万が一に備えて…家族が元気なうちに「戸籍謄本を取得するべき理由」

このレシピを実行して

Time is Money円貯まる!
<材料>

・戸籍謄本

<Point>

1今のうちにサクッと集めておくと便利な理由は?

2遠方でも郵送でOK

3自治体のホームページをまずチェック

7422.jpg

今は両親が元気で、亡くなったときのことや相続のことなんて「まだまだ関係ない」と思っている方でも、今のうちにやっておいたほうがよいことがあるんです。

今回は両親や自分が亡くなったときに、残された家族がスムーズにさまざまな処理をするために、今から準備できることについてお話しします。

■人が亡くなったときに必要なのが戸籍謄本

人が亡くなると、その人の持っていた物やお金を“誰が相続するべきか”確認する作業が必要になります。この作業の最初に必要なのが戸籍謄本です。

生まれてから一度も引っ越しせず、本籍地も変えていなければ、地元の役所ですぐ済むかも知れません。しかし、転居や結婚や離婚、本籍地の移動をした場合は遠方の役所から郵送で書類を入手しなければならないこともありえます。これが滞ると相続の一歩目で1ヶ月などといった長期間、動きがとれない可能性が出てきます。

いまや財産をもらう側には金銭的余裕がほとんどないかも知れません。財産の移動をスムーズに行うためにも、生きている間に自分や親の“戸籍謄本の収集”をしておくことをお勧めします(直系なら親の戸籍謄本も取得できます)。これは、たとえ財産があまりないという人でも、誰でも必要ですから、今やっておいて損な作業ではありません。

■親世代だとだいたい3通、費用は3000円くらい

“戸籍◯◯”には「戸籍謄本(とうほん)」と「戸籍抄本(しょうほん)」がありますが、ここで必要なのは謄本のほうです(現在「戸籍謄本」は「全部事項証明書」に、「戸籍抄本」は「個人事項証明書」に呼び方が変わりましたが、ここでは馴染みの呼び方にしています)。

戸籍制度は過去何回か法律が改正されていて、新しいバージョンに作り直すことを「改製」というため、今より前の法律の時代のものは「改製原戸籍」といわれ、改製原戸籍は今の戸籍を取っただけでは確認できません。“アーカイブ”されているようなものでしょうか。そこで終活では改製前も含めて、“その人”の生まれた時までの謄本を遡って取ることになります。

“その人”というのは、現在30〜40代くらいの方なら1回法改正が入っている可能性があるため2通、その親世代(60〜70代ころ)ですと2回入っている可能性があるため3通くらい出してもらうことになると思います。結婚や転居などで本籍地を移動している場合はその分枚数が増えます。

<取得する謄本の種類>
1…戸籍謄本
2…改製原戸籍(ある場合)
3…除籍謄本( 〃 )

■遠方ならネットで調べて郵送

遠方の役所から戸籍謄本を取り寄せるときは、その役所に電話して「戸籍謄本が必要なのですが…」と伝えると、郵送での取得方法を教えてくれるはずです。その役所のサイトで調べてから問い合わせるとスムーズです。

<郵送で必要なもの例(役所により異なるので要確認)>
・交付請求書
・本人確認書類
・手数料(定額小為替や普通為替)
・返信用封筒(切手は多めに)
・委任状 など

手数料は状況により変わります。3000円というのはだいたい一人分の費用のため、請求する人数によってはさらに多い額を指定されることもあるでしょう。電話で役所の人から金額を指定されたら、郵便局で定額小為替などを入手してください。

<費用目安(枚数や重さによって異なる)>
・戸籍謄本交付手数料 3000円程度(枚数により増減、余ればお釣りは戻してもらえます)
・定額小為替購入費用 300円(金額により異なる)
・簡易書留 392円
・返信用封筒に張る切手 140円

「役所は緊張する」と言われる人も多いですが、多くの役所の人は、『普通の人はよくわからないだろうからちゃんと説明しなくちゃ』と思っています。無理にソツなくこなそうとせず、まずは総合受付で「登記簿謄本がほしいけれどどこに行けば良いか?」と聞くことからスタート。窓口でも「相続に備えて父母の戸籍謄本を生まれた時にまで遡って取りたい」などとストレートに伝えるのが簡単です。

