もう主婦じゃ生きていけない!「配偶者控除の撤廃」現状と問題点

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<材料>

・専業主婦&パート主婦の働き方

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1配偶者控除適用となる「103万円の壁」とは?

22016年10月から「106万円の壁」が出現

3配偶者控除廃止と新たな「夫婦控除」導入が検討されている

4専業主婦やパート主婦は働き方の意識改革が求められている

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政府は、2017年1月から、専業主婦やパート主婦世帯を優遇する「配偶者控除」の廃止を検討することを表明し、見直しについての議論がメディアで飛び交っています。

配偶者控除の見直しの狙いは、女性が就労時間を意識せずに働きやすい環境を作り、子育て世帯女性の社会進出を後押しすることです。

ただ一方では、配偶者控除が廃止・縮小されることで税負担が増える世帯が出てくる可能性があり慎重に議論することが求められています。ここでは配偶者控除の現状と問題点について解説していきます。

■配偶者控除が適用される「103万円の壁」

これまで主婦が働く際には、配偶者控除が受けられる「年収103万円以下」にすることを意識していました。どういこうことかというと、妻の年収が103万円以下であれば、夫の課税所得から配偶者控除38万円(住民税では課税所得から33万円)を差し引くことができ、夫の所得税・住民税の負担が軽くなります。つまり、103万円以下であれば、税金の負担が増えずに世帯年収が増えるということ。

よって配偶者控除の適用を受けるためには、パートタイマーで働く主婦は、年収103万円を超えないように働く時間を調整してきました。これがいわゆる「103万円の壁」です。

しかし2017年1月から配偶者控除が廃止されることで、夫の所得税・住民税の負担が増え、世帯の手取り額が減ることになります。

■2016年10月からは「106万円の壁」が新たに出現

また、パートタイマー主婦の新たな壁となる「106万円の壁」が出てきます。現状は、年収130万円を超えると社会保険の加入となり、年金や健康保険の保険料の負担が出てくる為、年収130万円以下に就労時間を調整するパートタイマーの主婦は多くいます。

これが2016年10月からパートタイマーなどの短時間労働者へのセーフティネットを目的に、厚生年金適用の基準が拡大されることになります。

(1)所定労働時間週20時間以上
(2)月額賃金が88,000円以上(おおむね年収106万円以上)
(3)学生ではない
(4)勤務期間1年以上
(5)従業員500人を超える企業

これら(1)〜(5)の基準をすべて満たすと厚生年金に加入することになります。厚生年金に加入するようになると、保険料が天引きされるため、これまでと同じ年収で比較した場合、手取り額が少なくなります。

ただし、手取りが減るというデメリットだけではなく、主婦が社会保険に加入することで、将来の年金に厚生年金が上乗せされる、健康保険に傷病手当金、出産手当金などがあり保障が充実される等のメリットがあります。

■新しい制度の新設案「夫婦控除」

配偶者控除の廃止の代わりに「夫婦控除」の新設が検討されています。夫婦控除は配偶者の収入や共働き、夫婦どちらか一方だけ働くなどに関わらず、夫婦であれば一定の控除が受けられる制度になる案です。ただし、今まで扶養範囲内で配偶者控除を受けていた世帯にとっては増税となり、手取り額が減る世帯が大きく増えるでしょう。

女性活躍推進法もあり、女性の働き方を考えることは、来年からはさらに大きなテーマとなっていくでしょう。専業主婦やパート主婦には大きな意識改革が求められています。今回のニュースは、お金を稼ぐという視点もそうですが、自分にとって働くとは何かを、考え直す良いきっかけとなりそうですね。

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執筆者

今関倫子 (いまぜきみちこ) ファイナンシャル・プランナー

外資系保険会社勤務中にファイナンシャル・プランナーを目指し、資格取得後、独立系FP事務所に転職。女性のお客様から年間のべ200回件以上の個人マネー相談を受け、多くの経験を経て独立。個人マネー相談、執筆、マネーセミナーを中心に活動中。FP Cafe登録FP。

今関倫子

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年収130万未満なのに…「配偶者控除されない」要注意パート主婦は?

