また家計に打撃!9月から厚生年金引上げ「手取り収入」はどうなる?

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<材料>

・9月から厚生年金保険料引き上げ

<Point>

1保険料率が17.828%から18.182%へとアップ

2月給30万円の場合は月531円の負担増

3ボーナスでの負担も増える

42017年9月にはさらに増加して18.3%となる予定

ペーパーレス化によりWEBで確認が進む給与明細。しかし、口座に振り込まれる金額だけを確認しているという方も多くなっているのではないでしょうか?

そんな方に警告です。10月(会社によっては9月)の給与明細はぜひ確認しましょう。なぜなら、9月から厚生年金保険料が引き上げになっているからです。どのくらいの影響があるのでしょうか?

■額面と手取り収入の考え方

保険料引き上げの影響を知るために、まずは、手取り収入の考え方を確認しておきます。一般的に月給といわれる額面給与は、基本給に交通費や各種手当を合計したものです。そこから税金と社会保険料(健康保険、厚生年金、雇用保険、40歳以上の人は介護保険)を引いたものが手取り収入となります。

厚生年金保険料が上がる=引かれる金額が増える=手取り収入が減るということです。

■厚生年金保険料引き上げの影響はどれくらい?

では、実際にどの程度手取り収入に影響があるのでしょうか? 厚生年金の保険料は、通常4月~6月給与の平均額を元にした「標準報酬月額」に保険料率を乗じて計算されます。

9月からは、その保険料率が17.828%から18.182%へとアップします。以下、例として、額面給与が30万円の場合と40万円の場合でどのくらいの負担が増えるのかを表にまとめました。

9月から厚生年金保険料引き上げ!手取り収入はどうなる?、マネーゴーランド

保険料の半分は会社が負担をすることになりますので、厚生年金保険料引き上げにより、月給30万円の場合は月531円、40万円の場合で月726円の負担増となっているのが分かります。
ひと月で見ると数百円かもしれませんが、毎月のこととなると辛いところ。さらに、厚生年金保険料はボーナスからも引かれますので、年間で考えると家計にとって大きな負担になります。

■今後はもっと負担が増える?

実は、厚生年金保険料は、2004年の法律改正より毎年0.354%ずつ引き上げがおこなわれてきています。そして、2017年9月に18.3%となり、その後は固定される予定です。来年の今頃にはさらに負担が増えるということです。

また、40歳以上が納めている介護保険料の年齢引き下げをおこない、若い世代にも負担を求めるというような話も出てきています。国民への負担増が絶えないですね。
介護保険料は健康保険組合によって異なりますが、例えば、協会けんぽの場合で、額面給与30万円の保険料は月2370円です。今後は、40歳以下の人もその程度の負担が増える可能性が出てきているということ。

給与はベースアップしているはずなのに、手取り収入が増えている実感がないというのは、このように社会保険料や税金の負担が年々重くなっていることが影響しているのです。
2019年には消費税が8%から10%へアップされることが予定されています。

給与明細には様々なお金の情報が載っています。お金と向き合うことは、自分と向き合うことと同じ。しっかりと確認をした上で、家計管理に生かしていきましょう。

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執筆者

秋山友美 (あきやまともみ) 家計コーチ・ファイナンシャルプランナー(CFP)

お金の失敗を経験したことからFP資格を取得。気軽に相談できる場を作りたいとの思いで2005年から活動を開始する。現在は、湘南を拠点にコーチングも活用したライフ・キャリア・マネーの総合的な相談を行い、特に20代~40代子育て世代からの相談が多い。FP Cafe登録FP。

秋山友美

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年収130万未満なのに…「配偶者控除されない」要注意パート主婦は?

平成28年10月1日よりパートの厚生年金・健康保険の適用が拡大されます。しかし、同じ年収でも該当する方と該当しない方がいます。その違いは、ズバリ会社の規模。パートで働いている方、今一度この制度を確認してください。

■今までのおさらい

パートの場合、年収が130万円未満であれば夫の扶養でいられて健康保険料、国民年金保険料(第3号となる)は、1円も払う必要はありませんでした。ところが、今年10月1日からは、130万円未満でも夫の扶養から外れて保険料を支払わなくてはいけなくなるかもしれないのです。

■厚生年金・健康保険加入の新基準

パートの厚生年金・健康保険の加入基準は、正社員の労働時間と労働日数の4分の3以上であれば、年収の金額に関係なく加入しなければなりません。新しい制度では、この4分の3基準を満たさない場合でも、次の要件をすべて満たす場合には加入することになります。

(1)1週間の所定労働時間が20時間以上であること
(2)同一の事務所に継続して1年以上使用されることが見込まれること
(3)賃金の月額が88,000円以上(年収で106万円以上)であること
(4)学生でないこと
(5)厚生年金保険の被保険者の合計が常時500人を超える事業所に使用されていること(簡単に言えば、勤め先の会社の従業員数が500人以上であること)

■年収106万円の新しい壁

厚生年金・健康保険の加入基準が上記のように変わりますが、ここで重要なのは(3)です。所得税を払いたくないと103万円の壁を守っている人は、何ら問題はありません。問題なのは、夫の扶養から外れてしまう130万円の壁を守っている人。

