タカタ財団、2017年度助成研究公募を開始

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タカタ財団は、10月1日より2017年度助成研究の公募を開始する。

同財団は、「交通事故犠牲者ゼロ」を目指し、独自の研究助成プログラムとして、特に「人」に焦点を当てた調査、研究、教育などの活動を助成してきた。多くの若手研究者からの積極的な応募と学際的・萌芽的研究の応募を期待し、創造的で社会的意義の大きい研究を広く募る。

助成対象は、個人・企業を除く、大学院、大学、高等専門学校、専門学校、公的研究機関、公益法人、独立行政法人、NPO法人など。交通事故死傷者の低減に寄与する、特に「人」の面からの対策に繋がる研究を募集する。助成対象となった研究には、2017年4月1日から1年間または複数年、100~500万円の助成金が充てられる。公募締切は2016年12月10日。

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  • タカタ財団(WEBサイト)

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知ってる人が生き延びる⁉︎ 被災者を守る「返済不要の助成金制度」

平成28年4月、震度7の熊本地震が発生しました。9月の防災月間を迎え、改めて自然災害の備えについて考える方のために、被災時の支援制度の中から「返済する必要のない助成金制度」についてご紹介します。

■現金給付の制度『被災者生活再建支援制度』

阪神・淡路大震災を契機として平成10年にできた制度です。自然災害で1市町村において住居が10世帯以上全壊した災害などが対象で、適用になると都道府県からお知らせ(公告)があります。

支援金は、基礎支援金と加算支援金の2種類があります。金額はいずれも世帯人数が複数の場合。一人世帯は各3/4相当の金額になります。

【基礎支援金】
全壊世帯、解体世帯及び長期避難世帯に100万円、大規模半壊世帯に50万円が支給されます。半壊の住宅は対象外ですが、危険性がある等の理由で解体した場合は解体世帯となり100万円が支給されます。

【加算支援金】
住宅の再建方法に応じた加算です。
・再建、または購入した世帯:200万円
・補修した世帯:100万円
・住宅(公営住宅以外)を賃貸した世帯:50万円

内閣府『被災者生活再建支援制度に係る支援金の支給について』によると、東日本大震災では、支給世帯数193,400世帯、支給額が約3,235億円にも上りました。

■現金給付の制度「災害弔慰金・災害障害見舞金」

助成金とは性格が異なりますが、災害で亡くなったり重い障害を負ったりした場合にも支給があります。

【災害弔慰金】
災害により死亡した人の遺族に対して支給されます(災害関連死を含む)。生計を担う人が死亡した場合は500万円が、その他の人の場合は250万円が支給されます。自然災害で1市町村において住居が5世帯以上滅失した災害等が対象です。

【災害障害見舞金】
災害により重度の障害を受けた場合、同様に災害障害見舞金が支給されます。生計を担う場合は250万円が、その他の人には125 万円が支給されます。

この他にも自治体独自の支援金が用意されていることがあります。例えば新潟県では、被災者生活再建支援金を補完する補助金制度があり、床上浸水の場合30万円、全壊の場合は100万円が支給されます。

■現金給付の制度『JASSO支援金』

日本学生支援機構による支援で、居住する住宅に半壊以上の被害を受けた場合や、長期避難を強いられた学生などが対象。学校を通じて申し込むと10万円が支給されます。

■現物給付の制度『住宅の応急修理制度』

被災した住宅の応急修理を行う場合に1世帯当たり最大52万円の援助を受けられます(熊本県の場合、上限57万6千円)。住宅が半壊し自ら修理する資力のない世帯が対象で、市町村が業者に委託して必要最小限度の部分を応急的に修理します。支援は現物支給となります。

以上の制度は、日本中のどこで被災しても受けられる助成金制度です。この他に熊本地震では、日本財団による被災世帯への20万円の支給などがありました。

いざというときの支援策を知り、被災した場合への知識の備えをしておきましょう。また、助成金制度に頼らず、民間保険なども活用し、もしもに備えておくことも重要です。

災害への備えを見直そう!「帰宅困難者用の備蓄品」助成金制度

今回も、前回に引き続き「防災」をテーマにした助成金をご紹介したいと思います。

前回が個人向けの内容だったのに対し、今回は会社向けの助成金です。中小企業の事業主の方にぜひ活用いただきたい内容となっています。

2つの助成金をご紹介しますが、どちらも会社で防災グッズを揃えた場合に支給されるものですので、「まだ自社に防災関連の備蓄品を用意していない!」という事業主の方はご参考にして下さい。

■東京都民間一時滞在施設備蓄品購入費用補助事業

こちらは東京都が行っている事業で、会社で帰宅困難者用の備蓄品を購入した場合、購入費用の5/6が助成されるというものです。

対象物資は、1人あたりの備蓄量が「水:9リットル」「食料品:9食」「簡易トイレ:15個」「ブランケット:3個」です。これらは3日分の必要量として想定されており、1人分の補助対象限度額(3日分)は9,000円となります。実際の補助金額はこれら備蓄品購入額の6分の5で、帰宅困難者予想人数の上限はありません。

また、上記の備蓄品(水・食料・簡易トイレ・ブランケット)を完備した場合は、「エアマット(1人1枚)」、「おむつ・生理用品・救急セット」も助成対象となります。

なお、こちらの助成金を受けるには下記の要件を満たす必要があります。
1:施設が所在する区市町村との帰宅困難者受入に関する協定の締結。
2:東京都帰宅困難者対策条例に定める従業員向けの備蓄品を3日分備蓄。
3:事業継続計画(BCP)または防災計画の策定。