平成28年10月1日よりパートの厚生年金・健康保険の適用が拡大されます。しかし、同じ年収でも該当する方と該当しない方がいます。その違いは、ズバリ会社の規模。パートで働いている方、今一度この制度を確認してください。

■今までのおさらい

パートの場合、年収が130万円未満であれば夫の扶養でいられて健康保険料、国民年金保険料(第3号となる)は、1円も払う必要はありませんでした。ところが、今年10月1日からは、130万円未満でも夫の扶養から外れて保険料を支払わなくてはいけなくなるかもしれないのです。

■厚生年金・健康保険加入の新基準

パートの厚生年金・健康保険の加入基準は、正社員の労働時間と労働日数の4分の3以上であれば、年収の金額に関係なく加入しなければなりません。新しい制度では、この4分の3基準を満たさない場合でも、次の要件をすべて満たす場合には加入することになります。

(1)1週間の所定労働時間が20時間以上であること
(2)同一の事務所に継続して1年以上使用されることが見込まれること
(3)賃金の月額が88,000円以上(年収で106万円以上)であること
(4)学生でないこと
(5)厚生年金保険の被保険者の合計が常時500人を超える事業所に使用されていること(簡単に言えば、勤め先の会社の従業員数が500人以上であること)

■年収106万円の新しい壁

厚生年金・健康保険の加入基準が上記のように変わりますが、ここで重要なのは(3)です。所得税を払いたくないと103万円の壁を守っている人は、何ら問題はありません。問題なのは、夫の扶養から外れてしまう130万円の壁を守っている人。

年末に時間調整をして130万円を超えないように頑張っていても106万円を超えた時点で夫の扶養からはずれてしまいます。今まで1円もかからなかった厚生年金と健康保険の保険料が少なくても約1万円はかかってくるでしょう。

■注意したい会社の規模

実は年収106万円以上に重要なポイントは、(5)の「会社の従業員数が500人以上かどうか」です。日本は中小企業が多いので、実は該当する会社はそれほど多くありませんが、その中には多くのパートを雇用している会社が多いのも事実です。

特にスーパーやファストフード店、チェーン展開している飲食店等は、該当するパートが多いので問題になっています。(企業にとってはそれだけ社会保険料の負担が増えるので利益が減少してしまう)

雇用されている会社の従業員数がわからない人は、会社に確認をしてください。今年は該当しなくても、来年再来年は該当するかもしれません。また「うちの会社は小さいので大丈夫」ではありません。今年は大手の会社だけが該当しますが、これが順次100人以上の会社、そしてすべての会社に拡大していくことは、必須です。

103万円以上働いている場合は、今後の自分の働き方を考えるよい機会だと思います。

専業主婦から卒業!「主婦がパートを始める時」知っておくべき事3つ

主婦がパートを始める時の緊張感や負担感は専業主婦の期間が長かった方ほど、大きいかと思います。しかし、これまで収入がなかった専業主婦が働くことでの収入アップ対策は一家のゆとりあるライフプランを叶えるための「強力な武器」となります。

この強力な武器を最大限活かしていただくためのポイントをお伝えします。

■目的を明確にしてスタートしましょう

家事等の仕事は比較的、自分のペースで作業を進めることができますが、外で働く場合にはそうはいかない場面が出てきますし、ミスをした場合には叱られることもあるかもしれません。その結果、早々に辞めてしまいたい気持ちになることもあるでしょう。

FPである筆者は、相談者から将来の資産形成のお手伝いをさせていただいているのですが、相談者の中にも、パートで収入を確保されている方がたくさんいます。同じ職場で継続されている方、自分には向かない職場の場合には、次の続けられそうなお仕事を探しながら継続されている方など様々。スタイルは色々であれ、お仕事を継続できている方には共通点があると感じています。

その共通点は、明確な目的を持っているということ。例えば「子どもの教育資金確保のため」とか「好きなことをしながらも60歳で3000万円の金融資産を準備しておきたい」とか「人生の張り合いを持っておきたい」というものです。目的を明確にしておくことで覚悟が持て、時に辛いことがあったとしても乗り越えていけるのだと感じています。

■少額でも20年で1000万越えも!チリツモ効果はスゴイ

前段は少しネガティブな例も入ってしまい、「やっぱり仕事は大変かな~」と思わせてしまったかもしれませんね。でも大丈夫です。なぜかと言いますと「無理のない範囲」で仕事をスタートして良いのです。専業主婦が働くことで、金額は小額からでも「強力な武器」になります。

例えば40歳から60歳までの間、毎月5万円をパート収入で得られたとすると20年間の総収入は1,200万円です。もう少し頑張って8万円の場合には1,920万円です。パートで確保したこの資金を将来のゆとり資金として守り育てられると十分な威力を発揮してくれると思いませんか?

