FPも太鼓判「教育費運用はやっぱりNISA」~子どもの将来を広げるために~第6話

このレシピを実行して

DREAM円貯まる!
<材料>

・将来の教育費を準備するための資金

<Point>

1ネット証券を活用して少額から始める

2教育費準備資金の一部で海外株式インデックスファンドへ投資する

3NISA口座も利用して、非課税メリットを活かす

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子供の教育費を準備する手段は、学資保険だけが選択肢ではないということで、前回は「預金」と「投資信託」のバランスで考える「リスクコントロール」の話をしました。

これで材料は揃いました。いよいよ投資信託を使って教育資金を資産運用していくにあたり、初めての資産運用におけるポイントを確認しながら、利用できる制度もお伝えしていきます。
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将来の大切な教育費の準備として資産運用を検討しましょうと始まったこのシリーズ。第5話までは資産運用の基礎編をお伝えしました。ここからは実践編です。その前に、これまでのポイントを振り返ってみます。

【初めての資産運用のポイント】

第3話「教育費を運用する金融機関選びの3つのポイント」では、教育資金を運用する金融機関選びのポイントをお伝えしました。口座開設の際は取扱商品の種類(ラインナップ)と手数料を確認する必要があります。積み立てをしながら効率的な資産形成に取り組むのであれば、インターネット専用の証券会社の利用をお勧めしました。

第4話「商品選びの3つのステップ」では、商品選びの三つのステップとして、まず死亡保障と資産運用は分けて考える、次に預金と投資信託による資産形成のバランスを考える、そして10年以上先の教育費を準備するには「海外の株式で運用されるインデックスファンド」の活用が有力な選択肢になる、とお伝えしました。

そして第5話「預金:投資信託ベスト配分は?」では、リスクコントロールの方法を確認しました。

【NISAも活用しよう】

金融機関も選んだ、商品も決まった、リスクコントロールも分かった、そういう状態になれば、次はいよいよ実践編です。

資産運用を始める際には、国が用意してくれる優遇制度も賢く活用しましょう。具体的には、NISAの利用です。

NISA(少額投資非課税制度)とは、毎年決まった投資金額(現行は120万円)の範囲内であれば、投資から得られた利益に対する税金が免除される制度です。投資対象は、株式や投資信託で、非課税期間は投資した年から最長5年間となります。

例えば、100万円の投資が5年後に120万円になっていた場合、20万円の利益に20%の税金がかかり、手取り金額は116万円になります。しかしNISAを使っていれば120万円がそのまま手元に残ります。このように同じリターンでも手元に残るお金に大きな違いが出ます。このお得な制度を使わない手はありません。

証券会社の口座にも種類があります。一般口座と特定口座(源泉徴収あり・なし)です。特定口座(源泉徴収あり)を選べば、損益の計算や確定申告の手間を証券会社が代行してくれるので初心者にはお勧めです。

インターネット専用の証券会社で特定口座(源泉徴収あり)を開設し、NISAの手続きも完了すれば、あとは積み立て投資の設定をします。普段使っている銀行口座から自動引き落としにより投資ができるので、一度設定をしてしまえば、そのあとは何もすることはありません。

10年以上先の子どもの教育費の準備には、投資信託による資産運用も組み合わせましょう。税金が非課税になるNISAも活用することで、効率的に教育資金の準備が進められます。

画像一覧

  • 教育費の運用にも使えるNISA~子どもの将来を広げるために~第6話

執筆者

高橋忠寛 (たかはし ただひろ) ファイナンシャル・プランナー (CFP®)

株式会社リンクマネーコンサルティング代表取締役  http://link-money.co.jp/ ファイナンシャル・プランナー(CFP®)・日本証券アナリスト協会検定会員(CMA) 上智大学経済学部経済学科卒業。東京三菱銀行(現在の三菱東京UFJ銀行)、シティバンク銀行での10年超の銀行勤務を経て、2014年9月に独立。金融商品の販売には関わらない完全に独立した立場で資産運用や保険、相続について総合的なアドバイスを提供している。 著書『銀行員が顧客には勧めないけど家族に勧める資産運用術』(日本実業出版社)