また、親のものを取得しようとしている場合も、自分もいつ何があるかわかりませんし、一緒に自分のものも揃えておくことも良いと思います。

ここで紹介した内容は、「終活(しゅうかつ)」という活動のひとつです。ただ“終活うつ”という言葉もチラホラ聞くようになっています。心理的に気持ちが進まない場合もあるかもしれませんが、今回紹介したのは、財産がある人もない人も将来必要になると同時に、あまり考えこまなくてもできる作業ですので、用意されてみてはいかがでしょうか。

画像一覧

  • 【終活】「もめる・もめない」以前に、誰でも必要な“戸籍謄本”の準備が効果大!

執筆者

中村薫

なごみFP・社労士事務所  ファイナンシャル・プランナー/社労士/終活カウンセラー 動物との同居は猫、犬、ウサギ、オカメインコなど多数。FP&終活カウンセラーとして伴侶動物との幸せな過ごし方とともに、エンディングも含めたペットとお金について紹介したいと思います。著書には「お一人様かも? と思ったら始めるお金計画」があり、おひとりさま女性の相談を得意としています。

中村薫

関連記事

関連記事

明日は我が身…!「もめるorもめない」相続の実態を調査してみた

相続問題と聞くとどのような印象を持つでしょうか。最近ではニュースで耳にすることも増えてきており、テレビドラマでも取り上げられ始めるほど身近な問題になりつつあります。

重大な問題だという認識は高まる一方で、とても複雑なイメージも強く、敬遠しがちな人も多いのではないでしょうか。

そこで、マネーゴーランドでは『相続に関する意識調査』を独自に実施し、世間の相続問題に対する実態を調べてみました。

■相続でもめると思う人はどのくらいいる?

もしも両親に相続が発生した場合、あなたは兄弟姉妹や親族間でもめると思いますか? この質問に対して「もめないと思う」が51.3%と約半数を占め、「もめると思う」は15.1%という結果になりました。

Q1:両親から相続が発生した場合、兄弟姉妹や親族間でもめると思いますか?
相続に関する実態、マネーゴーランド意識調査

■「もめる派」の言い分は?

「もめると思う」と答えた人たちがそう思う理由はどういったものなのでしょうか。回答の中からいくつか例を挙げてみます。

・もめないわけない(50代男性、東京都)
・仲が悪いから(20代女性、岡山県)
・実際、知人でもめていたのを何人か知っているから(30代女性、神奈川県)
・お金のことでもめるのが人間(30代女性、愛知県)
・実家との距離や密度が明らかに兄弟で違うから(30代女性、愛知県)

■「もめない派」の言い分は?

続いて、「もめないと思う」と答えた人たちの理由もみてみましょう。

・もめるほどの財産がない(50代男性、愛知県)
・話し合い済み(50代女性、兵庫県)
・自分は相続する気がない(30代女性、岡山県)
・一人っ子だから(20代女性、兵庫県)
・舛添要一と違って心がきれいだから(50代男性、東京都)

■相続をスムーズに行うための対策は?

こちらの質問では、「おこなっている」が6.0%、「おこなっていない」が57.0%となっており、何かしらの対策をおこなっている人は非常少ないことがわかりました。また、「何をしたらよいかわからない」と答えた人が37.0%と、対策をしておいた方がいいとは思っているものの、具体的にどうすればよいのか分からない人も多いようです。

Q2:相続でもめないために何か対策を行っていますか?
相続に関する実態、マネーゴーランド意識調査

では「おこなっている」と答えた人はどのような対策をしているのでしょうか。いくつかの対策例を挙げてみます。

・遺言書を残す相続保険に加入する(20代女性、神奈川県)
・十分に話し合いをしている(50代男性、大阪府)
・遺言書を書いてもらっている(20代女性、東京都)
・税理士に相談している(40代女性、東京都)
・相続権を全て放棄する事に決めている(40代女性、東京都)

