セゾン投信×楽天証券で最強タッグ!老後資金を作る「確定拠出年金」とは

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独立系資産運用会社の『セゾン投信』が『楽天証券』と組み、確定拠出年金に参入する、と先日報道されました。『セゾン投信』が販売で外部の証券会社と連携するのは初めてのことで、大きなニュースです。

このように「確定拠出年金」という言葉はニュースでよく見かけたり、聞いたりする言葉ですが、よくワカラナイという人も多いのではないでしょうか?

■2017年からは確定拠出年金に加入できる人が拡大!

2017年1月から制度が改正され、すべての会社員、公務員、専業主婦、自営業やフリーランスなどの個人事業主と、20歳以上の方なら誰でも加入できるようになります。
どんな制度なのか一緒に見ていきましょう。

■確定拠出年金は、老後資産をつくるための最強の制度

確定拠出年金とは、結論から言って、老後資産をつくるための最強の制度です。現役時代に一定金額を毎月積み立て運用し、その運用結果を老後に受けとることができる制度のこと。英語では”Defined Contribution Plan”と言い、略して「DC」と言います。DCが最強と言われるのは、圧倒的な節税効果、そして投資信託の手数料が安いからです。

■確定拠出年金を利用すると税金を取り戻せる!

DCの最大のメリットは節税効果です。
DCでは、毎月の掛け金が全額所得控除になります。どういうことかというと、例えば、毎月の掛け金が2万円の場合、年間では24万円になりますよね。この24万円は全額所得控除となり、所得税率10%の人であれば、支払う所得税は2万4000円減り、住民税も2万4000円払わなくて済むので、合計4万8000円の税金をリスクゼロで取り戻すことができます。

またDCでは、運用中の利益に税金がかかりません。通常、株や投資信託などで利益が出た場合、利益に対して20.315%の税金かかります。
例えば、100万円利益が出たとしても、通常は20万3150円の税金を払わなければならず、手元には約80万円しか残りません。重い腰を上げて資産運用して利益を上げたのに、税金で持って行かれてしまいます。しかし、DCでは税金がかからないので、まるまる100万円手元に残るのです。

■DCにラインナップされている投資信託の手数料が安い

DCはほかに比べて、投資信託の手数料が安いというメリットがあります。
投資信託は通常、次の3つのコストがかかります。
(1)購入手数料:DCではほとんどの商品がこのコストがかかりません。
(2)信託報酬:投資信託を保有している間、毎日かかってくる手数料になりますが、DCでは信託報酬が安く設定されています。
(3)信託財産留保額:投資信託を解約する時にかかる手数料ですが、この手数料がかからない商品が多いのです。

このように DCは、圧倒的な節税効果があり、投資信託の手数料が安いため、老後資金の準備に抜群の制度なんです。興味が出てきましたか?
次回は、どのような時に確定拠出年金が受け取れるのか確認していきましょう。

▼その他の確定拠出年金情報

・NISAよりお得?確定拠出年金「主婦が加入前にチェックするべき項目」
・今話題の確定拠出年金の法改正の内容って??
・〜確定拠出年金法改正案〜【第42回】高橋先生の教えて経済ニュース
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  • 【老後資産をつくるための最強の制度】 確定拠出年金とはどんな制度?

執筆者

頼藤太希

マネーコンサルタント/ (株)Money&You代表取締役 慶應義塾大学経済学部卒業後、外資系生保にて資産運用リスク管理業務に従事。2015年に(株)Money&Youを創業し、現職へ。メディアなどで投資に関するコラム執筆、書籍の監修、講演など日本人のマネーリテラシー向上に努めている。著書は「やってみたらこんなにおトク! 税制優遇のおいしいいただき方」(きんざい)、「税金を減らしてお金持ちになるすごい!方法」(河出書房新社)など多数。日本証券アナリスト協会検定会員。

頼藤太希

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ローン返済と老後資金

マイホームを取得する年齢は人それぞれですが、一次取得なら40歳前後がボリューム層でしょうか。このタイミングで多くの人が、住宅ローンを組みます。

一般的な住宅ローンの借入期間は、最長で35年です。例えば、3,000万円を2%で借りたとします(元利均等返済ボーナス併用なし)。これをリタイアまでの25年間で借りた場合、毎月返済額は127,156円です。でも、10年延ばして35年とすると99,378円です。ずいぶん違います。そのため、「とりあえず35年を選択して、毎月の返済負担を軽くしておこう」と考える人は少なくありません。

■リタイア後もローン返済?!

