年金受給資格期間短縮へ!「10年で何万円もらえる?」FPが徹底解説

10年あれば年金がもらえるように!もらえる年金額はいくら?

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年金受給開始が75歳と聞いて、「え、75歳になるの?」と疑問をもたれる方、「なる可能性もある」と納得される方、皆さんの意見はそれぞれでしょう。

しかし、わが国の少子高齢化と社会保障額の増加傾向、加えて経済成長によほどの大きな変化がない限り、考えるべき課題であることに、間違いありません。

■今後15年間で年齢引き上げの議論は必ずある

2016年12月14日、国会にて「改正国民年金法」が成立しました。
改正事項は、いままで物価上昇に合わせていた年金額を、賃金にあわせることを主とした「マクロ経済スライド」を見直すものです。

言わずとも、今の公的老齢年金支給開始年齢(定額部分)は65歳、皆さんご承知のとおりですね。
この65歳に変更されたのが、1994年の決定から男性は7年後の2001年、女性は12年後の2008年です。意外と時間が経っているものですね。

現在30歳~40歳の現役世代が、現行の支給開始年齢65歳まで25年~35年程あり、仮に今後、法案決定から施行まで10年程度、時間がかかるとしても、15年~25年の間に、支給開始年齢の引き上げが「ない」とは、到底思えないと筆者は考えるのです。

では、具体的にそうなった場合に備えた「準備」を考えてみましょう。

■35歳年収500万円の老後マネープラン例

次のような家族構成を例にします。

  • 夫 35歳、年収500万円
  • 妻 33歳、専業主婦
  • 子 3歳

住宅:3700万円の自宅を住宅ローン(借入額3100万円、固定金利1.3%、35年)
で購入したばかり

今の予定では、定年退職は65歳・ローン完済は70歳の計算です。
65歳時の退職金をローン完済にあて、残りを運用し老後の余裕資金に当てるというもの。
しかし年金支給開始が75歳になった場合、定年が65歳だと、無収入期間は10年間かつ、ローン完済まで5年。
先に退職金でローン完済をし、毎月のローン返済がないとしても、無収入期間の10年は非常に重いものです。

65歳時の退職金で住宅ローンを完済する場合、一括返済分の利息返済額を、圧縮できる効果はもちろんありますが、金融機関への手数料や、抵当権抹消の手続き・手数料、また団体生命信用保険がなくなることなどを考慮すれば、必ずしも一括返済がよいとも限りません。

■定年65歳〜5年間働いた場合

ここで現実的に、65歳の定年後にシニア就職口で70歳まで5年間働けると仮定して、ローン返済を続けていった場合、65歳〜75歳の10年間の必要額を試算してみます。

  • 住宅ローン:9万円/月
  • 生活費夫婦:23万円/月
  • シニア就職収入:18万円/月

  • 65歳~70歳:(23万+9万-18万)×12ヶ月×5年間=840万円
  • 71歳~75歳:(23万)×12ヶ月×5年間=1380万円

65歳~75歳までの間、支出は840万円+1380万円=2220万円
つまりこのケースでは、退職金が2220万円以上必要なのは確実で、また65歳以降も、何かしらの収入が不可欠になるでしょう。

加えて妻の老齢年金支給開始は、夫の2年後です。必要生活費が、妻の国民年金も含めた金額だとすれば、残り2年についても差額分の加算が必要になります。

子供の結婚資金や、孫との係わり合い、友人との付き合いも、若いころのような金額では不足に感じるでしょう。
医療費や思い掛けない出費が、子供を育て上げた後、今度は自分達にかかってくるものです。

■35歳年収500万円の場合の結論:最低3000万円は必要

総合的に考えれば、3000万円以上の資金が「最低限」必要な額で、介護費用など余裕資金を含めれば、プラス1000万円単位で必要になります。

なによりも
「健康に、持続的に働くことのできる身体」を持つこと、によって、定年後にわずかだとしても、コンスタントに収入を得ることができるでしょう。この「収入があるか・ないか」は、非常に大きな差になります。

30代、40代の読者の皆さん、自身の「70歳」は、見えてきましたでしょうか。

貯金ゼロのおひとりさまに最適!FPセレクト「おすすめ確定拠出年金」5選

2017年に入り「個人型確定拠出年金(以下:個人型DC)」の加入対象が広がり、企業年金がある会社にお勤めのOLや、公務員も利用できるようになりました。将来のために貯蓄をしたいと思ってはいるものの行動に移せずにお悩みの方は多いですので、この機会にと確定拠出年金(以下:DC)を検討している方も多いことでしょう。

