年金受給資格期間短縮へ!「10年で何万円もらえる?」FPが徹底解説

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465,000円貯まる!
<材料>

・年金の受給資格期間の短縮

<Point>

1現行25年から10年に短縮される法案が閣議決定

2年金加入期間が25年の場合と10年の場合の受給額はいくら?

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年金が受給できるための受給資格期間が、現在の25年(300ヶ月)から10年(120ヶ月)に短縮される法案が9月26日、閣議決定されました。臨時国会でこの法案が成立すれば、2017年9月分からの支給となり、10月受取分から年金が支給されることになります。

この改正によって、新しく年金を受け取ることができる人は、基礎(国民)年金で約40万人、厚生年金も含めると約64万人と見込まれています。

■今回の改正の概要

年金の受給資格期間とは、保険料納付済期間・保険料免除期間・合算対象期間を合計した期間をいいます。現在、基本的に受給資格期間が25年以上ないと、老齢年金は受給できません。24年と11ヶ月(299ヶ月)以下では、受給年齢に達していても1円ももらえていなかったということです。

しかしこの法案が成立することによって、10年以上の受給資格期間がある受給年齢到達者は老齢年金をもらうことができるようになります。来年春ごろから該当者に順次、請求書(対象者が請求をする用紙)が送られてきて、それを提出し受理されることによって年金支給の開始となるようです。

■年金受給額の計算方法

年金額の計算式は以下の通りです。

⚫️老齢年金額=老齢基礎年金額 (※1)+ 老齢厚生年金額 (※2)

(※1) 老齢基礎年金額
 =780,100円(平成28年度) ×20歳~60歳までの保険料納付済月数/480

(※2) 老齢厚生年金額
 =厚生年金加入期間中の平均標準報酬額× (5.481/1000) ×厚生年金加入月数

■加入期間が25年と10年における受給額は?

では、年収500万円の会社員を例に、年金の加入期間によって受け取れる年金額がどのくらい変わってくるか確認していきましょう。20歳以降の厚生年金加入期間による、65歳からの概算年金額は、次の通りとなります。

(1)加入期間10年の場合
 老齢基礎年金:195,000円 + 老齢厚生年金:270,000円 = 465,000円/年
 受給額は一月あたり 38,750円

(2)加入期間25年の場合
 老齢基礎年金:488,000円 + 老齢厚生年金:674,000円 = 1,162,000円/年
 受給額は一月あたり 96,833円

(3)加入期間40年の場合
 老齢基礎年金:780,000円 + 老齢厚生年金:1,079,000円 = 1,859,000円/年
 受給額は一月あたり 154,916円

(基礎年金満額は年度毎に改正あり。本来の年金額は1円単位まで支給され、要件に該当すれば加給年金などが付きます。)

■「10年間の年金額なんて…」と侮れない

老齢基礎年金のみで見てみれば、10年に短縮され年金がもらえるようになったところで、年195,000円で、ひと月にすれば1万6000円じゃないかという声も聞きます。

しかし、老後になって生活苦に陥る「老後破産」なんて言葉も生まれているように、定年退職後に優雅な暮らしを送れている人は限られているのかもしれません。65歳以上になって毎月1万6000円の収入を増やそうとするのは、かなり困難なことだというのは容易に想像できます。そして、生きている限り何歳でももらえるお金があるということは、どれほど安心できることでしょう。

「自分の老後は自分で守る」ための第一歩の公的年金。何より国民年金に加入し、保険料を払うのは紛れもない「義務」なのです。10年年金の実施が、年金の重要性を多くの人が再認識できる機会になればと願っています。

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  • 10年あれば年金がもらえるように!もらえる年金額はいくら?