例えば、40歳でローンを組んだとします。そうすると、返し終わるころには75歳です。「75歳まで返済を続けられるかな」と、少し不安になりますが、こう考えることにします。「きっと退職金でなんとかなる」。でも、なんとかなるでしょうか。

ここで、老後の生活費のデータを見てみましょう。グラフは、総務省の家計調査報告による「高齢夫婦無職世帯の家計収支(平成27年)」です。高齢夫婦無職世帯とは、夫65歳以上、妻60 歳以上の夫婦のみの無職世帯をいいます。

◇高齢夫婦無職世帯の家計収支
高齢夫婦無職世帯の家計収支

内容を確認すると、高齢夫婦無職世帯の家計は、毎月の収入が約21万円なのに対して、支出は27万円にのぼることがわかります。その差額6万円については、貯蓄などからの取り崩して賄っていると考えられます。

これを1年分にすると72万円です。30年分にすると2,000万円を超します。どうやらリタイアのときには、ある程度まとまったお金をもっておいたほうが良さそうだと思い至ります。退職金をローン返済にまわしてしまって大丈夫でしょうか。

■「長く借りたら短く返す」を忘れない

住宅ローンは、「長く組んで短く返す」のが理想だといわれます。そのため、「長く組む」人は多くいます。その一方で、返済が始まると、「短く返す」ことを忘れてしまったりします。

リタイアになってから、「短く返す」はずだったことを思い出したのでは手遅れになりかねません。少なくとも、ローンを組む前に、リタイアのときのローン残高を確認。そのうえで、繰上げ返済を考えたり、退職金をどの程度頼っていいものかを検討したり。具体的な計画を立てておくようにしたいものです。

おひとりさまの老後資金計画「個人年金は終身にするべき?」

将来シングルで過ごそう(過ごすかもしれない)と考えている方からの相談で多いのは、老後のこと。既婚者より早いうちから介護や老後資金の準備を始める人が多いようです。

一方で「貯蓄が底をつくのは困るけど、全部使って最期をむかえたい。」という意見も。資産形成を考える時、FPである筆者としては、早いうちからコツコツと投資を取り入れることを提案したいのですが、投資への考え方は人それぞれ。

また、ある程度資産ができたとしても、いくつまで生きるか分からないのに貯金がだんだん減っていくのは心細くもなります。そんな時は、個人年金保険の受取を終身で契約するのもひとつの方法です。

■シングルの生活費はいくらかかる?

では、シングルの生活費がいくら掛かるのか考えてみましょう。

総務省家計調査(平成27年度)によると60才以上のシングルの生活費は、月額15万6000円程。一方、65歳からもらう公的年金は、定年までの平均年収が約400万円の会社員なら月13万円くらいが目安で、この場合、生活費は毎月2万4000円(年間約31万円)足りないことになります。

そこで、不足分を終身で受け取れる個人年金保険で補てんすれば、とりあえず生活は成り立ち、現役時代に築いた貯蓄は、元気なうちは趣味やレジャーに、その後は病院代や介護費用に充てることもできます。

■毎月保険料をいくら払うべき?

保険料は、たとえば65才以降に年間30万円をもらいたいとき、35歳男性なら月16,734円、女性は20,562円程(A社の例)。

ただ、終身年金の場合、一定年齢まで受け取らないと元が取れず損をします。下表によると、男女とも65才時の平均余命くらいまで生きればトントンということです。

A社の10年保障期間付終身年金※
年金額30万円、払込期間65才、受取開始65才の場合
A社の10年保障期間付終身年金
※途中で死亡しても10年分は必ず給付されるタイプの終身年金のこと

できれば払った以上の年金を受け取りたいところですが、”資産を残さなくていい人が、長生きをしてもお金の心配をせずに暮らすため”という観点からは、損得はあまり気にしなくていいでしょう。

今は、予定利率が低いので長期で契約するのは悩ましいですが、何も準備をしないこともまたリスク。色んな考え方を取り入れながら、自分にあった老後対策をしましょう。

老後生活は自分で守る!「パート&専業主婦に自分年金がいい」理由

皆さんは、公的年金の給付水準が将来低下する可能性があることをご存知でしょうか? 公的年金を補完する『自分年金』を持つことは、将来の大きな安心につながります。

■パート主婦が壁を超えない理由は?