でも、まずDCで悩ましいのが商品選びですよね。今回は、これまで貯蓄に踏み出せなかった運用初心者に参考にしていただけるよう、多くの金融商品の中からおススメのものを選んでみましたので紹介します。

■商品選びのポイントはシンプル・低コスト・分散

DC口座を開設する金融機関によって商品ラインナップ、商品数は様々です。金融機関によっては50種類以上の選択肢があったりしますので、特に運用初心者にとっては商品構成を見ただけで疲れて、運用スタートまでたどり着けないかもしれませんね。

たくさん選択肢があっても、押さえるべきポイントさえ掴んでおけば実は商品選びはそれほど難しくはありません。押さえるべきポイントとは以下の3つです。

・運用方針の分かりやすいインデックス・パッシブ型から選ぶ
・投資対象が同じであれば、コストの安いものを選ぶ
・幅広く市場全体に分散投資ができる商品を選ぶ

では、3つのポイントを押さえた商品をピックアップしてみましたので確認しましょう。

■おすすめ商品はこれ!

・国内株式型 りそな信託のチカラ日本の株式インデックスファンド

(信託報酬0.1944%) 

・先進国株式型 ニッセイ外国株式インデックス

(信託報酬0.2268%)

・先進国債券型 東京海上セレクション・外国債券インデックス

(信託報酬0.1944%)

・国内不動産型 三井住友・DC日本リートインデックスファンド

(信託報酬0.2808%)

・海外不動産型 三井住友・DC外国リートインデックスファンド

(信託報酬0.3024%)

それぞれの商品は
国内株式型はTOPIX
先進国株式型はMSCIコクサイインデックス指数
先進国債券型はシティ世界国債インデックス指数
国内不動産型は東証REIT指数
海外不動産型はS&P先進国REIT指数
に連動を目指して、国内、海外ともにそれぞれの市場全体に幅広く分散投資ができる商品です。

今回は個人型DCに力を入れている代表的な金融機関が取り扱っている商品の中から、前述のポイント3つを押さえて選んでみました。

取扱商品は金融機関によって異なるため、今回紹介しました商品すべてを、一つの金融機関で選べるというわけではありません。しかし、前述の指数に連動を目指すインデックスタイプで、さらに信託報酬が低い商品はどれかという視点で選んでおくと間違いはないでしょう。

■おひとりさまのための運用方針

DCは原則60歳まで引き出せない制約がありますので、今後のイメージする将来設計によって付き合い方は違ってきます。

例えば「将来結婚して家も買って子供も欲しいと思っている人」ですと、60歳までにまとまった資金が必要になることも想定できますので、貯蓄スタート時はDC掛金をムリのない程度にするのがいいですね。自由に引き出せる資金を確保する事を優先させましょう。ムリのない程度のDC掛金は今回紹介しましたような5商品に均等に分散して長期運用をスタートさせます。

一方、「結婚するか未定だけど、ひとまず自分一人の老後資金は確保したいと思っている人」もいらっしゃいますよね。その場合には、いつでも引き出せる資金と将来に向けた余裕資金作りを、同じくらいの力配分でスタートさせてもいいでしょう。例えば、毎月3万円はいつでも引き出せる資金100万円を目指した貯蓄を、毎月2万円はDCを活用して、こちらの場合も5商品に均等に分散投資をして長期運用をスタートさせます。

以上、紹介しました指数については少し難しく感じられるかもしれませんが、これさえ押さえておけば大丈夫というものを選んでいますので是非参考にしてください。今年こそは「貯蓄ゼロ」からの脱却を目指す皆さんの少しでもお役に立てればとの思いを込めてお届けさせていただきます。

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妻の確定拠出年金の掛金…「夫の所得税の控除」になるorならない?

2017年から個人型確定拠出年金(iDeCo、イデコ)の対象者が拡がりました。最も多く頂いた質問は、「妻のiDeCoの掛金は、夫が所得控除を受けられる?」というもの。

さて、扶養される妻のiDeCoの掛金は、夫の所得税の控除対象になるでしょうか?