執筆者

小野みゆき (おのみゆき) 中高年女性のお金のホームドクター

社会保険労務士・CFP・1級DCプランナー 企業で労務、健康・厚生年金保険手続き業務を経験した後、司法書士事務所で不動産・法人・相続登記業務を経験。生命保険・損害保険の代理店と保険会社を経て2014年にレディゴ社会保険労務士・FP事務所を開業。セミナー講師、執筆などを中心に活躍中。FP Cafe登録FP。

小野みゆき

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また家計に打撃!9月から厚生年金引上げ「手取り収入」はどうなる?

ペーパーレス化によりWEBで確認が進む給与明細。しかし、口座に振り込まれる金額だけを確認しているという方も多くなっているのではないでしょうか?

そんな方に警告です。10月(会社によっては9月)の給与明細はぜひ確認しましょう。なぜなら、9月から厚生年金保険料が引き上げになっているからです。どのくらいの影響があるのでしょうか?

■額面と手取り収入の考え方

保険料引き上げの影響を知るために、まずは、手取り収入の考え方を確認しておきます。一般的に月給といわれる額面給与は、基本給に交通費や各種手当を合計したものです。そこから税金と社会保険料(健康保険、厚生年金、雇用保険、40歳以上の人は介護保険)を引いたものが手取り収入となります。

厚生年金保険料が上がる=引かれる金額が増える=手取り収入が減るということです。

■厚生年金保険料引き上げの影響はどれくらい?

では、実際にどの程度手取り収入に影響があるのでしょうか? 厚生年金の保険料は、通常4月~6月給与の平均額を元にした「標準報酬月額」に保険料率を乗じて計算されます。

9月からは、その保険料率が17.828%から18.182%へとアップします。以下、例として、額面給与が30万円の場合と40万円の場合でどのくらいの負担が増えるのかを表にまとめました。

9月から厚生年金保険料引き上げ!手取り収入はどうなる?、マネーゴーランド

保険料の半分は会社が負担をすることになりますので、厚生年金保険料引き上げにより、月給30万円の場合は月531円、40万円の場合で月726円の負担増となっているのが分かります。
ひと月で見ると数百円かもしれませんが、毎月のこととなると辛いところ。さらに、厚生年金保険料はボーナスからも引かれますので、年間で考えると家計にとって大きな負担になります。

■今後はもっと負担が増える?

実は、厚生年金保険料は、2004年の法律改正より毎年0.354%ずつ引き上げがおこなわれてきています。そして、2017年9月に18.3%となり、その後は固定される予定です。来年の今頃にはさらに負担が増えるということです。

また、40歳以上が納めている介護保険料の年齢引き下げをおこない、若い世代にも負担を求めるというような話も出てきています。国民への負担増が絶えないですね。
介護保険料は健康保険組合によって異なりますが、例えば、協会けんぽの場合で、額面給与30万円の保険料は月2370円です。今後は、40歳以下の人もその程度の負担が増える可能性が出てきているということ。

給与はベースアップしているはずなのに、手取り収入が増えている実感がないというのは、このように社会保険料や税金の負担が年々重くなっていることが影響しているのです。
2019年には消費税が8%から10%へアップされることが予定されています。

給与明細には様々なお金の情報が載っています。お金と向き合うことは、自分と向き合うことと同じ。しっかりと確認をした上で、家計管理に生かしていきましょう。

年収130万未満なのに…「配偶者控除されない」要注意パート主婦は?

平成28年10月1日よりパートの厚生年金・健康保険の適用が拡大されます。しかし、同じ年収でも該当する方と該当しない方がいます。その違いは、ズバリ会社の規模。パートで働いている方、今一度この制度を確認してください。

■今までのおさらい

パートの場合、年収が130万円未満であれば夫の扶養でいられて健康保険料、国民年金保険料(第3号となる)は、1円も払う必要はありませんでした。ところが、今年10月1日からは、130万円未満でも夫の扶養から外れて保険料を支払わなくてはいけなくなるかもしれないのです。

■厚生年金・健康保険加入の新基準

パートの厚生年金・健康保険の加入基準は、正社員の労働時間と労働日数の4分の3以上であれば、年収の金額に関係なく加入しなければなりません。新しい制度では、この4分の3基準を満たさない場合でも、次の要件をすべて満たす場合には加入することになります。

