・病院報告の概況」

■既に妊娠中なら、出産後まで保険の加入を待った方がいいの?

正常分娩だった場合は、一般的には出産直後や1カ月後程度で加入できるようになります。しかし、帝王切開だった場合は、手術と同様ですから、そのことを告知しなければなりません。

手術歴があると5年など一定期間は加入できなかったり、加入できても手術した部位は数年間保障されないなどの“特別な条件”が付くのが一般的です。そうなると、タイミングによっては次の出産の時に、異常妊娠・異常分娩を保障されないケースも出てきます。いずれ医療保険に入りたいなら、妊娠中でも加入にトライしておきましょう。

■妊娠中に加入するなら『特定部位不担保』と『特定疾病不担保』どっち?

妊娠中に加入する場合、妊娠関連の病気は一定期間保障されないことは先ほど書いた通りですが、細かくいうと、保険によって『特定部位不担保』と『特定疾病不担保』の2つのパターンあります。

いずれも、異常妊娠、異常分娩による入院や手術は保障されないのは共通ですが、『特定部位不担保』になると、子宮や卵巣など、妊娠・出産に関わりの深い部位そのものが保障されなくなます。

つまり、子宮がんになってしまった場合、『特定疾病不担保』なら保障されますが、『特定部位不担保』は保障されないということ。加入するなら、カバーされる範囲が広い『特定疾病不担保』の保険の方が安心です。

女性向け保険で、女性特有の病気に手厚く備えるなら、加入するタイミングは妊娠前がベスト。既に妊娠中の人なら、『特定疾病不担保』の保険を検討してみましょう。

ランキング