■iDeCoの掛金は、加入者の所得税を減らす効果がある

まずは基本から。個人の収入から所得税を計算する際、収入全部は課税対象になりません。「基礎控除」をはじめ、「医療費控除」「社会保険料控除」「生命保険料控除」などの所得控除のおかげです。

所得控除とは、「所得から差し引かれる金額」。実際は受け取っている収入ですが、所得税の計算上、カウントされない金額です。それが多いほど所得が少なくなり、納税額が少なくなります。

iDeCoは、1年間の掛金全額が「小規模企業共済等掛金控除」の対象。所得から差し引かれます。つまり、iDeCoの積立額は、全額、所得税の計算上、収入として課税されないのです。

■扶養される妻の掛金は、夫の所得税の控除対象になる?

なりません。

たとえ専業主婦が夫の収入(専業主夫が妻の、でも同じ)から掛金を納めても、お金の出所の夫の所得を減らす効果はありません。

iDeCoの口座は、夫婦でも別々の個人の口座だから。

■扶養される妻には、メリットがないの?

平成29年度税制改正で扶養控除の見直しが審議されますが、「103万円の壁」にはもう1つの「壁」があります。パートなどの収入が103万円を超えると、そのパートさん自身が所得税を納める壁です。

この「壁」を超えた分をiDeCoの掛金にすれば、そのパートさんは所得税を納めない所得金額に抑えられます。微妙なラインの方には、メリットです。ただし、住民税の壁はパート年収100万円なので注意が必要です。

また、iDeCo専用口座で運用する金融商品の利息や運用益が非課税になる点は、収入の多い人と同じです。例えば10万円の運用益に対し、通常の金融商品なら20,315円の税金が引かれ、手取りは79,685円です。しかし、それが確定拠出年金の口座内の金融商品であれば、利益に課税されず手取りは10万円。これは大きなメリットです。

もう1つ、受取時の税制優遇も受けられます。

今回は、掛金と所得税の面にポイントを絞りました。iDeCoの制度全体や、運用対象の投資信託などにはデメリットもあります。iDeCoの制度説明や金融商品の特徴をしっかり理解して、メリット・デメリットに注意して加入してください。

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また家計に打撃!9月から厚生年金引上げ「手取り収入」はどうなる?

ペーパーレス化によりWEBで確認が進む給与明細。しかし、口座に振り込まれる金額だけを確認しているという方も多くなっているのではないでしょうか?

そんな方に警告です。10月(会社によっては9月)の給与明細はぜひ確認しましょう。なぜなら、9月から厚生年金保険料が引き上げになっているからです。どのくらいの影響があるのでしょうか?

■額面と手取り収入の考え方

保険料引き上げの影響を知るために、まずは、手取り収入の考え方を確認しておきます。一般的に月給といわれる額面給与は、基本給に交通費や各種手当を合計したものです。そこから税金と社会保険料(健康保険、厚生年金、雇用保険、40歳以上の人は介護保険)を引いたものが手取り収入となります。

厚生年金保険料が上がる=引かれる金額が増える=手取り収入が減るということです。

■厚生年金保険料引き上げの影響はどれくらい?

では、実際にどの程度手取り収入に影響があるのでしょうか? 厚生年金の保険料は、通常4月~6月給与の平均額を元にした「標準報酬月額」に保険料率を乗じて計算されます。

9月からは、その保険料率が17.828%から18.182%へとアップします。以下、例として、額面給与が30万円の場合と40万円の場合でどのくらいの負担が増えるのかを表にまとめました。

9月から厚生年金保険料引き上げ!手取り収入はどうなる?、マネーゴーランド

保険料の半分は会社が負担をすることになりますので、厚生年金保険料引き上げにより、月給30万円の場合は月531円、40万円の場合で月726円の負担増となっているのが分かります。
ひと月で見ると数百円かもしれませんが、毎月のこととなると辛いところ。さらに、厚生年金保険料はボーナスからも引かれますので、年間で考えると家計にとって大きな負担になります。

■今後はもっと負担が増える?

実は、厚生年金保険料は、2004年の法律改正より毎年0.354%ずつ引き上げがおこなわれてきています。そして、2017年9月に18.3%となり、その後は固定される予定です。来年の今頃にはさらに負担が増えるということです。

また、40歳以上が納めている介護保険料の年齢引き下げをおこない、若い世代にも負担を求めるというような話も出てきています。国民への負担増が絶えないですね。
介護保険料は健康保険組合によって異なりますが、例えば、協会けんぽの場合で、額面給与30万円の保険料は月2370円です。今後は、40歳以下の人もその程度の負担が増える可能性が出てきているということ。

給与はベースアップしているはずなのに、手取り収入が増えている実感がないというのは、このように社会保険料や税金の負担が年々重くなっていることが影響しているのです。
2019年には消費税が8%から10%へアップされることが予定されています。

給与明細には様々なお金の情報が載っています。お金と向き合うことは、自分と向き合うことと同じ。しっかりと確認をした上で、家計管理に生かしていきましょう。

年収130万未満なのに…「配偶者控除されない」要注意パート主婦は?