(1)1週間の所定労働時間が20時間以上であること
(2)同一の事務所に継続して1年以上使用されることが見込まれること
(3)賃金の月額が88,000円以上(年収で106万円以上)であること
(4)学生でないこと
(5)厚生年金保険の被保険者の合計が常時500人を超える事業所に使用されていること(簡単に言えば、勤め先の会社の従業員数が500人以上であること)

■年収106万円の新しい壁

厚生年金・健康保険の加入基準が上記のように変わりますが、ここで重要なのは(3)です。所得税を払いたくないと103万円の壁を守っている人は、何ら問題はありません。問題なのは、夫の扶養から外れてしまう130万円の壁を守っている人。

年末に時間調整をして130万円を超えないように頑張っていても106万円を超えた時点で夫の扶養からはずれてしまいます。今まで1円もかからなかった厚生年金と健康保険の保険料が少なくても約1万円はかかってくるでしょう。

■注意したい会社の規模

実は年収106万円以上に重要なポイントは、(5)の「会社の従業員数が500人以上かどうか」です。日本は中小企業が多いので、実は該当する会社はそれほど多くありませんが、その中には多くのパートを雇用している会社が多いのも事実です。

特にスーパーやファストフード店、チェーン展開している飲食店等は、該当するパートが多いので問題になっています。(企業にとってはそれだけ社会保険料の負担が増えるので利益が減少してしまう)

雇用されている会社の従業員数がわからない人は、会社に確認をしてください。今年は該当しなくても、来年再来年は該当するかもしれません。また「うちの会社は小さいので大丈夫」ではありません。今年は大手の会社だけが該当しますが、これが順次100人以上の会社、そしてすべての会社に拡大していくことは、必須です。

103万円以上働いている場合は、今後の自分の働き方を考えるよい機会だと思います。

えっ正社員なのに…!「厚生年金・健康保険に加入できない」人とは

正社員なら誰でも厚生年金保険や健康保険に加入できると思っていませんか? 実は、加入できない正社員もいるのです。

なぜなら入社したところが、厚生年金保険や健康保険の“適用事業所”ではないからです。

■厚生年金保険や健康保険の“適用事業所”とは

法的に厚生年金保険や健康保険の適用事業所となるのは、「国や地方公共団体または法人の事業所であって常時1人以上の従業員を使用するもの、及び適用業種である個人事業であって、常時5人以上の従業員を使用するもの」です。

つまり、一般の会社でいえば、株式会社、有限会社、NPO法人、社会福祉法人、社団法人等の法人は全て適用事業所です。だからここに就職をした場合は、従業員がたった1人の小さな会社でも厚生年金保険や健康保険に加入することができます。

反対に、個人経営で従業員が5人未満であれば、業種を問わず適用事業所になることができず保険に加入することはできません。したがって、個人経営の小さな会社に就職をした場合は、いくら正社員だからといって厚生年金保険や健康保険には加入できないのです。

さらに、床屋さんや美容院、飲食店、エステティックサロン、会計事務所等の個人経営の場合は、非適用業種といって従業員が5人以上でも適用事業所にはなりません。

ただし、労災保険と雇用保険は、適用事業所という縛りはありませんので、正社員であればすべての人が加入できます。

■注意をしてほしい飲食店への就職

飲食店で働く場合、そこが株式会社や有限会社であれば厚生年金保険や健康保険に加入できます。しかし、反対に飲食店に多い個人経営のお店であれば、非適用業種なのでいくら正社員でも、さらにいくら従業員が多くても加入することはできません。

そこで注意をしてほしいのは、労働契約を結ぶ前に、個人経営か法人かをチェックすることです。保険に加入できなければ、自分で国民年金に加入し、健康保険も国民健康保険に入ることになります。当然に厚生年金には加入できません。