日頃からの話し合いや、法的機関や法に詳しい人に相談したり、すでに遺言書を用意してもらっているという対策が多いようです。また、もめるようなら自分は相続しないと決めているという方も何人かいらっしゃいました。

■おわりに

相続問題に対して危機感を持つ人はまだそれほど多いとは言えないようです。しかし相続問題は事前の対策が非常に大事になってきます。これまであまり重要視していなかった人も、いざというときに家族や親族間の仲が壊れないためにも、一度考えてみてはいかがでしょうか。

※上記集計は2016年8月にマネーゴーランド編集部が行ったインターネットによるアンケートの集計結果です。(対象:全国の男女、回答数1,500名)

強制解体&固定資産税4倍に⁉︎ 実家を空き家のままにしたらどうなる?

空き家問題は他人事ではありません。親が自宅を所有し、将来そこに誰も住む予定がないのなら、それはいずれ空き家になります。

『空き家等対策の推進に関する特別措置法(以下、特措法)』の施行により、空き家の放置はもう許されない時代になりました。実家などを相続した場合には、今後それをどうするのか、早めの対応が重要となります。今回は特措法について、その内容と影響をみていきましょう。

■空き家は総住宅数の13.5%

総務省の調査によると、平成25年10月時点における全国の空き家の数は820万戸。全国の総住宅数6,063万戸の約13.5%、なんと7~8件に1件が空き家という状態です。特に賃貸・売却用や別荘などを除いた住居の空き家は、過去20年間で約2倍に増加しています。

また『マネーゴーランド』が独自で行った相続に関する調査でも「両親の実家が空き家である」と答えた人はおよそ5%と、決して少なくないことがわかりました。さらにその空き家をどうする予定か聞いたところ、47.2%が「まだ決まっていない」と回答しており、多くの方が空き家のまま放置している実態が明らかとなりました。

Q:現在、ご両親の実家は空き家ですか?
相続に関する実態、マネーゴーランド意識調査

■空き家を放置するとどうなる?

空き家が放置されると、壁が壊れたり、不審者が住みついたり、虫がわいたりなど、安全上、衛生上の様々な問題が生じてきます。空き家対策においては、今までは自治体単位で対応を行っていたものの、それではやはり限界がありました。

そこで、国は平成27年に『空き家等対策の推進に関する特別措置法』を制定。法律の制定により、国として本気で空き家対策に乗り出したというわけです。

■『空き家等対策の推進に関する特別措置法』とは?

特措法では単なる「空き家等」と「特定空き家等」を区別し、「特定空き家等」については様々な措置がとられることになります。「特定空き家等」の定義は以下のとおりです。

(1)そのまま放置すれば、倒壊等、著しく保安上危険となるおそれのある状態
(2)そのまま放置すれば、著しく衛生上有害となるおそれのある状態
(3)適切な管理が行われていないことにより、著しく景観を損なっている状態
(4)その他周辺の生活環境の保全を図るために、放置することが不適切である状態

■「特定空き家等」に指定されると強制解体の可能性&固定資産税が3~4倍に

保有している空き家が「特定空き家等」に指定されると、行政から修繕・撤去の指導や勧告、命令を受け、命令に従わなかった場合には、行政が強制的に解体・撤去を行います。そして、撤去等にかかった費用はすべて所有者が負担することになります。

さらに「特定空き家等」に指定された場合、税金面でも大きな負担となります。実は、そもそも空き家のまま放置されてしまう原因のひとつとして、税金の問題がありました。

住宅用地の場合、住宅が建っている場合は最大で固定資産税が6分の1、都市計画税が3分の1に軽減される『住宅用地の特例』という制度があります。今まではどのような建物であろうとも、住宅が建っているだけで更地よりも税制優遇されていたため、住宅を撤去して更地にするという行為にはつながりませんでした。

しかし、今後は「特定空き家等」に指定された場合は、この軽減措置は受けられなくなります。税金は更地同様に引き上げられ、しかも撤去または修繕というなんらかの対応をせまられることになります。