年末に時間調整をして130万円を超えないように頑張っていても106万円を超えた時点で夫の扶養からはずれてしまいます。今まで1円もかからなかった厚生年金と健康保険の保険料が少なくても約1万円はかかってくるでしょう。

■注意したい会社の規模

実は年収106万円以上に重要なポイントは、(5)の「会社の従業員数が500人以上かどうか」です。日本は中小企業が多いので、実は該当する会社はそれほど多くありませんが、その中には多くのパートを雇用している会社が多いのも事実です。

特にスーパーやファストフード店、チェーン展開している飲食店等は、該当するパートが多いので問題になっています。(企業にとってはそれだけ社会保険料の負担が増えるので利益が減少してしまう)

雇用されている会社の従業員数がわからない人は、会社に確認をしてください。今年は該当しなくても、来年再来年は該当するかもしれません。また「うちの会社は小さいので大丈夫」ではありません。今年は大手の会社だけが該当しますが、これが順次100人以上の会社、そしてすべての会社に拡大していくことは、必須です。

103万円以上働いている場合は、今後の自分の働き方を考えるよい機会だと思います。

扶養は得or損⁉️ 女性社労士FPおすすめの「主婦がお金を稼ぐ方法」

「主人の扶養に入っている妻、自分も少しずつお金を稼ぎたいと思っています。どんなことをどのようにしてやればいいのでしょうか。」
今回はこんな質問にお答えします。

■扶養という考え方
「主人の扶養に入っている」とよく聞きますが、そもそも扶養ってなんでしょうか。
扶養とは、「自分の力だけでは生活を維持できない人に対する生活上の援助」のことで、 扶養している人を「扶養者」、扶養されている人を「被扶養者」といいます。妻が扶養されていたら、夫の収入から「配偶者(特別)控除」が受けることができ、所得税と住民税が安くなります。

その上、夫がサラリーマンなら、会社に配偶者扶養手当があれば給料に上乗せされますし、妻は保険料を払うことなく健康保険や国民年金に加入できます。これはかなりお得感がありますよね。ですから、サラリーマンの妻は「扶養の範囲で働く」という考え方が一般的になっているのです。

■被扶養者になるための収入の上限は?
では、扶養に入るためには、妻の給料はいくらまでなのでしょうか。
扶養に入るためは、税制上と社会保険上、扶養手当の3つを考える必要があります。

妻の年間給与収入が、
 ・夫の所得税の軽減・・・141万円
 ・妻の社会保険加入・・・130万円
 ・夫の扶養手当・・・夫の勤務先規定による額
上記までなら、先ほどのメリットをうけることができるのです。パートタイム勤務の妻が10月頃から勤務時間の調整をするのはこのためですね。

■おすすめするお金の稼ぎ方
税金を気にするならば、扶養範囲でパートやアルバイトで働くという手もあるでしょう。でも、2016年10月から、社会保険加入が一部の会社では年収106万円以上と、対象となる範囲が拡大されます。また、サラリーマンの妻だけが優遇されているため不公平だという声があること、また今後女性の活躍を政府が推進していくため、制度はさらに「女性もしっかり働く」という流れにあります。

そんな中、私がおすすめするお金の稼ぎ方は、「扶養の範囲を意識せずに働く」ことです。正社員で働いていくことも一つです。可能な限り時間を気にせず、先を見据えて仕事と向き合い、スキルを磨いていくことです。

筆者は子どもがまだ幼稚園のとき、同じ幼稚園児を持つ主婦が代表を務める司法書士事務所に勤め出しました。全く専門知識がなく無謀でもあったのですが、資格を取れば主婦でも開業できるということを目の当たりにし、自分も将来資格を取って開業したいと思い真剣に仕事に向き合いました。

お金をもらうだけのために仕事をするのではなく、ぜひ「働く」を楽しんでいただきたいです。そうすればスキルを活かしながら、女性管理職を目指す道や、独立も視野に好きな仕事で楽しみながら働くことも可能なのです。

社会保険適用10月より拡大!パート主婦「103万vs130万」見直し

奥様がパートで働く場合、103万円の壁と130万円の壁が大きく立ちはだかっています。さらに今年の10月からは、106万円の壁も出現。これらの壁と働き方について考えてみましょう。

■103万円の壁とは?

収入が103万円(月額では約86,000円)の壁を超えた場合は、所得税がかかってきます。ただし、住民税は100万円を超えるとかかってきますので、税金を1円でも払いたくなければ、100万円以下にしなくてはいけません。さらに103万円を超えるとご主人の年末調整の時に「配偶者控除」が使えなくなりますので、ご主人の税金が高くなります。

しかし、その代わりに「配偶者特別控除」が使えますので、一気に税金が高くなるわけではありません。「配偶者特別控除」の控除額は、配偶者の収入によって、つまり奥様のパートの働き方によって変化し、ご主人の年収が高いほど税負担は重くなります。

ということは、ご主人の年収が少なければ、それほど税金が急に高くなることはありません。だから、あえて103万円の壁に固執しなくても130万円まではご主人と自分自身の税金を足してもそれほど税負担は増えるわけではないのです。

■130万円の壁とは?

