悪気はないのに…「保険金を不正受給してしまう」該当パターン3例

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<材料>

・保険金の不正受給に該当する例

<Point>

1事故にかこつけて、過去につけた傷や関係のない傷の請求は不正請求

2他人の車がガレージを壊したことにしての請求は不正請求

3事故ではないのに、事故と見せかけて請求は不正請求

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自動車の運転は安全第一。でも、失敗をすることもありますよね。大事故にはならなくても、車庫入れでドアをガレージの壁にこすってしまったり、自動車の鍵を車内に置いたままドアをロックしてしまったり(キー閉じ込み)。そんな時に心強いのが、自動車保険です。

ドアのこすり傷を修理するなら、「車両保険」で修理費用が保障されます。キー閉じ込みなら、ロードサービスで無料対応が可能です。このように保険はとても役に立つものですが、中には悪用する人もいます。

今回は、保険金の不正受給についての話を紹介します。

■不正請求事例1:以前についた傷を一緒に請求

先ほどの、車庫入れでドアをこすってしまった場合を例にとってみましょう。傷が大きくて凹みがあれば、すぐに直したいですよね。さっそく修理の見積もりをとってみたら、他にも不具合が見つかることがあるかもしれません。全部まとめて修理すれば、きれいになっていいですね。でも、保険がきくのは今回のこすった事が原因の所だけです。

ずっと前につけた傷や、放置していた不具合の修理代金は保険の対象外です。もし、これらも含めて保険金の請求をしたら、これはれっきとした「保険金詐欺」です。出来心ではすまされませんので、決してしないようにしましょう。

■不正請求事例2:他人の車がガレージを壊したことに…

さて、車の修理は「車両保険」でまかなえますが、ガレージの修理はどうしたらよいでしょう。自動車保険には「対物賠償保険」という特約がついていますが、自宅のガレージは補償されません。あくまでも、他人の物を壊した時の保険だからです。

こういう時に役立つ特約が「自宅・車庫等修理費用補償特約」です。自宅や車庫の修理費用が補償されるので、車庫入れが苦手な方は入っておくと安心ですね。しかし、そんな特約もつけていなかった場合、「誰か別の人の車がガレージを壊したことにして…」なんて考えが浮かんだら要注意です。これも実際に行えば不正請求です。保険金詐欺罪として逮捕されます。

■不正請求事例3:事故と見せかけて…

さらに悪質になると、事故を捏造する、いわゆるでっち上げがあります。例えば、自転車で転んで腰を打ち、そこへ自動車が走ってきて自転車に少しだけ当たった、というような時は自動車事故によるケガではないのです。

それなのに、自動車事故としておけば保険金が受け取れてしまいます。休業補償があるから会社を休む、病院の治療費も出るからついでに他の診察まで受けて、その分の給付金も受取る等、目先のお金のために嘘をついても、保険会社が病院に確認すれば簡単にばれてしまいます。つまらないことで、保険金詐欺の犯罪者になってしまわないようにしてください。

実は、自動車修理の業者から不正請求を持ちかけられるケースが増えているようです。知らないうちに犯罪の片棒を担がされないよう、正しい保険の知識を持ちたいですね。

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執筆者

タケイ啓子 (たけいけいこ) ファイナンシャルプランナー

36歳の時に2人の子をつれて離婚し、大手生命保険会社に営業として就職。その後、保険の総合代理店に転職し、保険の電話相談業務に従事。 どんな時にも、自分らしくありたい。それはとても自然な気持ちです。 お金の心配で自分らしさを、くもらせてしまうのは、もったいないこと。 心配や不安を、目標や希望に変えるお手伝いをいたします。FP Cafe登録FP。

タケイ啓子

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えっ正社員なのに…!「厚生年金・健康保険に加入できない」人とは

正社員なら誰でも厚生年金保険や健康保険に加入できると思っていませんか? 実は、加入できない正社員もいるのです。

なぜなら入社したところが、厚生年金保険や健康保険の“適用事業所”ではないからです。

■厚生年金保険や健康保険の“適用事業所”とは

法的に厚生年金保険や健康保険の適用事業所となるのは、「国や地方公共団体または法人の事業所であって常時1人以上の従業員を使用するもの、及び適用業種である個人事業であって、常時5人以上の従業員を使用するもの」です。

つまり、一般の会社でいえば、株式会社、有限会社、NPO法人、社会福祉法人、社団法人等の法人は全て適用事業所です。だからここに就職をした場合は、従業員がたった1人の小さな会社でも厚生年金保険や健康保険に加入することができます。

反対に、個人経営で従業員が5人未満であれば、業種を問わず適用事業所になることができず保険に加入することはできません。したがって、個人経営の小さな会社に就職をした場合は、いくら正社員だからといって厚生年金保険や健康保険には加入できないのです。