これが「チリツモ作戦効果」です。

■扶養範囲を意識するなら知っておきたい、103万円・106万円・130万円の壁

・税務上の扶養から外れるのを避けるための「103万円」の壁。
・社会保険の扶養から外れるのを避けるための「130万円」の壁。
この壁を超えてしまうことで、収入は増えても税金や社会保険料負担贈で手取収入が減ってしまう可能性があります。筆者はこれまで「103万円の壁は特に気にする必要はなく、130万円を超えてから少し意識しましょう」と言ってきました。

しかし、2016年10月1日からもう1つ「106万円」の壁が出現し、社会保険適用対象者の範囲が広がります。会社の規模(従業員500人以上)等の要件はありますが、年間収入が106万円を超える場合、厚生年金・健康保険の加入対象者となる可能性が出てきました。社会保険適用の給与条件が106万円となれば、収入が106万円を超えた時点で103万円以下の時と比較して世帯手取り収入が減少する可能性は高くなります。

では、どうするのが得なのか?という話になりますが、目先の手取り収入を優先するのであれば、103万円、106万円の範囲内で働く、老後まで踏まえた長期視点であれば負担増は気にせずに働けるだけ働くというのも選択肢になります。

社会保険の加入対象となることはご自身の老齢厚生年金にも反映されますし、障害厚生年金の保険機能も付いてきますので決してマイナス要因ばかりではありません。

これが一番ベストだ!という働き方は人それぞれです。いずれにせよやりがいを持って楽しくお仕事をしていただき、ライフプランの最強の武器として収入アップ分は活用いただきたいと思います。

老後生活は自分で守る!「パート&専業主婦に自分年金がいい」理由

皆さんは、公的年金の給付水準が将来低下する可能性があることをご存知でしょうか? 公的年金を補完する『自分年金』を持つことは、将来の大きな安心につながります。

■パート主婦が壁を超えない理由は?

パート主婦は、税金面、社会保険の面で扶養の範囲内で働いているケースが多いと思います。具体的には、税金面では103万円、社会保険では130万円という壁です。なぜ壁を超えてまで働かないのか? 理由としては、次のようなことが考えられると思います。

●お給与から税金や社会保険料がひかれて手取りが減ってしまうのがいや
●税金面で扶養の範囲でいると、夫の給与に家族手当(配偶者手当)などが加算される
●年金や医療保険は、タダで加入するほうがお得だと考える

■あなたの老後、老齢基礎年金だけで大丈夫?

確かに、自分で社会保険料を負担してまで働きたくないと考える人は多いかもしれませんが、夫の被扶養配偶者として年金制度に加入する場合(これを第3号被保険者といいます)、老後の年金は国民年金から支給される「老齢基礎年金」のみです。

老齢基礎年金の額は、20歳から60歳まで40年間フルに納めても月あたり約65,000円。さらに少子高齢化にともない、今後公的年金の給付水準が低下することも考慮すると、公的年金にプラスして、少しでも自分年金を持っておきたいところです。

■確定拠出年金法の改正により加入対象者が拡大

そこで、紹介をしたいのが確定拠出年金。この度、確定拠出年金法の改正により、平成29年1月よりこれまで加入できなかった第3号被保険者も加入対象になりました。つまり、専業主婦やパート主婦も自分年金が持てるようになります。

■個人型確定拠出年金って?

では、確定拠出年金ってどんな年金制度でしょうか? 専業主婦やパート主婦の第3号被保険者が確定拠出年金に加入する場合は、個人型確定拠出年金となります。

第3号被保険者は、公的年金については保険料の負担はありませんが、確定拠出年金の場合は自身で掛け金を支払います。そして、その掛金の運用は自分が自己責任のもと行います。月額の掛金は5,000円以上1,000円単位で上限の23,000円まで任意で設定できます。途中で掛金額の変更や休止も可能です。

公的年金を補完するという位置づけの年金制度ですから、受け取りが出来るのは老後になってからです。原則60歳まで引き出すことが出来ません。その他、どのような留意点があるかは、次回にお伝えをしたいと思いますが、専業主婦やパート主婦が自分年金を持てるようになったことは大きな前進だと思います。

 

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情報化社会の発展に伴い、近年ではネットビジネスという言葉などをよく耳にするようになりました。自宅で気軽にできる副業などについても興味を持ち始める方も多いのではないでしょうか。

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Q2:あなたがやったことのある副業は何ですか?
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Q3:あなたがやったことのあるネット副業は何ですか?
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