高橋忠寛

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学資保険だけじゃない!「出産前に夫婦で考えるべき」3つのお金のこと

こどもを授かると「将来の教育費はどうしよう?」「家計のやりくりは大丈夫かしら?」と様々な不安がでてくるものです。ファイナンシャルプランナーである筆者のところにも、出産を機に相談に来られる方が沢山いらっしゃいます。

では、具体的に出産前にどのようなことをやっておくべきかお金の面から考えてみましょう。

■教育費のプラン

雑誌やテレビなどで「教育費は一人につき1,000万円かかる」とよく見かけますが実際はどれくらいかかるのでしょうか?

『平成24年度子供の学習費調査の結果について(文部科学省)』によると、給食費や教材などの学校内教育費と習い事や塾などの学校外教育費を幼稚園から高校卒業までトータルすると約500万円かかるそうです。幼稚園入園が3歳で高校卒業が18歳とすると15年間ですから、単純計算すると500万÷15年間÷12ヶ月=約2.8万円となり、月々の家計費からこどもにかかる教育費の見込みとして1ヶ月約2.8万円と計画しておくとよいでしょう。

最も大きくかかるのが大学費用です。『平成26年度教育費負担の実態調査結果』(日本政策金融公庫)によると大学4年間の入学・在学平均費用は669万円となり高校までの15年でかかってきた費用500万円を超える金額が、大学の4年間という短い年月に必要になってくるのです。

ですから、大学入学のタイミングにあわせて300万円位貯まるような準備が必要です。しかし、こどもが生まれてから3歳までは1万5000円、その後中学校卒業までは1万円もらえる児童手当をそのまま貯めておくとおよそ198万円になります。なんとなく使ってしまうのではなく学資保険に預けるなど工夫をして将来への備えにしていきたいものです。

ちなみに学資保険については、出産予定日の140日前(妊娠6か月目)から加入可能で、出産前の加入がおすすめです。詳しくは「学資保険は出産前がお得?」を参考にしてください。

■長期的にみたライフプランを考える

こどもを授かると、こどもにかかるお金のことで頭がいっぱいになり、こどものこと以外に将来どんなお金がかかるか考えにくいものです。自動車や住宅の購入、年金だけで足りない老後資金、家族旅行など大きな出費は沢山あります。

晩婚化がすすんでいるので「学資が終わったら老後準備をしよう」と思っても「すでに手遅れ」になりかねません。いつ、いくら必要か具体的なライフプランをたてて、学資だけに偏らないマネープランをたてていきましょう。

■夫婦だけの時間はプライスレス!

このように出産前にやっておくべきお金の課題が沢山あります。そして、もうひとつ大事にしたいことは「夫婦二人だけの時間」を大切にすることです。

妊娠期間中は、早く赤ちゃんに会いたいなと誕生を待ち望む気持ちが大きいですが、いざ生まれてくると母親は大変。眠たい時に眠れず、必死で子育てしなくてはいけません。だからこそ、今しかない夫婦の時間はとても大切なのです。

夫婦だけの時間はお金では買えません。プライスレスな夫婦の素敵な時間を楽しみましょう。

夏休みの宿題をやらない人はお金に困る⁉︎ 「老後破産」危険度診断

公的な年金にだけ頼ってはいられない時代、老後にゆとりある暮らしを送れるのか、それともお金に困ってしまうかは、もはや本人の老後までの人生プランにかかっていると言っても過言ではないでしょう。

そんな老後の暮らしが、学生時代の夏休みの宿題をどう片付けていたかでわかるんです。今回は夏休みの宿題のやり方で老後の資産形成がどうなるかを3つのタイプに分類してみました。自分がどれに当てはまるか考えてみましょう。