さらに、床屋さんや美容院、飲食店、エステティックサロン、会計事務所等の個人経営の場合は、非適用業種といって従業員が5人以上でも適用事業所にはなりません。

ただし、労災保険と雇用保険は、適用事業所という縛りはありませんので、正社員であればすべての人が加入できます。

■注意をしてほしい飲食店への就職

飲食店で働く場合、そこが株式会社や有限会社であれば厚生年金保険や健康保険に加入できます。しかし、反対に飲食店に多い個人経営のお店であれば、非適用業種なのでいくら正社員でも、さらにいくら従業員が多くても加入することはできません。

そこで注意をしてほしいのは、労働契約を結ぶ前に、個人経営か法人かをチェックすることです。保険に加入できなければ、自分で国民年金に加入し、健康保険も国民健康保険に入ることになります。当然に厚生年金には加入できません。

同じ正社員でも、入社する会社が法人か個人か、さらに個人の場合、適用業種か非適用業種か、適用業種であっても従業員が5人未満かどうかによって異なってきます。

ただし、個人経営の従業員5人未満や非適用業種でも、会社が任意に厚生年金保険や健康保険に加入することは可能です。しかし、現実には社会保険料の会社負担分を回避するために任意に加入する個人は少ないと言えます。

従って、就職するときは、同じ業種であれば株式会社か有限会社に就職することをお勧めします。

アダルトサイトの請求トラブルあるある!絶対やってはいけないこと3選【声優ナレーション付き】

webサイトで特定のボタンをクリックすると、突然身に覚えのない高額請求画面が表示される「ワンクリック詐欺」がどんどんと巧妙、悪質な手口になっていることをご存知でしょうか。

何も知識がなければ、本当にお金を支払うことになるかもしれませんし、鳴りやまない電話がかかってくるといった被害も考えられます。今回はそのようなことにならないために、アダルトサイトで高額請求されたときにやってはいけない3つのポイントについてお話しします。

なお、今回の記事では『独立行政法人 国民生活センター』の相談・回答事例をもとにしています。

■実行ファイルを開いてしまう

実行ファイルとは何だ?と思われるかもしれませんが、簡単にいうと拡張子が「exe」となっているファイルのことです。このようなファイルを安易に開いてしまうと請求書がデスクトップに展開されていたり、場合によってはウイルスに感染してしまうことも考えられます。

特に勝手にダウンロードされた場合などに焦ってファイルを実行してしまうと、このようなケースになりやすいので、ダウンロードファイルはしっかりとチェックしましょう。

■被害救済サイトにコンタクトを取る

「アダルトサイトの動画請求を解決する」

そういった文句で、消費者をだます探偵業者が存在するようです。このような団体にコンタクトをとると、費用だけ取られ、結果的に何もしてくれなかったという被害を受ける人もいます。もし、このような件で困っているのであれば怪しげな探偵サイトに頼むのではなく、近くの消費生活センターに相談するようにしましょう。

■請求金額が高くないために振り込んでしまう

もし、このような請求画面が出たときに、それほど高い金額でないのであれば「これで事態が解決するなら…」とお金を振り込んでしまう人もいるようです。

しかし、一度お金を払ってしまうと、いくら詐欺であっても取り返すのは難しいです。例え、請求画面が表示されたとしても必ず支払わないようにしましょう。最近では請求画面が表示されたと同時にカメラのシャッター音を流す、電話の発信画面を起動するといった詐欺もあるようです。このような場合でも写真を撮られたわけではありませんし、電話も発信してはいけません。

このような悪質な詐欺に対しても無視するというのが最善の選択といえますので、落ち着いて行動を取りましょう。

■今回のナレーター

大谷 咲子(おおたに さきこ)

・主な活動歴
現在舞台を中心に声優、イベントコンパニオンなどの活動をしています。
ゲームが大好きです!
ツイッター  @sakiton69

<大谷咲子さんのナレーション記事>
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9500万円の賠償金実例も…義務化が進む「自転車保険」FP推奨の加入法

先日近くの歩道で、歩行者と自転車との、出会い頭による事故を見かけました。大きな事故ではなかったのですが、歩行者がハッと立ち止まり、自転車走行者も慌てて自転車からおりる…といった光景は、珍しいものではないかもしれません。

■賠償金9500万円の判決実例も!自転車保険の必要性

警視庁が発表したデータによれば、2015年中の自転車事故件数は全国で101,219件に上ります。

また2013年に起きた、少年と60代女性との自転車事故では、女性は後遺障害を負い、神戸地方裁判所が約9,500万円という高額の賠償金支払いを命じる判決を言い渡しています。被害者はもとより、加害者やその家族にとっても痛ましい事故となったのは、言うまでもありません。

バイクや原動付自転車とは違い、ライセンスの必要ない一般の自転車は、誰もが気軽に乗れる分、乗っている人の走行モラルや規則の順守に大きな差を生みやすいのが実態です。

そんな中、全国に先駆けて兵庫県にて、自転車保険の義務化を定める条例が2015年10月より施行されました。続いて大阪府でも義務化の条例が施行され、そのような動きは全国に広まりつつあります。

罰則規定はないものの、被害者救済と加害者になりかねない事を考慮して、加入はしておきたいですね。

■自転車保険の月額保険料・補償は?