平成28年10月1日よりパートの厚生年金・健康保険の適用が拡大されます。しかし、同じ年収でも該当する方と該当しない方がいます。その違いは、ズバリ会社の規模。パートで働いている方、今一度この制度を確認してください。

■今までのおさらい

パートの場合、年収が130万円未満であれば夫の扶養でいられて健康保険料、国民年金保険料(第3号となる)は、1円も払う必要はありませんでした。ところが、今年10月1日からは、130万円未満でも夫の扶養から外れて保険料を支払わなくてはいけなくなるかもしれないのです。

■厚生年金・健康保険加入の新基準

パートの厚生年金・健康保険の加入基準は、正社員の労働時間と労働日数の4分の3以上であれば、年収の金額に関係なく加入しなければなりません。新しい制度では、この4分の3基準を満たさない場合でも、次の要件をすべて満たす場合には加入することになります。

(1)1週間の所定労働時間が20時間以上であること
(2)同一の事務所に継続して1年以上使用されることが見込まれること
(3)賃金の月額が88,000円以上(年収で106万円以上)であること
(4)学生でないこと
(5)厚生年金保険の被保険者の合計が常時500人を超える事業所に使用されていること(簡単に言えば、勤め先の会社の従業員数が500人以上であること)

■年収106万円の新しい壁

厚生年金・健康保険の加入基準が上記のように変わりますが、ここで重要なのは(3)です。所得税を払いたくないと103万円の壁を守っている人は、何ら問題はありません。問題なのは、夫の扶養から外れてしまう130万円の壁を守っている人。

年末に時間調整をして130万円を超えないように頑張っていても106万円を超えた時点で夫の扶養からはずれてしまいます。今まで1円もかからなかった厚生年金と健康保険の保険料が少なくても約1万円はかかってくるでしょう。

■注意したい会社の規模

実は年収106万円以上に重要なポイントは、(5)の「会社の従業員数が500人以上かどうか」です。日本は中小企業が多いので、実は該当する会社はそれほど多くありませんが、その中には多くのパートを雇用している会社が多いのも事実です。

特にスーパーやファストフード店、チェーン展開している飲食店等は、該当するパートが多いので問題になっています。(企業にとってはそれだけ社会保険料の負担が増えるので利益が減少してしまう)

雇用されている会社の従業員数がわからない人は、会社に確認をしてください。今年は該当しなくても、来年再来年は該当するかもしれません。また「うちの会社は小さいので大丈夫」ではありません。今年は大手の会社だけが該当しますが、これが順次100人以上の会社、そしてすべての会社に拡大していくことは、必須です。

103万円以上働いている場合は、今後の自分の働き方を考えるよい機会だと思います。

えっ正社員なのに…!「厚生年金・健康保険に加入できない」人とは

正社員なら誰でも厚生年金保険や健康保険に加入できると思っていませんか? 実は、加入できない正社員もいるのです。

なぜなら入社したところが、厚生年金保険や健康保険の“適用事業所”ではないからです。

■厚生年金保険や健康保険の“適用事業所”とは

法的に厚生年金保険や健康保険の適用事業所となるのは、「国や地方公共団体または法人の事業所であって常時1人以上の従業員を使用するもの、及び適用業種である個人事業であって、常時5人以上の従業員を使用するもの」です。

つまり、一般の会社でいえば、株式会社、有限会社、NPO法人、社会福祉法人、社団法人等の法人は全て適用事業所です。だからここに就職をした場合は、従業員がたった1人の小さな会社でも厚生年金保険や健康保険に加入することができます。

反対に、個人経営で従業員が5人未満であれば、業種を問わず適用事業所になることができず保険に加入することはできません。したがって、個人経営の小さな会社に就職をした場合は、いくら正社員だからといって厚生年金保険や健康保険には加入できないのです。

さらに、床屋さんや美容院、飲食店、エステティックサロン、会計事務所等の個人経営の場合は、非適用業種といって従業員が5人以上でも適用事業所にはなりません。

ただし、労災保険と雇用保険は、適用事業所という縛りはありませんので、正社員であればすべての人が加入できます。

■注意をしてほしい飲食店への就職

飲食店で働く場合、そこが株式会社や有限会社であれば厚生年金保険や健康保険に加入できます。しかし、反対に飲食店に多い個人経営のお店であれば、非適用業種なのでいくら正社員でも、さらにいくら従業員が多くても加入することはできません。