■1:とにかく早く宿題を終わらせるタイプ

このタイプの人は嫌なことや面倒なことは先に済ませることを好み、余裕がないことを嫌います。お金については老後資金も早くから準備する事を心がけしているようです。住宅ローンも早めの返済を目指しているため繰り上げ返済も積極的にしているようです。

ただ、お金に関してストイックすぎて肝心なことにお金が使えない事もあります。お金は使ってはいけないのではなく、使い方が重要です。いつも我慢をするのではなく、たまには息抜きにお金を使い、楽しむことも大切です。少々心配性のようですが老後に破産のリスクはほぼないでしょう。

■2:計画通りに毎日コツコツこなすタイプ

このタイプの人は嫌なことや面倒なことをコツコツこなせることを好みます。お金については定期的に貯蓄をしたり日々節約したりしながら生活することを得意としています。老後資金準備は計画さえ立てられれば、あとはコツコツ実行していくだけなので、このタイプも老後破産に至ることはないでしょう。

しかし計画通りにいかないような、不測の事態には少々弱いようなので生命保険や損害保険をうまく活用することがポイントになります。また、はじめに立てた計画通りに行動するのではなく、ライフスタイルや環境に合わせてプランを見直すことも忘れないようにしましょう。

■3:最後の最後で宿題が終わらず慌てるタイプ

このタイプの人は嫌なことや面倒なことは後回しにしてしまいます。“今を満足すること”を重視してしまうため、つい自分にご褒美と言って無駄遣いをしたり、お得だと思うと衝動買いをしてしまったりするのもこのタイプに多いようです。

先を見ることが苦手なため、後で困るとかつらいことがおきるなどのイメージがわきにくいようです。そして住宅ローンを退職後まで組んだりするのもこのタイプの方だったりします。案外、年金は当てにできないと言いつつ何も対策をしていなかったり、将来は何とかなると言っていたりもします。このタイプが一番の老後破産予備軍です。

一発逆転の宝くじ、パチンコ・競馬などのギャンブルなどでラクして儲けたい願望があり、お金を費やしがちな方が多いようです。

■老後破産を避けるには?

夏休みの宿題のやり方で老後への対策の仕方がおおよそわかりましたが、(1)の「とにかく早く宿題を終わらせるタイプ」の方が他のタイプになるのはなかなか難しいでしょう。そこで、家族に「計画通りに毎日コツコツ宿題をする」タイプの方がいれば家計管理はその家族に任せると良いでしょう。

また、どのタイプにも共通しますが、ファイナンシャルプランナーなどお金の専門家の協力を得て、プロの力と時間を活用することは大事な考え方です。

ここで挙げたタイプの説明は、あくまでもそういう人が多いというだけですので、必ずしも当てはまらないことがあるかもしれませんが、お金と向き合うきっかけにしてもらえればと思います。

手数料が将来の収益に影響大!「個人型確定拠出年金」金融機関選びのコツ

個人型確定拠出年金(以下、個人型DCという)に加入する場合のポイントは、金融機関の選択にあります。その判断材料として、主に手数料と良い商品があるかの2点が重要となります。

■個人型確定拠出年金の手数料は自己負担

個人型DCの運営は、国民年金基金連合会(以下、連合会という)が担当していますが、その業務の大部分は銀行、証券会社などの金融機関に委託しています。金融機関をどこにするのかは、加入者が選択することになっています。そして、加入者は連合会だけでなく金融機関に対して手数料を支払うことになります。

■どれくらいの手数料がかかる?

まず、加入時には加入資格の確認などが必要となりますが、その手数料として初回の掛金から2,777円を連合会に支払います。企業型DCから個人型DCに移る場合は、移換する資産から支払います。なお、一部の金融機関では加入時に手数料をとるところもあります。

次に、運用期間中は掛金の徴収や掛金の限度額管理などの手数料として、毎月の掛金から103円を連合会に支払います。その他に、運営管理や資産管理を委託されている金融機関に支払う手数料があるのですが、その手数料の額が金融機関により大きく異なります。