では自転車保険とは、どのような内容なのでしょうか。

まず保険料についてですが、各損保会社の年間保険料は3,000円~1万円程度と、プランによって差があります。つまり、月250円〜830円程度で加入できます。

基本的な補償は、何より被害者への賠償金。額は上限1億円が主流で、中には3億円まで補償してくれる会社もあります。次に示談サービス。相手方との交渉を素人がするのは難しい事ですから、つけておきたいサービスです。

他には搭乗者のケガや死亡に対する補償です。入院や通院、手術についての補償になります。

■個人賠償責任特約と傷害保険には自転車保険の補償がある…⁉︎

実は一般の人には知られていない事なのですが、上記の補償は自転車保険に加入していなくてもすでに補償されているケースが多いのです。つまり“加入しているとは知らずに、加入している”状態です。そのからくりは、「個人賠償責任保険」と「傷害保険」にあります。

⚫個人賠償責任保険
個人賠償責任(賠責)は自動車保険や自宅の火災保険に特約として付加されていることが多いです。これは自転車保険でも同じことですが、被保険者ひとりの補償ではなく、同居している家族も補償対象になります。

⚫️傷害保険
傷害保険は事故や災害、感染症での入院、通院、手術や死亡に対して補償されるもので、損害保険会社が取り扱う保険のなかで、唯一「ヒト」を補償対象にしている保険になります。生命保険とは違い、年齢や性別で保険料が決まるのではなく、危険なスポーツをしているか、職業は何か、もしくは75歳以上の高齢者か否かで、保険料が決まります。

実はこの2つに加入していれば、すでに自転車保険に入っているのと同じこと。2つ以上の保険に加入しているからといって、補償額がその分増えるということはありませんので、ムダな2重掛けは避けたいものです。ただし、契約の補償額は十分に確認をしてください。賠責額は、1億円以上が好ましいでしょう。

楽しいサイクリングや、安心な日常での使用をするために、保険の確認と、なによりルールを守った走行をお忘れなく。

社会保険適用10月より拡大!パート主婦「103万vs130万」見直し

奥様がパートで働く場合、103万円の壁と130万円の壁が大きく立ちはだかっています。さらに今年の10月からは、106万円の壁も出現。これらの壁と働き方について考えてみましょう。

■103万円の壁とは?

収入が103万円(月額では約86,000円)の壁を超えた場合は、所得税がかかってきます。ただし、住民税は100万円を超えるとかかってきますので、税金を1円でも払いたくなければ、100万円以下にしなくてはいけません。さらに103万円を超えるとご主人の年末調整の時に「配偶者控除」が使えなくなりますので、ご主人の税金が高くなります。

しかし、その代わりに「配偶者特別控除」が使えますので、一気に税金が高くなるわけではありません。「配偶者特別控除」の控除額は、配偶者の収入によって、つまり奥様のパートの働き方によって変化し、ご主人の年収が高いほど税負担は重くなります。

ということは、ご主人の年収が少なければ、それほど税金が急に高くなることはありません。だから、あえて103万円の壁に固執しなくても130万円まではご主人と自分自身の税金を足してもそれほど税負担は増えるわけではないのです。

■130万円の壁とは?

130万円の壁は、かなり大きな壁で、多くのパートがこの壁を超えないように死守しています。この壁を越えてしまうと、ご主人の扶養から外れてしまい、社会保険料を自分で払わなければいけなくなるからです。会社員の妻の場合は、健康保険の扶養家族ということで、健康保険料と国民年金保険料が免除されています。特に国民年金保険料は第3号となって、保険料を払わなくても支払っているものとしてカウントされるという大きな優遇が施されています。

これが自営業の妻の場合は同じパート収入でも国民年金第1号として毎月約1.5万円の国民年金保険料を支払わなければなりません。今、この違いが国会で問題になっていて、近いうちに第3号はなくなるかもしれません。

■壁のために働き方を変えることは、自分自身のためにはNG?

103万円と130万円の壁を気にして、働き方を変える人が多いのが現状です。「12月になるとパート社員が、仕事に出てこなくなって困る」と嘆いている社長さんを筆者はたくさん知っています。

103万円の壁は自分で払う税金だけなのでそれほど多くありませんが、130万の壁は税金以外に健康保険料と国民年金保険料の支払いがあります。これを考えたら躊躇するのは当然かもしれません。

しかし、「もっと働けるのに働かない」という選択は、自分自身のためにはどうなのでしょうか? 目先のことだけに惑わされるのではなく、自分の将来を考えて働いてほしいと思います。

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