■実家などの相続時は早めの対応を

空き家になる原因のうち、最も多いのは相続です。実家などを相続する可能性があり、将来そこに誰も住まないのならば、売却、賃貸、更地化などの方向性を早めに決めることが重要です。

とはいっても、実家には思い出がたくさんつまっているため、とりあえず保有する、という場合も多いでしょう。しかし、何もせずに放置したままだと、建物は急速に劣化していきます。地理的に遠いなど、自分で物件の管理が難しい場合は、定期的に物件を見に入ってくれる管理代行というサービスを利用するという方法もあります。空き家といえども、今後はきちんと管理するということが必要となるでしょう。

※上記集計は2016年8月にマネーゴーランド編集部が行ったインターネットによるアンケートの集計結果です。(対象:全国の男女、回答数1,500名)

消費税10%前に買うべき?住宅購入のベストタイミング「増税前or後」

2017年4月に予定されていた8%から10%への消費税の増税が延期されたのは、記憶に新しいところですよね。今のところ、消費税の増税は2019年10月に実施される予定です。

消費税増税といえば、“駆け込み需要”が話題になります。「消費税が上がる前に買っておいたほうが得なのではないか?」との思惑から、増税前に買い急ぐ行為です。ちょっとした食料品や生活用品であれば、買い急ぎはそれほど問題にはなりませんが、これが不動産となると別問題です。価格が大きいだけに、本当に駆け込み需要がお得なのかをよく検証する必要があるでしょう。

■消費税の確認

まず、消費税についておさらいしましょう。消費税とは、「国内において事業者が事業として対価を得て行う資産の譲渡、貸付け及び役務の提供と外国貨物の輸入」に対してかかる税金をいいます。ただし、不動産取引では、以下のものについては原則、消費税はかかりません。

・土地代(土地の譲渡や貸付)
・売主が個人である場合の住宅の購入

すなわち、不動産取引において消費税がかかるのは、新築住宅を不動産会社から購入する場合や不動産会社が売主の中古物件を購入する場合の、建物分となります。また、家を新築・リフォームする場合の建築費や不動産会社に支払う仲介手数料も、消費税の対象となります。

■消費税が10%になった場合のシミュレーション

では、消費税が8%から10%に増税された場合には、どのくらい影響があるのでしょうか?例をあげて試算してみましょう。

例1)新築物件を5,000万円(内、建物代2,000万円)を購入する場合
・建物代に対して消費税がかかる
消費税8%の場合 :2,000万円×8%=160万円
消費税10%の場合 :2,000万円×10%=200万円
差額は40万円

例2)個人が売主の中古物件を5,000万円(内、建物代2,000万円)で購入する場合
・仲介手数料に対して消費税がかかる
仲介手数料は売買価格×3%+6万円となりますので、それにかかる消費税は下記となります。
消費税8%の場合 :仲介手数料=(5,000万円×3%+6万円)×8%=12.48万円
消費税10%の場合 :仲介手数料=(5,000万円×3%+6万円)×10%=15.6万円
差額は3万1200円

例1)の場合は40万円なので、かなり大きな影響がありますが、例2)の場合は3万円程度です。不動産という大きな買い物からみると、影響は小さいといえるのではないでしょうか?

■『すまい給付金』や『住宅ローン控除の拡大』も考慮しよう

通常増税時には、景気が冷え込まないよう、政府はなんらかの対策を打ち出してきます。前回、消費税が5%から8%に増税されたときには、『すまい給付金』や『住宅ローン控除の拡大』などを実施しています。

すまい給付金とは、消費税がかかる住宅を購入した人に対して、消費税の負担を軽減するために、一定の所得制限はあるものの、最大30万円を給付するというものです。この制度は消費税を5%から8%に増税したときに新設されました。

また、住宅ローン控除とは、住宅購入時から10年間、借入金の年末残高の1%相当額を所得税等から控除するというものです。住宅ローン控除分だけ支払う税金が減ることになるので、節税効果がとても大きな政策です。前回の増税時には、1年間に控除できる上限額を20万円から40万円に引き上げました。