同じ正社員でも、入社する会社が法人か個人か、さらに個人の場合、適用業種か非適用業種か、適用業種であっても従業員が5人未満かどうかによって異なってきます。

ただし、個人経営の従業員5人未満や非適用業種でも、会社が任意に厚生年金保険や健康保険に加入することは可能です。しかし、現実には社会保険料の会社負担分を回避するために任意に加入する個人は少ないと言えます。

従って、就職するときは、同じ業種であれば株式会社か有限会社に就職することをお勧めします。

夏休みの宿題をやらない人はお金に困る⁉︎ 「老後破産」危険度診断

公的な年金にだけ頼ってはいられない時代、老後にゆとりある暮らしを送れるのか、それともお金に困ってしまうかは、もはや本人の老後までの人生プランにかかっていると言っても過言ではないでしょう。

そんな老後の暮らしが、学生時代の夏休みの宿題をどう片付けていたかでわかるんです。今回は夏休みの宿題のやり方で老後の資産形成がどうなるかを3つのタイプに分類してみました。自分がどれに当てはまるか考えてみましょう。

■1:とにかく早く宿題を終わらせるタイプ

このタイプの人は嫌なことや面倒なことは先に済ませることを好み、余裕がないことを嫌います。お金については老後資金も早くから準備する事を心がけしているようです。住宅ローンも早めの返済を目指しているため繰り上げ返済も積極的にしているようです。

ただ、お金に関してストイックすぎて肝心なことにお金が使えない事もあります。お金は使ってはいけないのではなく、使い方が重要です。いつも我慢をするのではなく、たまには息抜きにお金を使い、楽しむことも大切です。少々心配性のようですが老後に破産のリスクはほぼないでしょう。

■2:計画通りに毎日コツコツこなすタイプ

このタイプの人は嫌なことや面倒なことをコツコツこなせることを好みます。お金については定期的に貯蓄をしたり日々節約したりしながら生活することを得意としています。老後資金準備は計画さえ立てられれば、あとはコツコツ実行していくだけなので、このタイプも老後破産に至ることはないでしょう。

しかし計画通りにいかないような、不測の事態には少々弱いようなので生命保険や損害保険をうまく活用することがポイントになります。また、はじめに立てた計画通りに行動するのではなく、ライフスタイルや環境に合わせてプランを見直すことも忘れないようにしましょう。

■3:最後の最後で宿題が終わらず慌てるタイプ

このタイプの人は嫌なことや面倒なことは後回しにしてしまいます。“今を満足すること”を重視してしまうため、つい自分にご褒美と言って無駄遣いをしたり、お得だと思うと衝動買いをしてしまったりするのもこのタイプに多いようです。

先を見ることが苦手なため、後で困るとかつらいことがおきるなどのイメージがわきにくいようです。そして住宅ローンを退職後まで組んだりするのもこのタイプの方だったりします。案外、年金は当てにできないと言いつつ何も対策をしていなかったり、将来は何とかなると言っていたりもします。このタイプが一番の老後破産予備軍です。

一発逆転の宝くじ、パチンコ・競馬などのギャンブルなどでラクして儲けたい願望があり、お金を費やしがちな方が多いようです。

■老後破産を避けるには?

夏休みの宿題のやり方で老後への対策の仕方がおおよそわかりましたが、(1)の「とにかく早く宿題を終わらせるタイプ」の方が他のタイプになるのはなかなか難しいでしょう。そこで、家族に「計画通りに毎日コツコツ宿題をする」タイプの方がいれば家計管理はその家族に任せると良いでしょう。

また、どのタイプにも共通しますが、ファイナンシャルプランナーなどお金の専門家の協力を得て、プロの力と時間を活用することは大事な考え方です。

ここで挙げたタイプの説明は、あくまでもそういう人が多いというだけですので、必ずしも当てはまらないことがあるかもしれませんが、お金と向き合うきっかけにしてもらえればと思います。

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