東日本大震災の際は、東京で約352万人が帰宅困難者となり、当日自宅に帰れなかったと言われています。まだ会社での備蓄を何もしていないという事業主の方は、これを機会に準備してみてはいかがでしょうか。平成28年度の募集期間は6/1~11/30までです。

■千代田区〜事業所における備蓄物資購入の費用助成〜

こちらは千代田区で行っている制度で、同じく災害時に必要となる備蓄物資を、会社で準備した際に支給される助成金です。対象となる事業所は「千代田区内で事業を営む法人等で、従業員数は5人〜300人未満」となっています。

対象物資は「水、食料、毛布(アルミブランケット・寝袋)、携帯トイレ、ヘルメット、携帯ラジオ、懐中電灯(ランタン)」で、助成額は対象経費の1/3~2/3(上限10万円)です。

今回は東京都と千代田区の助成金をご紹介しましたが、他の自治体でも行っているところがありますので、事業所のある自治体HPをチェックしてみて下さいね。

最大400万円も!ゲリラ豪雨から自宅を守る「崖崩れ防止の助成金」

雨の増加とともに心配になるのが、近年増加傾向にあるゲリラ豪雨ではないでしょうか。

ゲリラ豪雨とは短時間で降る集中豪雨のことで、日本各地で度々甚大な被害をもたらしています。増加の原因としては、ヒートアイランド現象や地球温暖化があげられていますので、現代の環境問題の1つと言えそうですね。

さて、今回は豪雨対策も含めた「防災」に関連する助成金についてご紹介したいと思います。

■横浜市がけ地防災対策工事助成金

こちらは横浜市が行っている制度で、自宅等にある危険な崖を安全な崖に整備した場合に助成されます。対象となる崖は「個人が所有し、崖崩れの発生が予想される崖または人口崖や崖崩れが発生し、二次災害の危険性が予想される崖等で、居住の用に供する建築物に被害が及ぶおそれがある」ものとされています。

また、対象となる工事は、「建築基準法の確認申請等が必要となるような擁壁(ようへき)工事。また、擁壁の築造に伴い原則として平坦地が広がらないような工事の場合」と決められています。

助成額については、市で定めた単価(H28年度は64,000円/1平方メートル)により算出した金額または工事費の1/3以内のうちいずれか少ない額(限度額400万円)となっています。

■川崎市宅地防災工事助成金

こちらは川崎市が行っている制度で、やはり崖崩れを防止する工事を行なった方に助成されるのですが、2タイプあります。

1つ目は「宅地防災工事」で、崖崩れが発生するおそれがある崖の崖崩れの防止または崖崩れが発生した崖の復旧を目的とし、宅地造成等規制法等で定める技術基準に適合する工事が対象となります。助成額は工事費用の1/3かつ上限300万円です。

2つ目は「宅地減災工事」で、崖崩れが発生するおそれがある崖の変状又は変形の進行の抑制を目的とし、補修・補強等を行うことによる減災効果が適当であると市長が認める工事が対象となります。助成額は工事費用の1/3かつ上限100万円です。

今回は豪雨等で発生しやすい「崖崩れ」の防災に関して、崖崩れの多い神奈川県にある2つの自治体の助成金を紹介しました。今回ご紹介した2つの自治体以外にも似たような助成を行っている自治体はたくさんありますので、自宅の崖が気になる方はお住まいの自治体HPをチェックしてみて下さいね。

返済不要の助成金や補助金を活用して資金を賢く節約!

いざ独立・開業となると、思った以上に資金がかかり、資金繰りに頭を悩ませたりすることも出てくるはずです。資金に余裕がないと、最悪の場合、廃業ということにもなりかねません。

開業資金や運転資金には、自己資金を充てる他、日本政策金融公庫や自治体の信用保証協会から融資を受ける方もいるでしょう。このような公的融資は、一般的には民間の金融機関より低い利率で融資を受けることができます。但し、当然のことながら返済の必要があります。

一方で、返済の必要がないお金もあります。それが国や自治体からの助成金や補助金です。助成金は、資格要件を満たせば、ほぼ受けることができますが、補助金は融資を申し込んでも受けることができない場合もあります。

例えば、新たなニーズを興すプランで創業する者に対して、その創業等に要する経費の一部を助成する「創業促進補助金」(産業競争力強化法における認定市区町村など、申請対象となる創業地域のみが対象)では、人件費、店舗等借入費、設備費等、創業及び販路開拓に必要な経費などの3分の2までを100万円から200万円まで補助を受けられます(今年度分の募集は終了)。

助成金や補助金の申込みには期限が設けられていたり、申込み時に事業計画書を添付する必要があったりなど、気軽に申し込みが出来るものではありませんが、返済不要のお金がもらえるならチャレンジする意義は充分にありますね。

では、そんなにお得な助成金や補助金、どうやって探せば良いのでしょうか?

簡単なのは、補助金や助成金をまとめて検索できるサイトです。代表的なものは、中小企業ビジネス支援サイト「J-Net21」(独立行政法人「中小企業基盤整備機構」運営)や、未来の企業応援サイト「ミラサポ」内の「補助金・助成金ヘッドライン」(中小企業庁運営)などが検索もしやすく便利です。他にも、自治体のホームページや広報などで募集されていることもありますので、チェックしてみましょう。

但し、補助金や助成金は、事前にもらえるものではないので注意しなければなりません。実際に補助金をもらえるのは、手元にあるお金を使って事業を行い、経費を支払った後になります。

また、「実際にかかった費用の〇分の1まで」とか、「かかった費用の一部、上限〇〇万円まで」という条件が多く、すべての費用を賄えるものではありません。最初から補助金や助成金をあてにして事業計画を作るのではなく、もらえたら助かる!というスタンスで申し込みましょう。

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