手数料はできる限り安い方が望ましいです。掛金を拠出する加入者の場合、手数料が最も安いのは、スルガ銀行とSBI証券(残高50万円以上)で、年間2,004円です。これに対して、例えばゆうちょ銀行だと6,444円です。その差は、年間4,440円もの違いが出ます。

定期預金で安全に運用したいならば、手数料を優先して金融機関を選択するのがいいでしょう。

■商品ラインナップを確認する

次に重要なのは、商品のラインナップです。確定拠出年金の運用は投資信託が中心となりますが、自分の運用したいと思う商品があるかどうか確認します。

投資信託は大別すると、日経平均などの株価指数に連動するインデックス型、株価指数を上回るリターンを目指すアクティブ型があります。運用中にかかる手数料である信託報酬はインデックス型の方が低く、アクティブ型の方が高いです。

■投資信託の手数料は長期運用では大きなコストになる

例えば、年間のコストが0.3%の投信と1.5%の投信では、年間で1.2%の差が生じます。30年間では36%となります。長期運用では信託報酬の差がボクシングのボディーブローのように積み重なり、運用収益に与える影響が大きくなります。

したがって、投資信託を中心に運用する場合は、信託報酬が低いインデックス投信のラインアップが豊富な金融機関がいいでしょう。

『特定非営利活動法人 確定拠出年金教育協会』のウェブサイトで金融機関別の手数料や金融機関ごとの商品内容を調べることが出来ます。また「老後生活は自分で守る!“パート&専業主婦に自分年金がいい”理由」もぜひ参考にしてみてください。

えっ正社員なのに…!「厚生年金・健康保険に加入できない」人とは

正社員なら誰でも厚生年金保険や健康保険に加入できると思っていませんか? 実は、加入できない正社員もいるのです。

なぜなら入社したところが、厚生年金保険や健康保険の“適用事業所”ではないからです。

■厚生年金保険や健康保険の“適用事業所”とは

法的に厚生年金保険や健康保険の適用事業所となるのは、「国や地方公共団体または法人の事業所であって常時1人以上の従業員を使用するもの、及び適用業種である個人事業であって、常時5人以上の従業員を使用するもの」です。

つまり、一般の会社でいえば、株式会社、有限会社、NPO法人、社会福祉法人、社団法人等の法人は全て適用事業所です。だからここに就職をした場合は、従業員がたった1人の小さな会社でも厚生年金保険や健康保険に加入することができます。

反対に、個人経営で従業員が5人未満であれば、業種を問わず適用事業所になることができず保険に加入することはできません。したがって、個人経営の小さな会社に就職をした場合は、いくら正社員だからといって厚生年金保険や健康保険には加入できないのです。

さらに、床屋さんや美容院、飲食店、エステティックサロン、会計事務所等の個人経営の場合は、非適用業種といって従業員が5人以上でも適用事業所にはなりません。

ただし、労災保険と雇用保険は、適用事業所という縛りはありませんので、正社員であればすべての人が加入できます。

■注意をしてほしい飲食店への就職

飲食店で働く場合、そこが株式会社や有限会社であれば厚生年金保険や健康保険に加入できます。しかし、反対に飲食店に多い個人経営のお店であれば、非適用業種なのでいくら正社員でも、さらにいくら従業員が多くても加入することはできません。

そこで注意をしてほしいのは、労働契約を結ぶ前に、個人経営か法人かをチェックすることです。保険に加入できなければ、自分で国民年金に加入し、健康保険も国民健康保険に入ることになります。当然に厚生年金には加入できません。

同じ正社員でも、入社する会社が法人か個人か、さらに個人の場合、適用業種か非適用業種か、適用業種であっても従業員が5人未満かどうかによって異なってきます。

ただし、個人経営の従業員5人未満や非適用業種でも、会社が任意に厚生年金保険や健康保険に加入することは可能です。しかし、現実には社会保険料の会社負担分を回避するために任意に加入する個人は少ないと言えます。

従って、就職するときは、同じ業種であれば株式会社か有限会社に就職することをお勧めします。

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