130万円の壁は、かなり大きな壁で、多くのパートがこの壁を超えないように死守しています。この壁を越えてしまうと、ご主人の扶養から外れてしまい、社会保険料を自分で払わなければいけなくなるからです。会社員の妻の場合は、健康保険の扶養家族ということで、健康保険料と国民年金保険料が免除されています。特に国民年金保険料は第3号となって、保険料を払わなくても支払っているものとしてカウントされるという大きな優遇が施されています。

これが自営業の妻の場合は同じパート収入でも国民年金第1号として毎月約1.5万円の国民年金保険料を支払わなければなりません。今、この違いが国会で問題になっていて、近いうちに第3号はなくなるかもしれません。

■壁のために働き方を変えることは、自分自身のためにはNG?

103万円と130万円の壁を気にして、働き方を変える人が多いのが現状です。「12月になるとパート社員が、仕事に出てこなくなって困る」と嘆いている社長さんを筆者はたくさん知っています。

103万円の壁は自分で払う税金だけなのでそれほど多くありませんが、130万の壁は税金以外に健康保険料と国民年金保険料の支払いがあります。これを考えたら躊躇するのは当然かもしれません。

しかし、「もっと働けるのに働かない」という選択は、自分自身のためにはどうなのでしょうか? 目先のことだけに惑わされるのではなく、自分の将来を考えて働いてほしいと思います。

小林麻央も北斗晶も…今こそ見直したい「女性保険」基本のき

市川海老蔵さんの妻、小林麻央さんがわずか33歳という若さで乳がんになったというセンセーショナルな報道は記憶に新しく、さらにタレントの北斗昌さんも乳がんの摘出手術を受け現在も闘病生活中。

そんなニュースに「もしも自分もがんにかかったら…」と不安を感じた女性もいたのではないでしょうか。

『国立がん研究センター』の統計によると、30代から乳がんにかかる人が増え始め、40代後半~50代前半がピーク。がんの中でも、日本の女性が一番かかりやすいのは乳がんです。そこで、女性特有の病気や女性がかかりやすい病気(女性疾病)が気になる人のための、女性向け保険について考えてみましょう。

◆主な女性特有のがん 罹患率(年齢階級別)
国立がん研究センター、主な女性特有のがん罹患率
出典:国立がん研究センター がん対策情報センター(2012年)

■女性向け保険とは?

女性向け保険とは、女性疾病に手厚く備える医療保険を『女性専用』や『〇〇レディ』と命名して、“女性向け”として販売しているに過ぎません。

一般的な医療保険に「女性疾病入院特約」など保障をトッピングしたもので、普通の医療保険のプランの一つです。“1日入院するといくら”という基本の入院給付金(入院日額)に対して、女性疾病で入院すると一律5,000円、または基本と同額が上乗せされるケースが多いようです(5,000円のタイプに加入すると、女性疾病は入院1日あたり1万円の給付)。

中には、乳がんで乳房を切除した後に乳房再建手術をした場合、100万円受け取れる商品もあります。

■保険料はいくら?

まず、一般的な医療保険で、入院1日あたり5,000円と1回の手術を5万円や10万円だけ保障するシンプルなプランなら、30歳女性の毎月の保険料は1,500円前後です(1回の入院は60日まで。通算1,000日程度。保険期間は終身、保険料は終身払)。

これに対して、女性疾病なら入院1万円/日となる女性保険の場合は月額2,000円程度。つまり400~500円ほどアップします。一般的な医療保険の入院日額を1万円にすると、手術の給付金も2倍となり、保険料は約2倍の3,000円前後。特に女性疾病の入院が気になる人にとっては割安かもしれません。保険料の予算と、気になる病気で選ぶといいでしょう。

■女性向け保険に入るなら、いつがいいの?

女性向け保険では、妊娠中毒症(妊娠高血圧症候群)や帝王切開など妊娠・出産時のトラブルも女性疾病の対象になりますから、せっかく入るのなら、妊娠前の方がいいでしょう(正常分娩は一般の医療保険、女性向け保険ともに対象外)。

また、子宮筋腫も30~40代の女性に発症しやすい病気のひとつ。女性ホルモンが影響するような婦人科系の病気は、閉経すると治療が不要になるケースもありますので、女性向け保険も若いうちの方が役立つかもしれません。

■医療保険に後から付加できる場合も

既に医療保険に入っている人が、「女性疾病の保障を充実させたい」と思った時に、必ずしも今の保険を解約して女性向け保険に入り直す必要はありません。加入中の保険に、女性疾病の特約を追加できるケースがあるからです。契約している保険会社に問い合わせてみましょう。反対に、不要になったら特約だけの解約も可能です。

「女性向け」となっている医療保険は、保障のバリエーションが限られたり、不要な特約があらかじめパッケージになっているものもあります。言葉に惑わされずに、普通の医療保険に必要な特約だけを追加した方が保険料を抑えられるケースもあります。また、女性疾病の対象となる病気の種類は、保険商品によって違いがありますので、比較することをおすすめします。

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