そこで注意をしてほしいのは、労働契約を結ぶ前に、個人経営か法人かをチェックすることです。保険に加入できなければ、自分で国民年金に加入し、健康保険も国民健康保険に入ることになります。当然に厚生年金には加入できません。

同じ正社員でも、入社する会社が法人か個人か、さらに個人の場合、適用業種か非適用業種か、適用業種であっても従業員が5人未満かどうかによって異なってきます。

ただし、個人経営の従業員5人未満や非適用業種でも、会社が任意に厚生年金保険や健康保険に加入することは可能です。しかし、現実には社会保険料の会社負担分を回避するために任意に加入する個人は少ないと言えます。

従って、就職するときは、同じ業種であれば株式会社か有限会社に就職することをお勧めします。

夏休みの宿題をやらない人はお金に困る⁉︎ 「老後破産」危険度診断

公的な年金にだけ頼ってはいられない時代、老後にゆとりある暮らしを送れるのか、それともお金に困ってしまうかは、もはや本人の老後までの人生プランにかかっていると言っても過言ではないでしょう。

そんな老後の暮らしが、学生時代の夏休みの宿題をどう片付けていたかでわかるんです。今回は夏休みの宿題のやり方で老後の資産形成がどうなるかを3つのタイプに分類してみました。自分がどれに当てはまるか考えてみましょう。

■1:とにかく早く宿題を終わらせるタイプ

このタイプの人は嫌なことや面倒なことは先に済ませることを好み、余裕がないことを嫌います。お金については老後資金も早くから準備する事を心がけしているようです。住宅ローンも早めの返済を目指しているため繰り上げ返済も積極的にしているようです。

ただ、お金に関してストイックすぎて肝心なことにお金が使えない事もあります。お金は使ってはいけないのではなく、使い方が重要です。いつも我慢をするのではなく、たまには息抜きにお金を使い、楽しむことも大切です。少々心配性のようですが老後に破産のリスクはほぼないでしょう。

■2:計画通りに毎日コツコツこなすタイプ

このタイプの人は嫌なことや面倒なことをコツコツこなせることを好みます。お金については定期的に貯蓄をしたり日々節約したりしながら生活することを得意としています。老後資金準備は計画さえ立てられれば、あとはコツコツ実行していくだけなので、このタイプも老後破産に至ることはないでしょう。

しかし計画通りにいかないような、不測の事態には少々弱いようなので生命保険や損害保険をうまく活用することがポイントになります。また、はじめに立てた計画通りに行動するのではなく、ライフスタイルや環境に合わせてプランを見直すことも忘れないようにしましょう。

■3:最後の最後で宿題が終わらず慌てるタイプ

このタイプの人は嫌なことや面倒なことは後回しにしてしまいます。“今を満足すること”を重視してしまうため、つい自分にご褒美と言って無駄遣いをしたり、お得だと思うと衝動買いをしてしまったりするのもこのタイプに多いようです。

先を見ることが苦手なため、後で困るとかつらいことがおきるなどのイメージがわきにくいようです。そして住宅ローンを退職後まで組んだりするのもこのタイプの方だったりします。案外、年金は当てにできないと言いつつ何も対策をしていなかったり、将来は何とかなると言っていたりもします。このタイプが一番の老後破産予備軍です。

一発逆転の宝くじ、パチンコ・競馬などのギャンブルなどでラクして儲けたい願望があり、お金を費やしがちな方が多いようです。

■老後破産を避けるには?

夏休みの宿題のやり方で老後への対策の仕方がおおよそわかりましたが、(1)の「とにかく早く宿題を終わらせるタイプ」の方が他のタイプになるのはなかなか難しいでしょう。そこで、家族に「計画通りに毎日コツコツ宿題をする」タイプの方がいれば家計管理はその家族に任せると良いでしょう。

また、どのタイプにも共通しますが、ファイナンシャルプランナーなどお金の専門家の協力を得て、プロの力と時間を活用することは大事な考え方です。

ここで挙げたタイプの説明は、あくまでもそういう人が多いというだけですので、必ずしも当てはまらないことがあるかもしれませんが、お金と向き合うきっかけにしてもらえればと思います。

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