パート主婦は、税金面、社会保険の面で扶養の範囲内で働いているケースが多いと思います。具体的には、税金面では103万円、社会保険では130万円という壁です。なぜ壁を超えてまで働かないのか? 理由としては、次のようなことが考えられると思います。

●お給与から税金や社会保険料がひかれて手取りが減ってしまうのがいや
●税金面で扶養の範囲でいると、夫の給与に家族手当(配偶者手当)などが加算される
●年金や医療保険は、タダで加入するほうがお得だと考える

■あなたの老後、老齢基礎年金だけで大丈夫?

確かに、自分で社会保険料を負担してまで働きたくないと考える人は多いかもしれませんが、夫の被扶養配偶者として年金制度に加入する場合(これを第3号被保険者といいます)、老後の年金は国民年金から支給される「老齢基礎年金」のみです。

老齢基礎年金の額は、20歳から60歳まで40年間フルに納めても月あたり約65,000円。さらに少子高齢化にともない、今後公的年金の給付水準が低下することも考慮すると、公的年金にプラスして、少しでも自分年金を持っておきたいところです。

■確定拠出年金法の改正により加入対象者が拡大

そこで、紹介をしたいのが確定拠出年金。この度、確定拠出年金法の改正により、平成29年1月よりこれまで加入できなかった第3号被保険者も加入対象になりました。つまり、専業主婦やパート主婦も自分年金が持てるようになります。

■個人型確定拠出年金って?

では、確定拠出年金ってどんな年金制度でしょうか? 専業主婦やパート主婦の第3号被保険者が確定拠出年金に加入する場合は、個人型確定拠出年金となります。

第3号被保険者は、公的年金については保険料の負担はありませんが、確定拠出年金の場合は自身で掛け金を支払います。そして、その掛金の運用は自分が自己責任のもと行います。月額の掛金は5,000円以上1,000円単位で上限の23,000円まで任意で設定できます。途中で掛金額の変更や休止も可能です。

公的年金を補完するという位置づけの年金制度ですから、受け取りが出来るのは老後になってからです。原則60歳まで引き出すことが出来ません。その他、どのような留意点があるかは、次回にお伝えをしたいと思いますが、専業主婦やパート主婦が自分年金を持てるようになったことは大きな前進だと思います。

 

えっ正社員なのに…!「厚生年金・健康保険に加入できない」人とは

正社員なら誰でも厚生年金保険や健康保険に加入できると思っていませんか? 実は、加入できない正社員もいるのです。

なぜなら入社したところが、厚生年金保険や健康保険の“適用事業所”ではないからです。

■厚生年金保険や健康保険の“適用事業所”とは

法的に厚生年金保険や健康保険の適用事業所となるのは、「国や地方公共団体または法人の事業所であって常時1人以上の従業員を使用するもの、及び適用業種である個人事業であって、常時5人以上の従業員を使用するもの」です。

つまり、一般の会社でいえば、株式会社、有限会社、NPO法人、社会福祉法人、社団法人等の法人は全て適用事業所です。だからここに就職をした場合は、従業員がたった1人の小さな会社でも厚生年金保険や健康保険に加入することができます。

反対に、個人経営で従業員が5人未満であれば、業種を問わず適用事業所になることができず保険に加入することはできません。したがって、個人経営の小さな会社に就職をした場合は、いくら正社員だからといって厚生年金保険や健康保険には加入できないのです。

さらに、床屋さんや美容院、飲食店、エステティックサロン、会計事務所等の個人経営の場合は、非適用業種といって従業員が5人以上でも適用事業所にはなりません。

ただし、労災保険と雇用保険は、適用事業所という縛りはありませんので、正社員であればすべての人が加入できます。

■注意をしてほしい飲食店への就職

飲食店で働く場合、そこが株式会社や有限会社であれば厚生年金保険や健康保険に加入できます。しかし、反対に飲食店に多い個人経営のお店であれば、非適用業種なのでいくら正社員でも、さらにいくら従業員が多くても加入することはできません。

そこで注意をしてほしいのは、労働契約を結ぶ前に、個人経営か法人かをチェックすることです。保険に加入できなければ、自分で国民年金に加入し、健康保険も国民健康保険に入ることになります。当然に厚生年金には加入できません。

同じ正社員でも、入社する会社が法人か個人か、さらに個人の場合、適用業種か非適用業種か、適用業種であっても従業員が5人未満かどうかによって異なってきます。

ただし、個人経営の従業員5人未満や非適用業種でも、会社が任意に厚生年金保険や健康保険に加入することは可能です。しかし、現実には社会保険料の会社負担分を回避するために任意に加入する個人は少ないと言えます。

従って、就職するときは、同じ業種であれば株式会社か有限会社に就職することをお勧めします。

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