■『住宅ローン控除』で増税後の方がお得になる場合も

住宅ローン控除の節税効果を簡単にシミュレーションしてみましょう。例えば、借入金が4,000万円、借入利息2%、借入期間30年の条件で住宅ローンを借りた場合、住宅ローン控除の上限額が40万円の場合の10年間の節税効果は約393万円(※住宅ローン控除額を全額、所得税等から控除できた場合を想定)。一方、上限額が20万円のままの場合は200万円となります。つまり、増税後の方が10年間で約193万円も多く税金が戻ってくることになります。

住宅市場の動向は、経済に大きな影響を及ぼします。消費税増税により住宅市場が冷え込まないように、はたまた日本経済が冷え込まないように、政府はきちんと損益が相殺されるような対策を打ち出してきます。

住宅は一生のうちで最も大きな買い物の一つです。周りに影響されて購入するものではありません。消費税が増税されるからといって、頭金の積立もままならないうちに購入に走ってしまうなどは、もってのほかです。ご自身のライフプランにあわせて、計画的に住宅購入プランを考えていきましょう。

節税の第一歩は、相続税に関心をもつこと!

ちょうど先月友だちのおばあちゃんがなくなりました。僕らの世代(編集部35歳、男子)、そんなに多いわけではないですが、まだおじいちゃん、おばあちゃんがご健在という方もいらっしゃるかと思います。

で何の話かというと、相続税が増税になったのをご存じですか?こんなことを言うと、「相続税なんて、お金持ちだけにかかる税金でしょ、関係ないわ」と、返ってきそうですね。でも、相続税に無関心でいると、大切なお金を減らしてしまうかもしれません。少し関心をもってみませんか。

誰かが亡くなる時、多かれ少なかれ誰にでも関係のある話ですね。

相続税は、親がのこした財産の合計が、一定額を超えるときに、その超えた部分に対してかかる税金です。一定額を専門的に表現すると、「基礎控除額」となります。これが、一昨年までは、「5,000万円+1,000万円×法律で決められた相続人(以下、法定相続人)の数」でした。でも、昨年からは一気に40%も減って、「3,000万円+600万円×法定相続人の数」です。

2014年まで:5,000万円+1,000万円×法定相続人の数

2015年以後:3,000万円+600万円×法定相続人の数

親がのこしたマイホームや預貯金などの財産が7,000万円、これを子ども2人が相続するとします。親が亡くなったのが昨年中であれば、基礎控除額は7,000万円(5,000万円+1,000万円×2人=7,000万円)です。だから、子どもたちに相続税の負担はありません。

でも、親が亡くなったのが昨年なら、基礎控除額は40%も減って、4,200万円(3,000万円+600万円×2人=4,200万円)です。これを超える部分の2,800万円(7,000万円-4,200万円=2,800万円)に対する相続税は320万円にもなります。昨年だったらゼロだったのに。ちょっとビックリしませんか。

あんまりなので、親の財産を減らして、相続税を軽くすることを考えます。例えば、親から子どもたちに110万円ずつ贈与をすると、親の財産は220万円(110万円×2人)減りますね。結果、相続税は287万円です。30万円以上も節税できる計算になります。関心をもって対策をとることで、手元から出ていくお金を減らせるのです。

ところで、基礎控除額の計算はともかく、相続税の把握やその対策の検討には、それなりの専門知識が必要になります。税理士などの専門家の力を借りるものいいでしょう。

また、相続対策は、親の協力があってこそうまくいくものです。親の財産について、あれこれと口出しをするのは気が重いものですが、子どもたちだけで騒いでみたところで、前に進みません。親子で関心をもてるよう、前向きに取り組んでみてください。

それは今後の家族の関係性にも多分に関わってくる問題です。いつかやろうはバカヤローまでは言いすぎですが、いつ家族にどんな事態が起こるかわかりません。何かの機会にお話ししてみることをオススメします。

※税計算において、記載のない条件は考慮していません。

ランキング